資料2-2 ユネスコエコパーク関連施策一覧

ユネスコエコパーク関連施策

各関係省庁でユネスコエコパークが活用が可能な事業の例(平成31年度)。今後、地域でのユネスコエコパーク活動を検討される際に、ご参照ください。


省庁名

事業名

事業概要

請負・交付先(事業主体)

関連ホームページ

(公募の詳細情報はこちらを御覧ください)

これまでの活用実績

環境省

生物多様性保全推進支援事業

自然共生社会づくりの推進のため、地域の多様な主体による生物多様性の保全再生に資する以下の活動を支援。
1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
2.国内希少種の保全活動への支援

3.動植物園等による生息域外保全の支援

4.地域における特定外来生物の早期防除計画の策定支援

1.地域生物多様性協議会等(地方公共団体、地域住民、土地所有者、NPO法人等で構成)
2.地方公共団体、NPO法人、民間企業等(NPO法人・民間企業等は、市町村等が事前確認)
3.動物園、植物園、水族館等
4.地方公共団体、地域生物多様性協議会

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/hozen/index.html

屋久島、綾

環境省

生物多様性保全推進交付金(エコツーリズム地域活性化支援事業)

国立公園等において、自然観光資源を活用した地域活性化を推進するため、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成などの地域のエコツーリズム(ジオツーリズムを含む。)の活動を支援。

地域協議会

https://www.env.go.jp/press/105038.html


環境省

環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費

地域循環共生圏の創造を推進するため、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、地域循環共生圏の創造に向けた取組を行う地域を支援。

1.地域循環共生圏創造に向けた環境整備
2.地域循環共生圏創造支援チーム形成

地方公共団体、地域協議会等(地方公共団体の関与が条件)

今後整備予定

問合せ先:環境省 環境計画課
℡:03-5521-2965


林野庁

森林・山村多面的機能発揮対策交付金

森林の多面的機能の発揮を図るとともに山村地域のコミュニティを維持・活性化させるため、地域住民等による森林の保全管理活動等の取組(下記参照)を支援。
(1)メインメニュー:地域環境保全タイプ、森林資源利用タイプ

(2)サイドメニュー(メインメニューと組み合わせることにより実施が可能):森林機能強化タイプ、機材及び資材の整備

活動組織
※森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用した取組を行うために、以下に示す活動組織を設立する必要がある(地域住民、森林所有者等地域の実情に応じた方(3名以上)で構成。地域の自治会、NPO法人等が単独で実施、又は1構成員となることも可能)

http://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html


文部科学省

政府開発援助ユネスコ活動費補助金
(国際的なSDGs推進に貢献するユネスコ活動の助成)

大学等の研究機関やNPO法人等の民間団体等が、ユネスコが所管する教育・科学・文化の各分野での取組及び分野間の連携を通じて、諸外国との協力により実施する、SDGs達成に具体的に貢献する事業を支援。

地方公共団体、地方教育委員会、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、独立行政法人、大学共同利用機関法人、公益法人、一般法人、特定非営利活動法人、その他文部科学省国際統括官が補助対象となり得ると判断した団体

https://www.mext.go.jp/unesco/014/1413119.htm

白山ユネスコエコパーク協議会(平成28年度)

文部科学省

SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業

新学習指導要領において、持続可能な社会の創り手の育成が学校に求められる役割と明記されたことや、「SDG4グローバル指標」(カリキュラム、教師教育、学習評価の各分野におけるESDの主流化)の達成度向上が国際社会から求められていることを受け、
国内の教育現場におけるSDGs達成の担い手を育む多様な教育活動(ESD)を支援し、担い手に必要な資質・能力の向上を図る。

ESDに関する専門的知見、実績、教育資源、ネットワーク等を有する以下の団体。
地方公共団体、大学、財団法人、社団法人、NPO法人 等

今後整備予定

問合せ先:文部科学省 国際統括官付
℡:03-6734-2602


外務省

地域の魅力発信セミナー

外務省と地方自治体の共催で,駐日外交団に対して,各地方自治体がそれぞれの特色・施策(産業,観光,投資・企業誘致等)に関する情報を発信するセミナーを実施。


https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/info/seminar.html

祖母・傾・大崩
(宮崎県によるPR)
(平成29年度)

外務省

駐日外交団の地方視察ツアー

外務省と地方自治体の共催で,駐日外交団の地方視察ツアーを実施し,各地方の文化・産業等の魅力を直接体験してもらい,日本の魅力を発信する事業。


https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/info/seminar.html


 

ユネスコエコパーク関連施策一覧(学術研究・調査事業)

各関係省庁の施策でユネスコエコパークが対象となっている例。


省庁名

事業名

事業概要

対象のユネスコエコパーク

関連ホームページ

環境省

自然環境保全基礎調査

自然環境保全基礎調査は、一般に「緑の国勢調査」と呼ばれ、陸域、陸水域、海域 の各々の領域について国土全体の状況を調査している。
  調査結果は報告書及び地図等にとりまとめられたうえ公表されており、これらの報告書等は、自然環境の基礎資料として、 自然公園等の指定・計画をはじめとする自然保護行政の他、各種地域計画や環境調査等の各方面において活用する。

 ※調査項目・場所は年により異なる

→ 「HP参照」

http://www.biodic.go.jp/kiso/fnd_list_h.html

環境省

地球規模生物多様性モニタリング推進事業
(モニタリングサイト1000事業)

日本列島の多様な生態系のそれぞれについて、環境省では全国にわたって1000ヶ所程度のモニタリングサイトを設置し、基礎的な環境情報の収集を長期にわたって継続して、日本の自然環境の質的・量的な劣化を早期に把握。

 モニタリングサイト1000を通じ、日本の長期生態系観測態勢が整っている。

→ 「HP参照」

http://www.biodic.go.jp/moni1000/moni1000/

林野庁

国有林野森林整備・保全管理費

ユネスコエコパークが含まれる国有林における調査


※ユネスコエコパークのみを対象とした予算項目はなく、国有林を保全・管理するため、国有林野森林整備・保全管理費の一部を調査にあてています。
 

※保護林や緑の回廊でのモニタリング調査
 全国の保護林や緑の回廊を順繰りに調査するため、必ずしも当年度にエコパーク内の保護林や緑の回廊が調査されているとは限りません。

・みなかみ:猛禽類モニタリング調査、植生調査等

・綾:照葉樹林復元のモニタリング調査、シカ被害調査等

・屋久島:垂直分布モニタリング調査、ヤクタネゴヨウの自生地調査等

・志賀高原

・白山

・大台ケ原・大峯山・大杉谷

・只見

・南アルプス

・祖母・傾・大崩


 

お問合せ先

国際統括官付