資料3　第39回ユネスコ総会について（外務大臣への答申案）

（案）

29受ユ国統第　号
平成29年　月　日

外務大臣
　　河野　太郎　殿

日本ユネスコ国内委員会会長
安西　祐一郎

第39回ユネスコ総会について（答申）

　平成29年9月4日付け報文協第10850号で諮問のありました標記のことについて、第141回日本ユネスコ国内委員会（平成29年9月12に開催）の議を経て、日本ユネスコ国内委員会は、下記のとおり答申します。

記

1．　第39回ユネスコ総会における政府代表について

　今次ユネスコ総会については、文部科学大臣が出席するとともに、次に該当する者が政府代表又は政府代表に準ずる資格により出席することが適当であると考える。

（1） 日本ユネスコ国内委員会委員その他学識経験者であって、今次総会の議事に積極的に貢献できる者
（2） 日本ユネスコ国内委員会事務総長（文部科学省国際統括官）
（3） ユネスコ日本政府代表部特命全権大使
（4） その他日本政府代表団が今次総会に積極的に貢献するために必要と認められる者


2．　第39回ユネスコ総会における基本的方針について

次のような基本的方針で今次総会に臨むことが適当であると考える。

（1）一般事項
　現在の多様で複雑化した社会において、平和の実現に向けた持続可能な社会の構築は不可欠である。ユネスコの中期戦略（37C／4）は、「平和の構築」と「公平で持続可能な開発」を2つの大きな柱として定めており、引き続きユネスコの中期戦略に沿った事業の運営を求める。
　こうした中、今次第39回ユネスコ総会は、2018－2021年事業・予算（39C／5）を策定するとともに、次期ユネスコ事務局長の承認が行われものであり、今後のユネスコ事務局運営の方向性を決める重要なものである。
　39C／5案の検討にあたっては、2015年に策定された持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえ、その達成に向けた施策に重点的に取り組むこと等により、事業の精選・重点化及び管理運営の合理化等を一層進めることを求める。
　次期事務局長の承認にあたっては、昨今のユネスコの「政治化」の流れを止めることのできる決断力、「世界の記憶」事業の制度改善を含め、ユネスコの本来あるべき姿を取り戻すためのリーダーシップを求めるとともに、財政、組織、及び人材登用にあたって、透明性を確保した運営が行われることを求める。
　これらを通じて、ユネスコが国連の専門機関として教育・科学・文化に関する取組の指針、方向性を示し、加盟国や国際社会を導くことが重要である。

（2）行財政
1）我が国を含む加盟国が厳しい財政状況にあること及び国連をはじめとする国際機関における行財政改革の必要性が認識されていることに鑑み、ユネスコ通常予算については、引き続き事務局による事業の精選・重点化及び機構定員・管理運営の合理化・改善への取組が新事務局長就任後も然るべく継続されることを求める。

2）ユネスコは、パレスチナの加盟に伴う米国の資金拠出停止（分担率：22％）により、非常に厳しい財政状況が継続している。これは，昨今のユネスコの「政治化」の流れの影響がないとは言えず，この流れを止めることが状況の悪化に歯止めをかける要因となると考える。その上でユネスコが人員再編計画や各種節減努力を確実に実行し、引き続き効率化が図られることが重要である。
また、39C／5案に関する議論に関し、我が国は実質的な最大財政貢献国として最も効率的且つ効果的な予算策定を重視しており、ユネスコが他の加盟国と協働しつつ、国際的なプレゼンスを一層高め、持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献を含め、その使命を引き続き果たすことが重要である
 

諮問（外務大臣）

平成29年9月4日

日本ユネスコ国内委員会
会長 安西 祐一郎 殿
 

外務大臣 河野 太郎

 

第39回ユネスコ総会について（諮問）

　本年10月30日から11月14日までパリにおいて開催される第39回ユネスコ総会に関し，昭和27年法律第207号「ユネスコ活動に関する法律」第6条第1項に基づき下記のとおり諮問します。

記

1． 第39回ユネスコ総会における政府代表について
2． 第39回ユネスコ総会における基本的方針について