資料7　社会変容のマネージメント（MOST）事業について

（MOST：Management of Social Transformation）

1.概要

　社会変容の結果として生じる課題への対処を支援する知識・知見の加盟国への普及を強化するため、1994年に設立された事業。研究者と政策立案者の持続的な対話を通じてエビデンスに基づいた（evidence-informed）アプローチを促すことで社会的発展に関する加盟国における政策立案を改善することを目的とするもの。

※事業の意思決定機関として、35か国から成る政府間理事会が設置されており、2年に1回開催される。我が国は、次回の会合（2015年）から政府間理事会のメンバー。

2.活動の四つの柱

（1）現代の社会変容と異文化対話に関連の深い知識を生み出す人文・社会科学の研究を支援し、交流するとともに、研究と政策のインターフェースについて考えること。
（2）閣僚レベルの政府間フォーラムを開催するとともに、他の組織による同様の取組に貢献することにより、人文社会科学からの知見を踏まえた社会変容と異文化対話に関する討論を促進すること。
（3）社会科学の研究によって政策志向のアイデアを、実務的な政策提案に移行させることにより、国、地域、国際レベルでの政策立案に貢献すること。
（4）異文化対話の枠組みにおいて、現代の社会変容への革新的な対応をサポートするため、政府及び権利保持者を含む関係者の専門知識と技術を向上させる人材育成を行うこと。

3.MOSTの戦略目標

（1）よりよい人文社会科学-政策インターフェイスを通じて加盟国のSDGsの実施を支援すること。特に、研究者のネットワークが政府や関係者との協力の下、研究アジェンダを作成し、包括的で正確な知見を産出することを支援するとともに、理論的・実証的に裏付けされた研究-政策の連携体制の構築に寄与する。
（2）人文社会科学分野の研究の学術以外のインパクトを評価する加盟国の能力を高めること。