令和8年3月2日（月曜日）10時00分～12時00分
オンライン（Zoom）開催
（委員）
沖委員長、道田委員長代理、井上法雄委員、井上公子委員、大竹委員、大谷委員、児玉委員、治部委員、菅原委員、日比谷委員
（事務局）
北山浩士文部科学省国際統括官／日本ユネスコ国内委員会事務総長、小林美保国際統括官付国際戦略企画官／日本ユネスコ国内委員会事務局次長、岩佐敬昭国際統括官付国際交渉分析官／日本ユネスコ国内委員会副事務総長、加茂下国際統括官付国際統括官補佐／事務総長補佐、その他関係官
【沖委員長】 皆さん、おはようございます。本日は、御多忙のところ御参加いただきまして、大変ありがとうございます。定刻になりましたので、事務局は定足数の確認をよろしくお願いいたします。
【加茂下国際統括官補佐】 出席の委員が10名で、委員の過半数以上でございますので、定足数を満たしております。
また本日は、報道及び一般からの傍聴を受け付けておりまして、報道関係者からは、朝日新聞社、NHK、北海道新聞社、長崎新聞社から取材申込みがございましたので、お知らせします。
取材及び傍聴の皆様は、カメラをオフ、マイクをミュートのままにして傍聴ください。もしカメラ及びマイクがオンになっている方がいらっしゃった場合は、事務局側の操作でオフにする、もしくは御退出いただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。
御出席の委員の皆様におかれましては、カメラをオンにし、御発言時以外はマイクをミュートにしていただきますようにお願いいたします。御発言いただく際は、最初にお名前をお願いいたします。
御発言は、議事録としてホームページ等で後日公開されますので、御承知おきください。
【沖委員長】 それでは、ただいまより、第16回科学小委員会を開催いたします。
議題1に入ります前に、前回科学小委員会以降、委員の異動がございましたので、事務局から御報告をお願いいたします。
【加茂下国際統括官補佐】 資料の43ページ、参考資料1を御覧ください。昨年12月1日付で、新たに国内委員としまして、天方博章委員、また大竹尚登委員が任命され、本委員会委員に就任されました。
【沖委員長】 ありがとうございます。新たに本委員会に着任されました委員のお二人、一言ずつ御挨拶頂戴できますでしょうか。まず、天方委員、よろしくお願いいたします。
【天方委員】 委員を新たに拝命しました知床ユネスコ協会事務局長の天方といいます。職としましては、羅臼町にある郷土資料館で学芸員を行っております。よろしくお願いいたします。
【沖委員長】 続きまして、大竹委員、よろしくお願いいたします。
【大竹委員】 ありがとうございます。皆様、おはようございます。東京科学大学の理事長をしております大竹尚登と申します。今日から参加させていただくということで、科学の力でユネスコさんに貢献できたらと思っておるところでございます。どうぞよろしくお願いします。
【沖委員長】 ありがとうございました。それでは、会議に先立ちまして、北山国際統括官から御挨拶をお願いいたします。
【北山国際統括官】 委員の皆様におかれましては、お忙しい中、今年度2回目の科学小委員会に御参加いただきまして、ありがとうございます。国際統括官の北山でございます。
今回の小委員会では、ほかの教育や文化コミュニケーションの小委員会と同じように、議題設定や議事進行のやり方を見直しました。基本的な考え方は、次の3点になります。まず、ユネスコでの議論と国内での議論をつなげるということ。次に、事務局として自分たちが進めていきたいことをできるだけ具体的に提案させていただくということ。最後に、委員の皆様にそれぞれの専門性を生かしたインプットをいただくとともに、協力いただけることを考えていただけるようにするということです。見直しに当たって事務方には相当の負担をかけましたが、きちんとやり切ってくれました。
日本のユネスコ加盟75周年である今年、国内のユネスコ活動を横につなぐとともに、その意義を広く発信し、活動のさらなる活性化を図りたいと思っております。そして、そのことこそが不安定な国際秩序の中で、新たに事務局長として就任したエルアナーニー事務局長の下でのユネスコを支えることとなると確信しております。委員の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
では、沖委員長、よろしくお願いいたします。
【沖委員長】 ありがとうございました。続きまして、本日の会議の配付資料について、事務局から御説明をお願いいたします。
【加茂下国際統括官補佐】 配付資料につきましては、議事次第にあるとおりでございます。不足等ございましたら、チャット機能で事務局までお知らせください。
【沖委員長】 ありがとうございました。
それでは、議題1、「ユネスコ科学分野における国際的な動向と今後の取組」に入ります。まず初めに、ユネスコ執行委員会・総会における科学分野の動向について、事務局から御説明よろしくお願いいたします。
【加茂下国際統括官補佐】 資料1－1を御覧ください。ユネスコにおける最近の科学分野の動向としまして、ユネスコ執行委員会と総会について御報告申し上げます。
3ページを御覧ください。昨年10月1日から16日、ユネスコ本部におきまして執行委員会が開催され、我が国は、執行委員国に再選されております。
科学関係につきましては、主なものとして次の3点ございます。
1点目、仙台防災枠組の進捗状況について事務局から報告があり、日本の支援で立ち上げた緊急基金の活動促進に言及がありました。2点目、「国連海洋科学の10年」に関するIOCとユネスコ他部局や他機関との連携による取組について、IOC事務局から進捗報告がありました。3点目、科学関係の勧告3本についての定期報告が行われております。3本というのは、そちらにあります、オープンサイエンス、科学及び科学研究者に関する勧告、AIの倫理に関する勧告、その3本でございます。
ページをめくっていただきまして、4ページ、ユネスコ総会でございます。昨年10月末から11月に開催されましたユネスコ総会は、ウズベキスタン・サマルカンドで開催されました。増子文部科学事務次官をヘッドに、北山国際統括官も政府代表として出席いたしました。
今次総会では、エルアナーニー新事務局長が就任し、また、我が国の一般政策演説では、水科学や海洋科学の発展、災害リスク軽減等、科学分野での貢献について表明いたしました。
5ページに進んでいただきまして、各論の科学関係の議題につきましては、ユネスコ事業・予算案の検討・承認があったほか、（2）として、ユネスコ下部機関の選挙では、我が国がIHP理事会及びMAB理事会のメンバー国に再選されております。
最後、ニューロテクノロジーの倫理に関する勧告につきましては、この総会で採択されました。
以上でございます。
【沖委員長】 ありがとうございました。それでは、ただいまの御報告につきまして、御意見、御質問のある方は、挙手ボタンでお知らせください。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、最後にまた全体を通しての質疑の時間もあろうかと思いますので、続きまして、IOCの動きにつきまして、IOC分科会委員でもあります道田委員から御報告よろしくお願いいたします。
【道田委員長代理】 道田でございます。資料の6ページから9ページを御参照ください。まず、6ページです。IOC、政府間海洋科学委員会、Intergovernmental Oceanographic Commissionの概要が書いてあります。1960年設立で、日本は、その設立及びその後の活動に多大な貢献をしてきているところです。
2023年から、私自身、道田がこの議長を務めておりまして、昨年の総会で議長に再選されましたので、現在その2期目に入っているという状況にあります。私の任期は、2027年の総会までですので、あと1年半ぐらいということになります。
次のページを見ていただきまして、前回会合以降の主な活動について、簡単に御報告申し上げます。
まず、IOCの役員会です。これは私が議長なんですけど、議長、副議長5名、それから、事務局の主立った方々で集まって、そこに資料にありますとおり、今年の夏の第59回IOC執行理事会に向けての準備というのが主要な議題でございましたけれども、今回は特に、現在進行中の国連全体のUN80でガバナンスの改善ということにも関連して、IOCも運営全体に係る管理方法の改善が検討されつつありますけども、そのことについての議論が集中的に行われました。
この状況については、IOCの下部組織がたくさんありますけれども、地域の小委員会であるとか各事業の代表者も交えたハイブリッド形式で状況を共有したと、意見を交換したということになりました。
次の項目、IOC会期間財政諮問グループ――IFAGと言っていますけれども、これは実質的に、予算の執行及びそのガバナンスについて事務局と加盟国との意見交換をする場ということになっておりまして、定期的に開催されています。直近は、この資料には間に合っていませんけども、2月18日にオンラインで開催されています。我が国からは、文部科学省の方及び齊藤宏明、IOC分科会主査が出席されていると承知しています。
現下の財政状況は非常に厳しくて、御承知のとおり、今年の末にアメリカ合衆国がユネスコから脱退を表明しているということを受けて、それを受けたIOCの財務状況を踏まえた執行方法について議論が行われているところということでございます。
次の項、WESTPACであります。IOCの地域小委員会は全部で4つありますけれども、最も活発な小委員会と言って差し支えないと思いますが、それの総会については、前回、多分報告されておりますので省略いたしまして、8ページに行っていただいて、WESTPAC諮問グループ会合。これが先ほどのIOC全体のほうの役員会にほぼ相当するものですけれども、これが今年の1月に、マレーシアのペナン――ペナンというのは、現在のWESTPACの議長であるAileen Tan Shauさんのお膝元でありますけれども、そこで開催されて、私と共に、IOC分科会の委員である東海大学の脇田和美先生が出席して、特にWESTPACの事業全体、あるいは来年予定されているDecade、地域会合等についての議論がされました。IOC、WESTPACの諮問グループの会議でも、先ほどのIOC役員会で議論になったIOC全体のガバナンスの改善ということについても、地域としてどう対応するかということについても議論が行われたところです。
海洋空間計画。これについては、日本はちょっと遅れているんですけれども、ようやく我が国でも構築に向けた議論が始まる気配がありますけれども、これに関して諸外国で進んでおりまして、WESTPACでも進んでいることから、これについては東海大学の脇田先生がこのグループに加わっていらっしゃいます。
それから、国内関係の会議は省略いたしまして、「国連海洋科学の10年」です。国際的な動向につきましては、昨年の9月に、IOCと笹川平和財団の共催でFoundation Dialogueというサポーターのダイアログが行われました。そこでは、今後、民間関係機関との連携強化であるとか、あるいはNPOとの連携強化が必要であるという認識で一致したと承知しています。「国連海洋科学の10年」全体の世界的な諮問委員会というのが、Decade Advisory Boardというのがあるんですけれども、これについては、定期的にメンバーの交代が行われておりまして、今般、東京大学の齊藤宏明先生が再選されておりますので、引き続きDecade Advisory Boardの委員として、これに参画していただくということになっています。
この報告には間に合っておりませんけれども、今年の2月に、ローマのFAOにおいてDecade Advisory Boardの会合がハイブリッドで行われたと聞いております。
最後のページ、9ページですけれども「国連海洋科学の10年」。的確に国内的に対応するために、Decadeのための国内委員会というのが設定されておりまして、笹川平和財団の角南理事長と日本海洋政策学会の坂元会長が共同を代表を務めていらっしゃいますが、この会議が定期的に行われています。実はあした、今年の第2回委員会がハイブリッドで行われる予定になっています。
IOCの各プログラムについては、津波と海洋計画管理についての記述がございますが、それについては資料をお読みいただければいいかなと思います。
最後に、今後の主な予定ですけれども、6月の末に第59回のIOC執行理事会があります。それから、それに先立ちまして、6月3日・4日に、日本財団とIOCの共催で、東京において島しょ国海洋サミットというのが開催される予定になっています。各国のハイレベルの方々をお招きしてこの会合を行うということですが、島しょ国とありますのは、小島しょ、途上国に限らず、島しょの国――例えばイギリスとかという国も含めて、島しょ国の問題について広く話し合う場ということが設定されているということです。
最後に一言ですけれども、御承知のとおり、昨今の非常に厳しい国際情勢がありまして、またどういうことが今後起こっていくのか、よく見通せない状況ではありますけれども、海洋科学の面では、IOCは求められている役割を果たすべく、議長として私もできるだけのことをしてまいりたいと思いますので、よろしく御支援、御協力のほどお願いします。
以上です。
【沖委員長】 ありがとうございます。それでは、ただいまの御報告につきまして、御意見、御質問のある方は、挙手ボタンでお知らせください。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、続きまして、IHPの動きにつきまして、IHP分科会主査の私から御報告させていただきます。資料の10ページ以降を御覧ください。
まず、毎度のことではありますけれども、IHP、政府間水文学計画というのは、国際協力によって水資源の最適な管理のための科学的基礎の提供を目的としまして、1975年に開始されています。名称も、当初はInternational Hydrological Programmeだったのが、「Intergovernmental」というふうに2019年より変わりまして、「政府間水文学計画」に改称されて、名前が変わっております。関わりとしましては、当初より日本国として参加させていただいておりますけれども、実際の活動で御紹介させていただきます。
まず、11ページに参ります。IHP全体ではなくて、その中でアジア・太平洋地域運営委員会、IHP RSC-APというのが、日本の先導によってつくられていまして、このRSCは、アジア太平洋だけではなくて、アジア・パシフィックの成功を受けて世界各地域につくられていますけれども、2025年10月にRSC Asia-Pacificが開催されています。この際にはICHARMの小池俊雄センター長が御講演されていらっしゃいます。
また、Catalogue of Hydrologic Analysisというのが、水文分析のカタログを、現在、埼玉大学の小林教授が編集長として大変な御尽力をされまして出版されていますけれども、これについて、小林先生から御紹介いただいたと。また、この際には伊藤直樹・ベトナム日本国大使が御挨拶くださっております。というようなイベントがありましたのに加えまして、2027年3月にサウジアラビアで第11回世界水フォーラムが開催予定になっていますけれども、そこに対してIHP RSC-APからセッションを提供しようということになっております。
その準備会合が先日開催されており、IHPにつきましては、つくばの土木研究所に設置されていますICHARMが、ユネスコのフラッグシッププロジェクトの一つとしてのIFI、国際洪水イニシアティブの活動に関しまして大変活躍いただいておりまして、10月にはアジア・オセアニアにおける地球観測に関する政府間会合シンポジウムの機会を利用して、フィリピンのダバオ市の知の統合システムの拡大――洪水だけではなくて、土砂災害についてもearly warningができるようにするといったことが進められています。
また、開催国でありますタイからは、国家水資源局（ONWR）及び王室灌漑局が水政策に係るあらゆる機関の協力体制を紹介しまして、タイは2011年に大洪水があったわけですが、その後に国の中の水に関する施策をこのONWRに統合するといったことをされているのが紹介されております。
また、12ページにまいりまして、ユネスコによるケニアでのearly warning system、あるいはガーナでの洪水と渇水のearly warning systemの開発プロジェクトが開始されております。ここでも、これも文部科学省プロジェクトですが、ICHARMがデータ統合・解析システム（DIAS）を用いたシステム開発と人材育成が行われています。これに関連しまして、10月末には、ケニアの気象局、水・衛生・灌漑局、ケニア電力公社、タナ川カウンティ政府から4名の専門家を日本へ招聘して、研修を実施するといった活動をされております。
また、当該IHPの中で、我が国において中心的な役割を担っておりますICHARMは、本年2026年に設立20周年ということで、6月17日に政策研究大学院大学においてシンポジウムを開催する予定になっています。
また一方で、ユネスコチェアKUC-WENDIという枠組みがありますが、それにつきまして、2018年に京都大学を中心とする皆様方のご尽力でユネスコチェアが確立しまして、大学院教育カリキュラムができております。この活動を御紹介しまして、ちょっと時間がまいりましたので、今後の予定にまいりますけれども、今年は6月に、2年に1回のIHP理事会がユネスコ本部で開催されます。その直前に、その準備として日本ユネスコ国内委員会科学小委員会IHP分科会を予定しております。
その後は、先ほど御紹介しましたICHARMの20周年記念シンポジウムが6月17日。また、2023年ですかね。久しぶりに行われた国連水会議が、今度はあまり間を空けずにということで、SDG6達成の加速化、それからBeyondについての話も出ると思いますけれども、それが12月に、今のところはアラブ首長国連邦で開催予定で、年が明けまして、2027年3月22日 第11回世界水フォーラムがサウジアラビアで開催予定となっております。
以上、IHPにつきましてですが、何か御質問、補足等がございますでしょうか。挙手マークでお願いいたします。よろしいでしょうか。
では続きまして、MAB計画の動きにつきまして、MAB計画分科会主査の渡邉委員が御欠席のため、事務局から御報告をよろしくお願いいたします。
【岩佐分析官】 失礼します、岩佐と申します。よろしくお願いします。
人間と生物圏（MAB）計画、1971年に開始されたユネスコの政府間共同事業でございます。生物圏保存地域、Biosphere Reserve（BR）、日本では「ユネスコエコパーク」と呼んでますけれども、現在は、142か国784地域が登録されています。10年に1回の定期審査が行われることになっています。日本は、34の委員会構成国の1つとして、毎年参加をしております。
MABに関する国際動向ということで、昨年9月に、中国の杭州市におきまして、ユネスコエコパーク世界会議、それと第37回MAB計画国際調整理事会が開催されました。
世界会議では、150か国以上から4,000名規模の参加があり、杭州MAB戦略行動計画及び杭州宣言が取りまとめられました。
日本からは、MAB計画分科会の渡邉主査、松田委員、朱宮委員、ママードウァ委員のほか、文部科学省、ユースを含む関係者が出席をしました。国内委員会としては、「気候変動対策とネイチャーポジティブへのMAB計画の主流化：日本の貢献」というテーマでサイドイベントを開催したほか、出席者がサイドイベントや展示を行いました。
15ページをお願いいたします。MAB計画国際調整理事会では、日本を含む29か国が出席し、ユネスコエコパークの新規・拡張申請と定期審査、杭州MAB戦略行動計画などの審議が行われました。
日本の定期審査対象案件でありました只見ユネスコエコパーク、南アルプスユネスコエコパーク、それから拡張申請のあった志賀高原ユネスコエコパークにつきましては、いずれも基準を満たすということで承認されました。今回特徴的だったのが、21か国26地域の新規登録が承認されました。その中では、アンゴラ、アイスランド、オマーン、タジキスタン、赤道ギニア、ジブチからは初登録ということで、エコパークの裾野が広がっているということがよくわかると思います。
それから、1年先のことで言いますと、大台ヶ原・大峯山・大杉谷、屋久島・口永良部島、白山の3つのユネスコエコパークが来年の国際調整理事会において定期審査の対象になっております。現在、国内審査が進められているところでございます。
それから、日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）の活動ですけれども、昨年11月に甲武信ユネスコエコパークにおきまして、「日本ユネスコエコパークネットワーク現地ワーキング」が開催されました。それから、先ほど紹介しました中国の世界大会におきまして、金沢大学のユネスコチェアでありますアイーダ・ママードウァ准教授が、学生主導型国際交流をテーマとしてサイドイベントを開催いたしました。
それから、明日からになりますけれども、金沢大学において、「ユネスコエコパークおよび世界ジオパークに関する国際大学連携シンポジウム」が開催されます。このシンポジウムでは、トルコ、フランス、ドイツ、オランダ、アメリカ、日本などからも参加を予定しております。それから、ユネスコ本部のほうからは、エコパーク担当のThulstrup課長が出席するということを聞いております。
16ページをお願いいたします。信州ESDコンソーシアムの活動としまして、信州大学教育学部に事務局を置く組織のコンソーシアムで、例えば、昨年12月にはユネスコスクール全国大会第4分科会におきまして、エコパークをリソースとした小学校支援の実践について報告が行われました。
いわゆるユネスコ未来共創プラットフォーム事業、文部科学省の委託事業でございますけれども、日本自然保護協会へ委託をしまして、現在、事業が進行中でございます。本年度につきましては、5回の講座を行う予定となっております。講座内容は、以下の資料のとおりです。
今後の主な予定としましては、4月に東南アジアユネスコエコパークネットワーク（SeaBRnet）の会合がカンボジアで行われます。それから、5月を予定しておりますけれども、日本ユネスコ国内委員会科学小委員会MAB計画分科会を開催予定となっております。
それから、6月1日から5日の予定で、MAB計画国際調整理事会がパラグアイで行われる予定になっております。
それから、JBRN・日本ユネスコエコパークネットワークの活動としまして、今年の7月に大台町において総会が行われます。
以上でございます。
【沖委員長】 ありがとうございます。ただいまの御報告につきまして、御質問、御意見のある方は挙手ボタンでお知らせください。よろしいでしょうか。
それでは、続きましてユネスコ世界ジオパークの動きにつきまして、日本ジオパーク委員会委員でもあらせられます菅原委員から御報告をよろしくお願いいたします。
【菅原委員】 菅原と申します。よろしくお願いいたします。
では、資料の17ページから19ページを御覧ください。ユネスコ世界ジオパークとは、地質と自然文化のつながりについて、保護・保全、調査研究を進め、教育・地域振興等に活用することで、人と自然の共生、持続可能な開発を実現するための事業です。
新規認定された、地域は4年ごとに再認定審査が行われます。
日本の主な対応としましては、日本ユネスコ国内委員会に認証された日本ジオパーク委員会が、日本のユネスコ世界ジオパークの登録審査業務を行っています。国内には48のジオパークがあって、そのうち10の地域がユネスコ世界ジオパークです。
次に、四角で囲われた文字のところから、順に御説明いたします。まずは、ユネスコ世界ジオパークカウンシルです。こちらは、昨年9月にチリで開催されました。カウンシルでは、世界ジオパークの新規認定や再認定に関わる審議が行われました。新規認定のために審査を受けていた日本のMine秋吉台ジオパークは、審議の結果、「認定」勧告が決定され、今年4月のユネスコ執行委員会で正式に認定される見込みです。そのほか、糸魚川、島原半島、隠岐、伊豆半島の4地域は、再認定が決定されました。
次に、ユネスコ世界ジオパーク国際会議ですが、こちらも同じ昨年9月にチリで開催されました。参加者は約800名で、このうち日本からは25名が参加しております。
同時に行われた世界ジオパークネットワークの総会の役員選挙では、プレジデントに新たにポルトガルのArtur Sa教授、そしてバイスプレジデントに日本ジオパークネットワーク事務局長の古澤さんが選出されました。
次に、ユネスコ世界ジオパーク再認定審査についてです。今年、再認定審査を受ける阿蘇ジオパークと白山手取川ジオパークは、昨年8月に日本ジオパーク委員会による現地調査を経て、今年1月にProgress Report等をユネスコに提出しました。
次に、日本ジオパーク委員会に関しましては、昨年9月に、新規認定申請とユネスコ世界ジオパーク国内申請予定地域を対象とした事前説明会を開催しました。委員会は、この報告の中の期間に関しては、今年度2回開催されまして、阿蘇と白山手取川ジオパークへの助言等が協議されました。
次に、日本ジオパーク全国大会は、昨年9月下旬に十勝岳ジオパークで開催されました。分科会や口頭発表、ポスター発表での活動の成果が共有されました。特に分科会「ユースセッション2025」では、中学生から大学生33名が参加し、地域課題の解決に向けた活動内容が共有されました。同時に、地域と地球の未来について、よく話し合われました。また、参加者同士の交流と協働ができる仕組みづくりについて、今活発に議論されているところです。
次に、「ユネスコエコパークとの連携」というところで、昨年11月に、糸魚川ユネスコ世界ジオパークと、みなかみユネスコエコパークが連携して、ガイド・インタープリター研修会が糸魚川で行われました。
次に、国内の世界ジオパークネットワークについて御報告いたします。世界ジオパークネットワークの会員は、国内10地域と個人会員3名で構成されます。これらの国内の世界ジオパークネットワーク、これを「JpGGN」というふうに呼ぶことが決まりました。このJpGGNが、昨年5月に設立されました。JpGGNのコーディネーターに日本ジオパーク委員会の中田委員長が、副コーディネーターに同委員会の委員の菅原が選ばれました。ここでは、世界ジオパークネットワークの戦略計画に沿って、日本ではどのように進めるかというところが議論されております。
最後に、今後の主な予定についてお伝えいたします。4月23日に、Mine秋吉台ジオパークの世界ジオパーク新規認定が決定される見込みです。5月23日に、日本ジオパーク委員会が開催されます。9月上旬に、2年に1回のアジア太平洋ジオパークネットワークシンポジウムが開催され、この際に、世界ジオパークカウンシルも開催される予定です。
報告は以上になります。
【沖委員長】 ありがとうございました。ただいまの報告につきまして、御意見、御質問のある方は、挙手ボタンでお知らせください。いかがでしょうか。
ありがとうございます。それでは、続きまして、その他の科学分野の動きについて事務局から御報告をよろしくお願いいたします。
【岩佐分析官】 その他案件につきまして御紹介いたします。
まず、ニューロテクノロジーの倫理に関する勧告の採択でございますけれども、昨年11月のユネスコ総会におきまして採択されました。具体的には、ニューロテクノロジーの使用が見込まれるあらゆる場面を想定し、倫理的に配慮すべき事項――データセキュリティ、プライバシーへの配慮等、多岐にわたり記載されています。加盟国が、本勧告に対する対応を適切に実施するため、各国の状況や規制の枠組等に従い、適切な措置をとることが奨励されています。
続きまして、生命倫理（IGBC/IBC）につきましてですけれども、ライフサイエンス分野の新興技術等に関する倫理の観点から、専門家で構成される国際生命倫理委員会（IBC）とIBCが策定する助言勧告について審議する政府間委員会として、政府間生命倫理委員会、（IGBC）で議論が進められています。昨年12月に、位田隆一元滋賀大学長がIGBCの議長に選出されました。
最後に、オープンサイエンスに関する勧告の実施につきましてです。2021年の勧告の実施の一環としまして、文部科学省ユネスコ信託基金によるユネスコ・ジャカルタ事務所のプロジェクトが2025年に開始されました。アジア太平洋地域内のオープンサイエンスの普及発展のために、関係者の能力開発のための取組を実施しております。
以上でございます。
【沖委員長】 ありがとうございます。ただいまの御報告につきまして、また資料1全体を通じて、御意見、御質問のある方は、どうぞ挙手ボタンでお知らせください。いかがでしょうか。
では、次の議題も含めて、ぜひ皆様方に御議論いただきたいと思います。これまでの各分野の御報告を踏まえまして、ユネスコ科学分野全体における今後の取組案につきまして、事務局から説明よろしくお願いいたします。
【小林企画官】 ありがとうございます。事務局として考える今後の取組案について、資料1－3に基づいて、3点に整理して御報告いたします。
本資料には、黒字のとおり、各分野の現状を踏まえた上で、青字にありますとおり、今後の取組案を記載しております。この資料に基づいて、委員の皆様からいただける御協力の御提案も含めて意見交換をお願いできればと存じます。
簡単に概要を御説明いたします。1点目は、ユネスコ科学分野の動向についてです。先ほど御説明にもありましたように、アメリカのユネスコ脱退が年末に予定されており、ユネスコ科学分野の財政への影響が懸念されております。今後は、官民連携による資金調達体制の構築が重要であり、そのためには、ユネスコの科学分野の取組を、認知度の向上と可視化を進めていくことが不可欠となっております。
その具体的な取組として、2点提案しております。1点目は、ユネスコと民間企業との連携促進のための体制構築です。民間企業からユネスコへの寄附が促進されるよう、文部科学省としても、関係団体とも協力して側面支援をしていきたいと考えております。
2点目は、日本のユネスコ加盟75周年を機に制作する広報媒体についてでして、議題3でも御説明いたしますが、75周年を契機に様々な広報媒体を現在作成しておりまして、それらも活用しながら、認知度の向上に取り組んでまいります。
2点目、日本の強みを生かした戦略的な事業の実施についてです。文科省からユネスコに拠出して、ユネスコが科学分野のユネスコ信託基金により事業を実施する際には、日本が強みを有する海洋科学、水科学、防災・減災等の分野の事業を実施して、それらがユネスコ新事務局長のプライオリティにも合致するように、戦略的に進めていくことが重要であります。その具体的な事業の方向性としまして、ICHARMなどとも連携した、アフリカにおける水災害、リスクマネジメントのための人材育成事業やIOC機能強化のための専門家派遣などを進めてまいります。
3点目に、研究・教育・地域実践の連携の推進についてです。各ユネスコ科学分野プログラムに関する多用な研究成果と地域の意思決定や教育、持続可能な地域づくりとの関連性を深めること。そして、それを若者が主体となって進められるようにすることが重要だと考えています。
そのための取組として、各大学によるユネスコチェア/ユニツインといった地域が有するリソースを拠点として、活動を進めていくこと。また、次世代ユネスコ国内委員会などのユースによる活動を発展させていくこと。そして、地域ユネスコ協会の皆様やユネスコスクールなどと連携していくことが考えられます。
以上をもとに、皆様からの御意見、御提案をいただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
【沖委員長】 ありがとうございます。資料20ページですけれども、こちらの今後の取組案につきまして、委員の皆様方からぜひ忌憚のない御意見を頂戴できればと思いますけれども、御意見、御質問のある方は、ぜひ挙手ボタンでお知らせください。いかがでしょうか。
では、治部委員、よろしくお願いします。
【治部委員】 御報告、御発表ありがとうございました。治部と申します。
私からは、ちょっと全般的なところとユースに関するところと2点、意見を述べたいと思います。
まず、ちょっと全般的なところでは、ここまで御発表の皆様に共通しているところが、目下の国際情勢が非常に厳しいということ。これまで欧米と日本、G7諸国が共有していた、人権、民主主義、法の支配という規範が完全に揺らいでいるというか崩れかけているという状況において、ここは科学小委員会なので、科学はこういった状況において、多国間協調の場で、平和のために何ができるのかという、ちょっと青臭いかもしれないんですが、根幹のところを議論を発信していく必要があるのではないかというふうにすごく考えております。
私はもともとジャーナリストをしていて、今たまたま理工系の大学の文系教養部門にいる関係で、理工系の研究者の方とお話をする機会が多くあるんですけれども、例えばアメリカなどでは、すごく政治が左右に揺れますので、今ちょっと大変な状況だけども、少し待っていれば、また元に戻るのではないかという話も聞いたりはするのですが、このユネスコも、アメリカの政権が替わるたびに、アメリカの脱退、それによる財政の脆弱性が明らかになるという状況では、やはりサステナブルにユネスコというものを考えていくときに、科学が政治にどのように関わるのかというところを何か議論する必要があるのではないかというふうに思っています。
私は、この国内委員会に関わらせていただくときに、憲章の前文を読んで、とてもいいなと思ったんですが、そこには、委員の皆様は御存じだと思うんですが、傍聴の方いらっしゃるのでちょっと読ませていただくと、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」というふうに明記をされています。この平和のとりでを築くということのために科学は何をなし得るのかということをぜひ議論をして、どうしても目先の資金調達ということですと、企業とどう連携するかという話になるのですが、きちんと科学の視点で規範の発信ということをしていくことが、ひいてはユネスコもしくは、国内のユネスコ活動の正当性というものにつながってくるのではないかというふうに考えております。
ちょっとその観点から、もしここまで御発表いただいた方は様々な国際会議に出ていらっしゃるかと思うんですけれども、例えば、国際政治情勢は相当厳しいんですけれども、科学者同士、もしくは科学の政策に関わる方同士、もしくはそういう若い方同士で話をすることで、何か良い糸口のようなものが実は出てきているんだよということがあればぜひ伺ってみたいというのが1点目になります。
もう1点目は、ユースに関することなんですけれども、ユースに関しては、国連機関は、たしか2010年代ぐらいから盛んにユースということは言っていたかなというふうに思っております。
私は、もともとのバックグラウンドがジェンダーと政策とか経営なんですけれども、その関連でジェンダーに関連する国際会議等々にもよく出ております。これは、御存じの方もいるかもしれませんが、外務省のほうでは国際女性会議というものもこれまで何度かやっていたんですが、それをユースということに衣替えしまして、昨年の12月に、次世代ジェンダーフォーラムというものを国連大学で開催をしまして、UN Womenの事務局長がいらっしゃったりして、基本的にはユースの方が登壇をして、私もモデレーターの形で関わって、フロアにもかなり若い方がいらっしゃって、海外の方もいらっしゃって、議論をするということをやっておりました。
ちょっと科学とジェンダーがどこまで関わるかは分からないのですが、恐らく様々な国連機関でユースに関する取組はされていると思うので、ぜひ何か、ユネスコのユースの試みも、ほかの国際的な枠組みのユースのものとうまく連携するような形で発信をされていくとパワフルになってくるのではないかなという、こちらは御提案になります。
以上です。
【沖委員長】 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。それでは、井上委員、お願いいたします。
【井上（法）委員】 簡単にお話しさせていただきます。
今日の話の中にある地域ユネスコ協会、ユネスコスクール等との連携という部分では、今後ちょっとお時間をいただいて、もっと具体的にお話をさせていただいたほうがいいのかなと思ってまして、私自身は経済同友会の副代表幹事とか企業のほうから来ていますので、その観点からユネスコと民間企業との連携促進のための体制構築という部分があるんですけど、私ども、鳥取のユネスコ協会で地域の企業さんに話をすると、そういう枠は持っておられるんですよ。補助金枠というか。それは、科学がどうのとかこうのとかって、やはりそういう民間の方々にどうアピールするかという部分ですね。その民間の活動に対して、企業の方々というのは割とお金を出されるので、そういう部分との連携というのがすごく重要だと思っていまして、そういう部分ができれば、いろいろな企業さんからお金を頂けるというような活動ができると思います。
以上です。
【沖委員長】 ありがとうございます。道田先生、お願いいたします。
【道田委員長代理】 ありがとうございます。道田です。2点。
ます1点目は、先ほど治部委員がおっしゃった前段の話について、IOC、政府間海洋学委員会は海洋学の委員会なので、そんなに、いわゆる国際的なジオポリティックスの議論はないんですけれども、それでも時々、非難発言とかあったりします。
そういう中で、幾つか動きが継続されているというのを1つ2つ御紹介しておきますと、我々がいるこの西太平洋地域ですね。ここについて、「国連海洋科学の10年」の西太平洋地域での活動の一環として、地域の複数国、マルチの連携で黒潮――黒潮というのは御存じですよね。日本の南岸の流れですけど、それに関する共同調査というのが動いています――動きつつあると言うべきかな。そこでは、近隣諸国とのいろいろな難しい問題は、御承知のとおりであったりするんですけど、そこはやっぱり科学の世界なので、科学者同士の連携はお互いに維持しなければいけないという認識では一致していますので、今のところ、そこはうまくいっているというふうに御理解ください。
ただ、昔のように、例えば隣国と調査船を行き来させるとか、そういう状況にはちょっとないんですけれども、お互いに交換できるデータは交換しつつ科学を進めましょうという動きはありますので御紹介しておきます。
2点目は、先日、私は奈良教育大学が主催されたESDのシンポジウムに出てきたんです。対面では行けなくてオンラインで出たんですけれども、そこにはユネスコ・ジャカルタの林川さんとかも来られていて、エデュケーションセクターとどういう科学との協力ができるのかという種類の議論も重要なテーマの一つでした。
そこで、インドネシアの代表が、やはり津波防災とかについてはエデュケーションが大事だと。そこにはエデュケーションのベースとなるサイエンスがあってのエデュケーションだと、こういうような議論をしていましたので、そのあたりに何かヒントというか、マルチセクトラルな連携のヒントがあるのではないかなと思って議論をしたところですので、ESD、日本が提唱した話ですね。これを一つのコアにして、そこに科学をどう乗っけていくかという議論をできるといいかなと思っております。
以上です。
【沖委員長】 ありがとうございます。
それでは、大竹先生よろしくお願いいたします。
【大竹委員】 ありがとうございます。東京科学大学の大竹でございます。
会議冒頭に北山統括官がおっしゃっておりました、先の見えにくい今の世界の現況という観点で、今日、私は初めてこの委員会に出させていただいていて、改めて政府間をつなぐユネスコの役割を維持発展させていくということは大切だと感じましたし、私自身、そのエンジンの一つとしての科学ですね。この科学の役割に大いに期待していきたいと思いました。
今日、実際に御紹介いただきましたIOC、IHP、MAB。それから、世界ジオパーク等の取組というのは非常にスケールが大きくて、かつ有効に機能しているというふうに思いますし、その御努力にまず敬意を表したいと思います。
そして、今ユネスコで行っている活動が、私の整理の中では、IOCが扱う海、IHPの扱う川、それからMABの扱う陸というふうに考えて、これらの平和を、先ほどありましたように、科学の視点で追求するものだと理解しますと、これからその3つだけではなくて、恐らく宇宙というのも入ってきますし、また、サイバー空間というのはかなり大きなものになってきているので、その2つも仲間に入る可能性があるのではないかと感じたところでございます。具体的には活動対象に入るのではないか感じました。
また、アフリカの話も先ほど出てきていた中で、アフリカにおけるリスクマネジメント。これを含めた、トータルなヘルスデザイン、あるいはレジリエンスというのも、個人あるいは地域に寄り添ったテーマとしてあり得るのではないかと感じたところでございます。
よき未来をつくっていくことを目指している本学、東京科学大学といたしましても、ユネスコにおけるこうした分野の活動に協力していきたいと思っておりまして、今日、資料にありました民間企業との連携、これを支援するとか、あるいは国連大学等の、治部先生もおっしゃってましたけども、国際機関とも協力・連携していきたいと思っているところでございますので、まずは一言申し上げました。ありがとうございます。
【沖委員長】 ありがとうございます。それでは、菅原委員よろしくお願いいたします。
【菅原委員】 菅原です。20ページの（1）番、ユネスコ科学分野の動向の中で、マルチステークホルダー型の資金調達体制のお話があったんですけれども、こちらに関しては、従来型の公的な資金とか、あと想定している民間の資金――当然企業が入ると思うんですけれども、そのほかに、例えば社会的資金というのがユネスコとしては非常に重要かと思います。
どういうことかというと、例えば最近はやっていますけれども、クラウドファンディングとか、あとは市民寄附を同時に進めることで、このユネスコの考え方という、この裾野をどんどん広げていくことができるので、もちろん資金調達も重要なんですけれども、同時にそういう裾野を広げて、広報をどんどん拡大していくというやり方をとるといいかなというふうに思います。
以上です。
【沖委員長】 ありがとうございます。それでは、井上委員よろしくお願いいたします。
【井上（公）委員】 ありがとうございます。四国中央ユネスコ協会の井上と申します。
今御説明がありました今後の取組の（1）番なんですが、認知度及び可視化の向上を図ることが不可欠とあります。ユネスコの普及は、国連の中で、また政府間の中で取り組まれていくと思いますが、単純ですけれども、その基本は民意にあると思います。なので、私たち市民に一番近いところにいるユネスコの民間の協会がいろいろと活動していきたいと、私たちもそれを模索しているところです。
また、先ほど鳥取の井上委員も申し上げましたけれども、協会によっては起業家の集まりですとか、また企業と共に活動するいろいろな形がありますので、民間でもいろいろと考えていきたいと思っています。
そして、（3）番目の地域実践の連携の推進というところですが、ここは、もうまさしく私たち民間のユネスコ協会が取り組んでいかなければいけないと思うところです。この後の民間の取組の発表でもお話しさせていただきますけれども、様々にいろいろなところと連携を今もしておりますが、この国内委員会の中でも、委員の皆さんの専門の最新の知見というものを民間の活動にいかにおろしていっていただけるか。普及のためにどのようにお互いが歩み寄っていけるかというのを今後一緒に考えていきたいと思っています。ありがとうございます。
【沖委員長】 ありがとうございます。ほか、いかがでしょうか。もし事務局側から何かコメント等、今いただいた御意見に対してありましたらと思います。皆様方、大変前向きなお話をいただいたと思います。私からも一言申し上げるとしますと、やはり、現在の国際的な状況の中で、国連というのが必ずしもこの緊張緩和になかなか貢献できていないところが、もともとやはり世界中が疲弊し、艱難辛苦を受けた第二次世界大戦を踏まえて、二度とそういう状況にはしないという目的でできた国連の中で、科学そして教育を通じて平和構築しようという目的でつくられたユネスコについて何ができるのか。そこは、一つではなくて、多分教育が大事であるというのが、先ほど来に出ていますユース、やはり次世代に対して、世の中はどういう仕組みに動いていて、何が起こっているかというのをきちんと分かってもらえる。そして、社会はどこかから与えられたものではなくて自分たちがつくっていく、一つ一つの行動選択があしたをつくるんだということを分かっていただくというのが非常に大事かなという気がいたします。
そうしたときに、この後、後半は民間ユネスコ協会の皆様方の活動報告がございますけれども、大人たちは、必ずしも自分たちの利益のためだけに動いているわけではなくて、よりよい社会をつくろうと思って活動していることもあるんだ。そして、それが特別なことではないといったことが身をもって分かっていただくというのも非常に大事かなというふうに個人的には思います。
また、ユネスコ科学分野ということなんですけれども、科学でない分野も、もちろんユネスコは所掌しているわけですが、国連機関の中で科学技術、狭い意味での自然科学を所掌している機関というのはユネスコ以外にはないんですね。なので、そういう意味では、先ほど来出ています、海洋、水、生態系というものだけでいいのかという議論が本当はあってもいいのかなというふうに思うんですけれども、それだけでも手いっぱいで、なかなかユネスコの機関では回せていけないということかと思います。平和のためにということで申しますと、声を上げるというのが有効なのかどうなのかといったことも含めて、なぜ今、緊張緩和ができないのかといったことについて、言わば人文社会科学的な科学というのも進めていただくのが非常に必要になっているのではないかなと個人的には思っております。
事務局側、いかがでしょうか。何か皆様方からの意見に対して。北山統括官、よろしくお願いします。
【北山国際統括官】 いろいろと国際場裏での御議論の御紹介などもいただきまして、ありがとうございます。
最初に、治部委員からございました平和のとりでの構築のために科学が何ができるのかということでございますけれども、これは教育でもそうですし、文化でもそうなんですけれども、一つ一つの個別の分野での取組というのを強化していくしかないのかなという気がしております。
一昔前でしたら、15年ぐらい前に、隣国の文化担当の人と話していたら、彼は、「上に政策あれば下に対策あり」という言葉が中国にあるという趣旨のことを言っていて、そのときによく言っていたのは、政治の分野でどれだけ対立していても、文化とか人的交流のところでつながっていくということが重要だということを言っていて、それが東アジア文化都市といったような取組にもつながっていったりしたんですけども、だんだん平和をつくるやり方が難しくなってはきているのかもしれないですが、でもやっぱり、最後のところは人と人との教育、文化、科学といったようなところでのつながりというのがとりでになってくるのではないかというふうに思っておりますので、そういったことを続けていければと思っております。
そういう意味では、ジオパークの関係で、ジオパークの委員会の中で地域振興みたいな話というのはどれぐらいされていらっしゃるのかということをちょっと知りたいと思っております。というのは、この間の高市総理の所信表明演説の中でも、地方誘客の促進ということが言われていて、その後に、ジオパークで非常に貢献し得るのではないかなということを、先日、私はMine秋吉台の方に視察に行かせていただいたんですけれども、そのときに感じたことがございました。
そういう地方誘客という、それでオーバーツーリズム対策ということにもつながってくるのではないかというようなこともちょっと思った次第ですけれども、ジオパーク委員会のほうで、そういう観光といったような観点からの議論というのはどれぐらい行われているのかを知りたいなと思いましたし、あと、実際そういうところに来て、日本の人と触れていってくれることでいろいろなことを思ってくださる外国の人もいるのではないか。つまり友好的な考えを持ってくださる方も増えるのではないかと思ったりもするんですけれども、菅原委員からお話をいただければなと思います。
【沖委員長】 ありがとうございます。菅原委員、よろしければ御発言いただけますでしょうか。
【菅原委員】 ありがとうございます。先日、Mine秋吉台ジオパークにお越しいただいて、ありがとうございました。私も、Mine秋吉台ジオパークの相談役をやっておりまして、今回の新規認定審査の調査にも同行いたしました。
Mine秋吉台ジオパークに関しては、やはり先進的な試みで、秋吉台にカフェと同じ場所に事務局をつくるということをやっています。通常のお客さんですね。秋吉台に来るお客さんがジオパークのことを気づいて周知するというような役割がそこでなされていて、お客さんの声が直接事務局の耳に入ってくるというようなつくりになっているので、かなり非常にいい試みだと思います。
先ほどお話しいただいた地域振興の関係ですけれども、まずジオパークは、かなり石とか地質というイメージが強いんですけれども、実は最近は、自然と文化を含めないコンテンツのまま進めると、イエローカードという条件付再認定というのが出るようになっています。なので、いかに保護・保全とか調査研究を進めながら、教育とツーリズムにそれを反映させると。ツーリズムのコンテンツとして、一般の人にとって魅力的なものをつくるというのが今のジオパークの課題です。
当然、うまくいき出しているところもあるんですけれども、今ちょうど転換期というか、石とかというのを中心に動いてたジオパークが、そうではないんだということに気づいて、それをお金を生み出す地域振興、みんなにとって、地域の人たちにとって、やってよかったというジオパークになるための時期になっているのかなというふうに思います。
【沖委員長】 ありがとうございます。統括官、よろしいでしょうか。どうも活発な御議論ありがとうございました。
それでは、議題2に移らせていただきます。「ユネスコ科学分野における民間ユネスコ活動」に移ります。ユネスコ科学分野における市民レベル・現場レベルでの取組や、地域ユネスコ協会が果たす役割などにつきまして、地域のユネスコ協会で活動されている天方委員、井上法雄委員、井上公子委員から、それぞれ御発表いただきたく存じます。
それでは、まず天方委員、よろしくお願いいたします。
【井上（公）委員】 すみません、天方委員の前に全体のお話をちょっとさせていただきたいと思います。よろしいですか。
【沖委員長】 はい、結構です。
【井上（公）委員】 四国中央ユネスコ協会の井上公子と申します。まずは、本日発表の時間をいただきまして、ありがとうございます。
私たち民間を代表する委員は、国内委員会と市民・会員を結ぶかけ橋としてユネスコ活動の普及を進め、持続可能な社会づくりを科学の分野から深めていきたいと願っております。
今回の発表は、先ほど御紹介いただいた、世界自然遺産、ジオパーク、そして民間ユネスコ協会の活動です。
全国のユネスコ協会は、現在およそ270団体あります。普及活動の活性化が課題ですが、教育機関や企業・市民団体などと連携することで新たなつながりを生み出しています。多様な人々をつなぐことで、時代や地域課題を捉えた事業を行っています。今回は、「つなぐ」をキーワードに取組を御紹介いたします。
それでは、天方委員から報告いたします。
【天方委員】 天方といいます。よろしくお願いいたします。
私からは、ユネスコ世界自然遺産に登録されている知床の教育活動を中心に御報告いたします。普及を考える上で教育は重要な位置を占めるとの考えから、ここに焦点を当てております。24ページをお願いします。
まず、世界自然遺産知床の概要について、簡単に説明いたします。北海道北東端の半島で、行政区画としては、知床連山を境に、西側が斜里町、東側が羅臼町となっております。2005年に世界自然遺産に登録され、クライテリアⅸとⅹを満たしています。つまりこの2つの基準を保全し、将来へつないでいくことが求められ、そのために教育、普及活動も重要となります。
25ページをお願いいたします。次に、知床に関わる教育のうち、羅臼町を取り上げます。羅臼には、幼稚園2園、小学校2校、中学校1校、高校1校があり、町内全ての学校が2012年にユネスコスクールへ加盟しました。
羅臼では幼小中高一貫教育が行われ、その柱として、「知床学」が位置づけられています。知床学とは、「世界自然遺産知床の自然や人々の暮らしを通して、郷土愛と主体的に課題解決に向けて行動する力を育む学習」と定義されています。また、「国連海洋科学の10年」にも関連し、「地球の海を守るために私たちができること」が2022年から2025年の海洋教育パイオニアスクールに採択されています。
具体的な取組は多岐にわたり、各園・学校で実施されています。これらを支える教材として、学年や目的に応じた4冊の知床学副読本があります。学びの成果を個人で発表する場として、知床学士認定試験。学校単位では、年1回の羅臼町ユネスコスクール研究発表会があり、当協会も後援しております。
こういった中で感じていることですが、例えば「国連海洋科学の10年」に関わるものですが、海に面して水産業が主の羅臼では、身近な海洋ごみの問題、地球温暖化による魚種の変化などの課題について子供たちが調べて発表する機会に多く触れます。その中では、目に見える課題に対してどのように行動するのか、そして実践に至るものも実際にあり、すばらしいと感じておりますが、一方で世界的な課題に対して改めて理解し、考え続けていくといったものはなかなかないかなと感じております。この部分において、ユネスコが所管する各分野の諸事業とこういった教育をどういうふうにつなげていったらよいのかというところに課題を感じております。
26ページをお願いいたします。このような中において、現在行われている知床ユネスコ協会とその活動について御報告いたします。
まず当協会ですが、世界遺産登録後の2009年に斜里町と羅臼町にまたがる組織として設立されています。当協会の教育活動としましては、大きく2つの事業があります。
一つは、多くの地域ユネスコ協会が実施している「わが町絵画展」であり、当協会では、副題を「シレトコってどんなトコ？ 絵画展」として実施してます。同じ知床ではあるのですが、羅臼と斜里というのは、子供たちが選ぶ題材には傾向が大きく違いがあり、この鑑賞による両町の交流、両町をつなぐということも目的の一つになっております。
2つ目は、「知床圏4高校フォーラム」です。知床に位置する羅臼町、斜里町、清里町、標津町にある4つの道立高校は全てユネスコスクールに加盟しております。4町はそれぞれが隣接しておりますが、北海道の行政区画で言いますと、オホーツク管内と根室管内に分かれており、行政的には連携を図りにくい部分があるかと思っております。そこで当協会がこれらをつなげる役割を果たし、4校が一堂に会し交流を図っております。
27ページをお願いいたします。これまで説明しましたように、世界自然遺産知床での教育活動については、発表できなかったものもありますが、様々な団体による様々な取組があります。当協会の役割としては、つなぐというところに大きな役割を持つのではと思っております。
私の報告は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
【沖委員長】 ありがとうございます。
では引き続いて、井上法雄委員からの紹介、よろしくお願いいたします。
【井上（法）委員】 鳥取ユネスコ協会会長の井上といいます。先ほどお話ししたように、私自身は企業の経営者でして、そういう意味では経済団体等にも多く所属してまして、そこら辺は皆様方とはちょっと違うのかなと思っております。
では29ページをお願いいたします。御報告させていただきます。鳥取ユネスコ協会の役割として、「つなぐ、れんけい」を活動の方針としております。
まず「つなぐ」ですが、人と人、団体と団体、地域と世界をつなぐ役割を強調しています。ユネスコ協会が単なる活動団体ではなく、様々な活動主体を結びつけるハブであることを示しています。
次に、「れんけい」ですが、地域の多様な活動や人々が連携し合うことで、持続的な社会づくりや理念の実現を目指す姿勢をあらわしています。鳥取ユネスコ協会は、ユネスコの理念――平和・教育・文化・多様性・持続性を地域に根づかせるためのハブとなることを目指しています。その意味は、自ら事業を行うだけではなく、ユネスコ理念に共鳴し、行動する人や活動を支援し、地域で自走できる環境づくりを目的としています。
支援の対象は、既に地域活動している人やこれから活動しようとする人で、ユネスコ理念と方向性が一致すれば分野は問いません。支援の具体的な形は、理念や思いの言語化、人と人の静かな連携、場や機会、名前の提供などです。鳥取ユネスコ協会の目指す姿は、人が疲弊せず、活動が自然に続き、役職や個人に依存しない持続的な仕組みです。
では、30ページをお願いいたします。活動事例として御紹介いたします。岩美町の岩美西小学校の実践事例、「岩美の宝を守るために」は、地域文化を入り口に、科学的探求へと発展させたESDの優れたモデルです。
活動は、地元特産の板ワカメづくりの体験から始まり、地域住民や漁協の方々の指導を通して、子供たちは食文化の継承や地域への愛着を学びます。さらに本事例の特筆すべき点は、ここから科学的視点への展開です。なぜ岩美の海で良質なワカメが育つかという問いを起点に、海岸での生物調査や水温・水質の分析などの探究活動を実施。学芸員や大学生と連携し、データをもとに生態系を理解しました。その結果、ワカメの品質が豊かな海洋環境と密接に関わることを科学的に学びました。
では、31ページをお願いいたします。岩美町のユネスコスクールの活動の基盤にあるのは、世界に誇る山陰海岸ジオパークという生きた教材です。5年生の活動では、鳥取砂丘ビジターセンターや浦富海岸でのフィールドワークを行っています。ここでは単なる観光ではなく、なぜこのような地形ができたのかという地質学的・科学的な視点で、その成り立ちや歴史を学びます。また、シーカヤック体験やごみ拾いを通じて、自然の美しさを体感させています。
科学部門委員として申し上げたいのは、幼少期にこうした本物のジオに触れ、科学的な好奇心を刺激することが将来の環境保全の意識を育む土台になるという点です。先ほど統括官からのお話があったので、ちょっと付け加えさせていただきますと、山陰海岸ジオパークについては行政指導になっておりまして、民間運動との連携ができていないとか地域ユネスコ協会との連携ができていないという部分を強く感じておりますので、ジオパークと地域ユネスコ協会との連携についても、今後、整理・共有の機会をいただければと思っております。
32ページをお願いいたします。サケの稚魚放流活動を長年続けてきましたが、近年は温暖化による水温上昇の影響で卵が確保できる活動が実施できない状況に直面しました。しかし、子供たちはこれを失敗とせず、身近な川の異変は地球温暖化の影響であると科学的に捉える学びへと転換しました。
さらに鳥取環境大学の学生や専門家と連携し、地域で起きている現象を科学的に分析しながら地球規模の課題へと結びつけています。こうした実践を科学小委員会の皆様の専門的知見とともにさらに進化させていきたいと考えております。
では、33ページをお願いいたします。鳥取ユネスコ協会の会長として申し上げますと、科学的な学びを支えているのは豊かな地域コミュニティーです。稲作体験や学校林での森林教育、梨栽培などの活動は、地域住民の協力の下で行われ、子供たちは自然の恵みとそれを守り継いできた歴史や文化を学んでいます。これはまさにESDの実践であり、地域を知り、科学で考え、世界で行動するという循環を生み出しています。
また、「ユネスコって何？」から、ユネスコの理念を学校現場に伝える活動や科学分野の取組を民間目線で広めることにも力を入れています。人口減少が進む中、地域団体同士の連携と科学的視点での意識共有、情報共有を進め、地元の方の協力を得て、皆が参加する持続可能な活動基盤の構築を目指しています。
以上、鳥取ユネスコ協会からの報告とさせていただきます。ありがとうございます。
【沖委員長】 ありがとうございます。それでは、井上公子委員、よろしくお願いいたします。
【井上（法）委員】 ありがとうございます。続いて御報告します。
全国のユネスコ協会の科学分野の取組です。科学をテーマにした場合、専門的な知見を求めて他団体との連携や協働が生まれています。各地の特徴や課題に着目した体験は、身近で自分事として捉えられるため、着実に科学の裾野を広げています。ここからは、事業規模にも触れながら御紹介します。
滋賀県の長浜ユネスコ協会です。近畿の水がめ、琵琶湖の恩恵と環境を未来へつなごうと、昨年5月に講演会を行いました。テーマは、「琵琶湖の資源の有効利用と環境保全」で、講師は、増え過ぎた水草の堆肥化に成功した企業の方です。環境悪化の原因を資源に変えた地域の課題解決が参加者に響いたようです。
協会では、講演の内容を市内のユネスコスクールなどに共有し、来年度、長浜市の教員研修にこの内容が採用される予定だそうです。また、講演した企業は、近畿ESDコンソーシアムに新規加盟するなど、活動の広がりが生まれています。次をお願いします。
富山ユネスコ協会です。子供と保護者を対象にしたユネスコ教室に取り組んでいます。講師を依頼する際に、大学や専門機関との連携が生まれ、教室を共につくり上げる中で、お互いに存在感が高まっています。成果として、子供はもちろん、保護者である大人も科学を楽しみ、科学のファンが増えています。さらに保護者には、学校以外の学びの場ということに関心と共感が広がっているそうです。
そして、長浜、こちらの富山共に、事業費用は講師の謝礼などを含めて2万円から3万円程度、携わった人員は、会員、関係者、いずれも10人ほどだということです。次、お願いします。
岐阜県ユネスコ協会青年部「結」の取組です。昨年10月に日本ユネスコ協会連盟のユネスコ青年全国大会として実施した事業です。「岐阜市の水はなぜおいしいか？」をテーマに設定したのは、岐阜県ユネスコ協会が継続しているカンボジアへのスタディツアーの経験から、その希少性、ありがたみに気づいたことが発端でした。次をお願いします。
水の研究を行っている岐阜工業高校の教員を講師に、ペットボトルに入れて持参した全国各地の水道水で水質検査や飲み比べを行いました。成果として、自分たちの住む地域の水について考えるきっかけになった。ペットボトルや浄水器に頼らず、その土地の水道水の成分に頼ることを考えたなどの感想があり、おいしい水が飲める理由を濃尾平野の地学的な歴史や特徴に求めてみたいと、次の学びへの期待も生まれました。
講師の方が、後日、地下水学会などの催しに参加したとき、一般市民が居住地の水に関心を持ったことに意味があると、研究者の間でもこの取組の意義が認められたそうです。事業費用は、連盟からの全国大会助成金、参加費など、およそ17万円ほどでした。次をお願いします。
このように、私たち民間ユネスコ協会は、多様な関係団体と連携しています。科学分野の取組を普及させていくために、科学小委員会の委員の皆様とも連携を深めていきたいと考えています。そして、普及を通して、地域の教育機関、市民団体、企業などをつなぐ役割を今後も果たしていきます。
一番下に、「科学が平和を作る場面を見た」と書かせていただきました。活動する会員の素直な感想です。私たちの活動はごく小規模なものですが、市民に近いからこそ、このように小さな感動を届けていける。そして、そういう体験の積み重ねが地域で市民にユネスコ活動を普及していく一歩と考えます。
以上で報告を終わります。ありがとうございました。
【沖委員長】 どうもありがとうございました。それでは、ただいまの一連の発表につきまして、御意見、御質問がある場合には、挙手ボタンでどうぞお知らせください。いかがでしょうか。
まず大谷委員、お願いいたします。
【大谷委員】 大谷です。すばらしい御発表、ありがとうございました。
いずれの取組も、ユネスコの会員を増やすための取組として非常に有用だと思いましたけれども、特に私が関心を持ったのが、知床学、知床学士認定というものでした。こちらは、知床の地元の方が地元のことを理解して、それを認定するというものだと思いますけれども、これをより発展させて、他地域のことを学んで認定をもらうということで、今回キーワードとして挙げていただいた「つなぐ」ということがよりできるのではないかと考えました。
そこで、この知床学士認定を立ち上げるに当たって、何か難しかったこと、工夫しなければいけないことなどがございましたら教えていただければと思います。
【沖委員長】 では、これは御質問なので、よろしければ、天方委員いかがでしょうか。
【天方委員】 御質問ありがとうございます。この知床学士認定試験なんですが、なかなか個人での学びをアウトプットする場がないということで、スタートは羅臼町内の中学生・高校生を対象とした認定試験になっていました。この中学校・高校に上がる前段階の小学生についても、認定制度という形で現在拡大しているところです。
そして、内部の中では、今のところ、知床学の勉強する機会があるのが、小学校、中学校、高校になってしまうので、まだ一般向けの講座とかを行ったことはないんですが、そういったことも必要だというのは内部で出てきておりまして、ただ、これを外部でさらに広げるとなったときに、この認定試験はなかなか難しいもので、3級、2級、1級とあるんですが、なかなかしっかり勉強しないと1級って、私もちょっと厳しいかなという部分もあるような制度になっていますので、そういった学ぶ機会を提供するという部分も整備していかなければいけないというのが、現状ではちょっと課題、難しいところかもしれません。
【大谷委員】 ありがとうございました。ぜひほかの協会でも取り入れて連携ができていったらすばらしいなと思いました。
【沖委員長】 ありがとうございます。大竹委員お願いします。
【大竹委員】 ありがとうございます。非常に興味深く聞かせていただきました。各地域で非常にアクティブに活動していてすばらしいと思います。
お話を伺っていて、キャリア教育を想起しました。文部科学省さんの中でも、キャリア教育の推進連携表彰ということで、かなりたくさんの応募があって、その中でも官産学でSDGsを取り上げるとか、今のユネスコの活動と親和性がある部分というのが多くあると思いました。
そういった中で、キャリア教育と一緒にユネスコの取組をすることによって、地域にも大きく広がりますし、もちろん小中高も対象になっていますし、自然に地元の企業の人が入るというのがほとんどの例であることを考えると、大きく取組を発展させることができるのではないかなという期待を私自身は抱いたので、それをお伝えしたいと思います。
以上です。
【沖委員長】 ありがとうございます。
治部委員、お願いいたします。
【治部委員】 ありがとうございます。教育の観点と、あと、私は結構ジオパークに旅行で行くのが好きなので、旅行の観点でお話ししたいと思います。
まず教育の観点からは、御発表いただいたお三方ともに、何かすごく羨ましいなと、私は東京に住んでいるので、率直に言って、そういう教育が地域でできるということはとても自慢するようなことかなと思いました。
近年、やはり探究学習というものが、特に中等教育で盛んに行われておりまして、その探究に関連して大学教員にもコンタクトがあったりするんですけれども、やはり身近に自然がある場所で学ぶ子供たちのほうが、そういうことをごく当たり前のこととして受け止めて、かつ、そこからこの町とか村とかが好きだということにつながっていて、とてもそれは私も子供を持つ者として好ましいことだなと思いました。
それから、最後の御発表で、井上委員がおっしゃっていた、参加者の方から科学と平和がつながるということが分かった。これは本当にすばらしいことで、先ほど私がコメントさせていただいた、どういうところで人がそれを実感できるかということを教えていただいて、ありがとうございました。
それで、1点ちょっと質問がありますのが、天方委員への御質問なんですけれども、知床の西と東で結構皆さん御関心が違う。これはとても面白いなというふうに思って聞かせていただきました。ちょうど夏に知床に旅行に行ったので、とても面白かったんです。それで、高校生がESDで動けることができているというのはすごくいいなと思いまして、これは、知床は結構広いと思うんですが、高校生たちはオンラインでつながっているのか、もしくはリアルでつながっているのかというところを伺いたいと思います。
ちなみに羅臼の教育については、私、今年の夏か秋に新聞ですごく大きく扱われている、子供たちがトレッキングしていますみたいなのを見て、すごく羨ましいなというふうに思った記憶がありますので、やはりそういったメディアを通じて知られることによって、皆さんの地道で価値のある取組が伝わっていくのではないかなと思いました。
それで、もう一つ付け加えて言いますと、では発信した結果、どのようにメリットがあるかというところに関しては、もしかしたらちょっとオーバーツーリズムになってしまったりするとか、何というのか、発信の結果がどのように地域にとっていいか、もしくはよくないかみたいなところというのは、なかなかバランスが難しいところなのかなというふうにも思うので、そのあたりのところをぜひお三方に伺ってみたいところです。
私は、個人的には、今年、知床と網走方面に行ったときに、今日の前半の会議でも出てきました、結局、科学と国際的な秩序も絡まっている。特に日本の北の方の海の調査をしようと思うと、ロシアとの関係がいいか悪いかによって研究が進んだり進まなかったりするということを、ある場所で研究者の方が書いているのを読んで非常に興味深いと言ったら失礼なんですけれども、科学と国際秩序と、かつ地域性が結びついているというような記載というのは、一旅行者にとっても学びがあって、とてもいいなというふうに思っているんですが、その発信の結果、いっぱい人が行ってしまったりするということのバランスをどんなふうに受け止められているかということも伺ってみたいと思います。
以上です。
【沖委員長】 ありがとうございます。
では、天方委員、いかがでしょうか。
【天方委員】 御質問ありがとうございます。まず、御質問のあった知床圏4高校フォーラムは、やはりおっしゃるとおり、かなり広域になります。主幹高校にもよるんですが、基本的には対面で行っておりますが、1年に数回行う場合も主幹高校によってはありまして、その際はオンラインも併用して実施しているというところになります。
そして、先ほどトレッキングの話もありましたが、羅臼町の子供会と社会教育課のほうで連携して行っている、「ふるさと少年探検隊」という事業がありまして、岬の先端の方には道路がないんですが、その間約18キロを5泊6日、子供たちを伴って歩きながら行くという事業になります。これも子供たちを育てるという部分もあるんですが、子供たちと同じくらいの数の大人が行きますので、その中で大人も一緒に育つといったような事業になっております。
オーバーツーリズムの話をいただきましたが、やはり特に昨年騒がれてたのですと、熊への餌やりという問題があるかと思います。この部分については、地元に住んでいる人たちにとっては、例えば熊に観光客が餌をやることによって、すごく身近に熊が出てきてしまうということで、昨年かなり問題になりまして、そういった部分ではオーバーツーリズムといった課題があるかと。子供たちの発表を聞いてましても、この部分にはすごく、いろいろな報道でも触れるせいか、かなり危機感というか課題感を持った発表というのもよく接します。
すみません。以上です。
【沖委員長】 ありがとうございます。
では、お待たせいたしました。日比谷先生、お願いいたします。
【日比谷委員】 皆様、大変すばらしい御発表ありがとうございました。
今日の資料の1－3に、事務局から今後の取組の提示がありましたけれども、その3番目にあります、研究、教育、地域実践の連携の推進というところで地域ユネスコ協会の話などもいろいろ書かれていますし、今さんざん話題になってきた教育のことも出ているかと思います。
それぞれの皆様の活動は大変にすばらしいと思っておりますけれども、やはりユネスコという一つの大きな枠組みの中での活動ですし、さらに言えば、ここは日本ユネスコ国内委員会の下の科学小委員会ですが、ユネスコはパリに本部は世界的な組織なので、ユネスコ全体がどういう方向に向かっているのか、その中で日本がこれからどんなところに注力していきたいかというような、ある種の大きな流れの中で、そことの関係を常に意識しながら活動していくことが必要ではないかと思います。それから、本当に大きな課題だと思いますが、やはり高齢化が甚だしくて、これだけ子供の教育に力を入れて、例えばいろいろな知床でこういう活動したなとか、岐阜でこういうことをしたなとか覚えている子供さんが、大学生ぐらいになったときに、積極的にユネスコの活動を、まずは地域、それからいろいろな分野に進んでという道ができるといいと思いますが、なかなか若い人が入ってこないという課題もあります。
今日御即答いただくことは難しいかもしれませんが、それぞれの活動の中で、全体との連携をどのように意識していらっしゃるか。さらに、このようちょにしてもらったらもっと連携がしやすくなるというような御要望がありましたら、ぜひ伺いたいと思いますので、もしよろしければ、お三方それぞれから伺いたいと思います。
【沖委員長】 ありがとうございます。現時点で民間ユネスコ活動の皆様方から、ただいまの日比谷先生のコメントに対して何かございますでしょうか。また次回、機会があるときにお話の中に含めていただいても結構かと思いますけれども。
では、井上委員、よろしくお願いします。
【井上（公）委員】 ありがとうございます。そこは私たちが、私は昨年から国内委員を務めているわけですけれども、国内委員になってから、ずっとみんなで考えてきているところです。このユネスコ活動を普及させていくのに、どのような要件が必要なのか。私たちはユネスコ協会の会員の中では、それぞれの地域ごとにブロック研究会というのを設けまして、その中でユネスコ国内委員会の動向というのを年に1回報告させていただいています。でも、そこから具体的にそれぞれの協会がどのような活動をしていくかというところには直接はなかなかつながりにくいところです。
それで、四国の現状を申しますと、例えば、四国内には科学小委員会の下の分科会に属するような委員の皆さんがいらっしゃいません。それで、四国のことだけを言って申し訳ないんですけれども、こうした研究者の皆さん、ユネスコに関わる人員の皆さんの地域間格差というか、そういうのがなくなって、四国にもユネスコのことを、科学分野のことをこの方に聞いてみようとか、気軽に頼れる窓口のようなものがあればすごくありがたいなと思います。
そうでなくても、国内委員会の委員の皆様の中で、私たちがずっと言っています連携ということですけれども、個別にでも構いませんので、こうした事業をやってみたいというような提案があったときに相談ができる窓口のようなところがあるとありがたいなと思っているところです。
以上です。
【沖委員長】 ありがとうございます。
では、井上法雄委員、よろしくお願いします。
【井上（法）委員】 お時間大丈夫ですか。簡単にお話しさせていただきます。ごめんなさいね。長引いていると思います。
まず、私たちの民間ユネスコ協会からの国内委員の役割という部分ですよね。そこはね。そういう部分から、ちょっと今いろいろお話をさせていただいているんですけど、やはり僕も国内委員に入ってから日本ユネスコ協会連盟の活動と、大きな枠の中での活動というものを知りました。それまではあまりよく分からなかった部分もたくさんあるんです。
そうすると、私たちの役割というのは、日本のユネスコがどういう活動をしているか、どういう趣旨の下にどういう活動をしているか、どういう目的を持って活動しているかという部分を伝えるという役割ですよね。そういう部分と、民間のユネスコ協会がどういうことをしているかということも、逆に皆さん方に知っていただくという、その役割の2つがあると思っていて、これは今までの国内委員の方々も、ずっと引継ぎながらやろうやろうとはしているんですけれど、なかなかその部分でお話しできる機会であるとか情報共有の部分がまだまだできてないってすごく感じていまして、そういう部分は皆様方と一緒にお話をさせてもらいながら、どういうふうに情報を共有し、そして民間活動に落としていくか。そして民間の活動にどう御協力をいただくかという部分は、これからぜひ一緒に考えさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
【沖委員長】 ありがとうございました。
それでは、議題3、「日本のユネスコ加盟75周年について」に入ります。ユネスコ加盟75周年に関わる取組の進捗状況の説明につきまして、事務局からよろしくお願いいたします。
【小林企画官】 ありがとうございます。資料3に基づいて、ユネスコ加盟75周年記念事業の進捗について簡単に御報告をいたします。
本資料は、1月23日に文部科学省が発表したもので、本年の75周年を記念しまして、国内外への情報発信と活動推進を目的とした事業の概要を示しております。
現在までの主な進捗としましては、（1）にお示しのとおり、特設サイトを開設しまして、75周年に関する情報、記念イベントのカレンダー、関連資料を掲載しております。
（2）、記念ロゴマークをユネスコ活動関連団体による投票で決定しまして、文部科学省や関係機関において活用を開始しています。ロゴの使用申請は、特設サイトで受け付けております。
（3）、記念フォーラムの開催に向けて準備を進めております。ここには、ユネスコ本部からの代表者を招へいする予定です。そして、国内のユネスコ登録事業関係者が一堂に会して、これまでの歩と今後の展望を共有するような発表をする予定です。詳細は追って御案内いたしますので、国内委員会の委員の皆様におかれましても、ぜひ御都合の許す限り御出席をいただけましたら幸いです。
4点目、全国のユネスコ関連団体による記念イベント情報も特設サイトにて順次掲載しております。
5点目。記念ポスターを制作しまして、全国の自治体や関係団体への配布を進めております。これは、次の資料に添付をしておりますので、御覧ください。また、若年層を含む広い層に向けまして、ユネスコと日本の歩みや狙いを分かりやすく伝える記念動画を来月中に特設サイトにアップする予定です。また、世界遺産、ジオパーク、エコパークなど様々なユネスコ登録事業を、観光・学びの観点から紹介する旅行雑誌の製作も7月の販売に向けて進行中でして、完成次第、順次御案内してまいります。
これらの取組を通じて、日本のユネスコ活動の成果を多様な媒体で国内外に発信してまいりますので、委員の皆様におかれましても、引き続き御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【沖委員長】 ありがとうございました。ただいまの報告につきまして、御意見、御質問のある方は、挙手ボタンでお知らせください。いかがでしょうか。
ロゴマークがいいですね。ユネスコ活動のいろいろなものが75周年に盛り込まれていますね。よろしいでしょうか。
本日用意されております議題は以上ですが、そのほか審議すべき事項はございますでしょうか。では、統括官、お願いします。
【北山国際統括官】 先ほど来、非常に活発な御議論いただきまして、ありがとうございます。
先ほどの前の各地域ユネスコ協会のほうでの取組と関連してということになりますが、いろいろな学校と連携されていることを知って非常に感銘を受けました。そういうことが実際の会員の若返りみたいなものにつながっていけばいいなと思いますし、それが具体的にどうなっていったかということを、例えば次の総会のところで簡単に御発表いただけると、その他の地域のユネスコ協会の皆様の活動に参考になるのかなということを思いましたし、あと、今、文部科学省と日本ユネスコ協会連盟で定期的に会議を持つようにしておりますので、そういった中でも情報共有を図っていければと思っております。
今、文部科学省全体で、大学から始まっておりますけれども、理系転換というのをいろいろなところで進めているということがございます。それぞれ3,000億円ずつの基金を2023年度と2025年度につくって、大学・高専の機能強化支援事業というものをやっていったり、あるいは高校教育改革基金というのを設けて、理系専門人材の育成というものを進めているというところがありますが、こういった取組、1件当たり3年で60億円を使ってというようなことが言われていて、理数系の学びの拡充、理数系、文理融合の実践を行っていくというか、取組を進めようとしておりますけれども、そういった中でも、もしこの科学という観点から地域ユネスコ協会のほうで御協力いただけることがあるようであれば面白いなということを思った次第です。
知床での御活動なども、ぜひそういう観点から当局と御相談いただければいいのではないかなと思いますし、山陰海岸のほうでも、ちょっと行政がということではありましたけれども、もしかするとそういう活動もやっているからということで行政にアプローチいただくといいのではないかということを思ったりもいたしました。
あと最後に、ユネスコ全体の大きな流れで、科学のほうにこれからどういうことが期待されるようになっていくかということですけれども、新しい事務局長が11月に誕生し、恐らく4月の次のユネスコ執行委員会でスピーチをすると思いますので、その中で、どういうことが語られるのかというのを注意深く聞き取って、それを国内での活動に生かせるようにしていければというふうに思っております。
以上です。
【沖委員長】 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
では、事務局から連絡事項、よろしくお願いいたします。
【加茂下国際統括官補佐】 本日は、お忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございました。今後の予定ですが、本日の議題につきましては、3月11日の第158回日本ユネスコ国内委員会総会において沖委員長より御報告いただく予定です。
また、委員の皆様には、この会議終了後に御案内事項がございますので、少しこのままオンラインでお待ちいただければと存じます。
【沖委員長】 ありがとうございました。それでは、これで本日の会議は閉会とさせていただきます。御多忙の中、どうもありがとうございました。
国際統括官付