日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会（第132回）及び人文・社会科学小委員会（第117回）合同小委員会　議事録

1.日時

平成30年2月1日（木曜日）　10時20分～11時50分

2.場所

文部科学省　12階　国際課応接室

3．出席者

（自然科学小委員会委員）
 礒田博子（委員長）、井出明子、大野希一、翁百合、河野健、黒田玲子、立川康人、那谷屋正義【敬称略】
（人文・社会科学小委員会委員）
日比谷潤子（委員長代理）、礒田博子（自然科学小委員会委員と兼任）、猪口邦子、加藤淳子、小林真理【敬称略】
（関係省庁）
外務省、農林水産省
（文部科学省（日本ユネスコ国内委員会事務局））
 川端国際統括官、池原文部科学戦略官、小林国際戦略企画官、秦国際統括官補佐、その他関係官

4．議事録

【小林国際戦略企画官】　　それでは、定刻になりましたので、第132回自然科学、第117回人文・社会科学合同小委員会を開始させていただきます。
　議事に先立ちまして、事務局から御報告申し上げます。
　昨年の11月30日付で、自然科学小委員長の植松委員長、人文・社会科学小委員会の吉見委員長が任期満了により退任されましたので、本日の合同小委員会の議事進行につきましては、この会議に先立ち開催されました自然科学小委員会で、新たに委員長に選出されました礒田委員長にお願いしたいと存じます。
　また、本日は、この合同委員会の終了後に、引き続き第118回人文・社会科学小委員会のみを開催し、委員長の選出を非公開審議として行うこととしております。自然科学小委員会及び事務局関係者以外の傍聴の方々におかれては、次の小委員会前に御退席いただくようお願いいたします。
　それでは、礒田委員長、よろしくお願いいたします。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　それでは、まず事務局から定足数の報告をお願いいたします。
【秦国際統括官補佐】　　本日は、出席の委員が、自然科学小委員会の委員が8名、人文・社会科学小委員会が現在3名ですが、2名の委員が間もなく御到着され、両委員会とも定足数に達しているという形になります。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　それでは、ただいまから始めさせていただきます。
　本委員会は、日本ユネスコ国内委員会の会議の公開手続第1項に基づき公開することとします。また、本会議での御発言は、議事録としてそのままホームページ等で公開されますので御承知おきください。
　続いて、事務局から出席者を紹介願います。
【秦国際統括官補佐】　　座席表をお配りしておりますけれども、御参考にされてください。
　まず、委員長の礒田博子委員。
　自然科学小委員会委員の、井手明子委員。
　自然科学小委員会委員の、大野希一委員。
　同じく自然科学小委員会委員の翁百合委員。
　自然科学小委員会委員の、河野健委員。
　同じく自然科学小委員会委員の、黒田玲子委員。
　人文・社会小委員会委員の、小林真理委員。
【小林委員】　　よろしくお願いします。
【秦国際統括官補佐】　　自然科学小委員会委員の、立川康人委員。
【立川委員】　　立川でございます。よろしくお願いします。
【秦国際統括官補佐】　　自然科学小委員会委員の、那谷屋正義委員。
【那谷屋委員】　　よろしくお願いします。
【秦国際統括官補佐】　　人文・社会小委員会委員の、日比谷潤子委員です。
【日比谷委員】　　よろしくお願いいたします。
【秦国際統括官補佐】　　後ほど人文・社会小委員会委員の、猪口委員と加藤委員が御出席の御予定でございます。
　以上でございます。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ありがとうございます。
　それでは、川端国際統括官から一言御挨拶頂ければ幸いです。
【川端国際統括官】　　おはようございます。国際統括官の川端です。この自然科学分野と人文・社会科学分野の活動について、日頃より御協力を賜りまして感謝申し上げます。本日も御多忙のところ、寒い中、御参集賜りまして、感謝しております。那谷屋先生も会期中にもかかわらず、ありがとうございます。
　昨年11月には、2年に一度のユネスコ総会が開催されまして、林文科大臣が政府代表として出席しました。私も同行させていただきましたけれども、総会では、大臣から一般政策演説、それから、アズレーという新しい事務局長が昨年11月に就任されまして、前のフランスの文化大臣ですけれども、この方とも会談し、そういった中で、持続可能な開発目標、SDGsというのをこれから日本も積極的に推進していくということを表明したところです。
　このSDGsの推進ということについては、分野の壁を超えるということが非常に重要ということで、この私どもの国内委員会でも従前からこの2つの分野の小委員会を一緒に開催して、御意見を頂戴してきました。本日は私どもの方から、この両分野のユネスコの最近の活動を御報告させていただきたいと考えております。また忌たんのない御意見を頂戴できればと思います。本日もよろしくお願い申し上げます。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ありがとうございました。
　続いて、配付資料の確認をお願いします。
【秦国際統括官補佐】　　机上の方に、議事次第、座席表、委員の名簿、そのほかに配付資料等をお配りしております。資料は配付資料という位置付けで資料1から4まで、枝番が含まれるものもありますけれども、7種類の資料を用意しております。参考資料としては3点ございます。もし途中で何か御不備がありましたらいつでもお声掛けをお願いいたします。
　あと最後に、ジオパークのリーフレットもお配りさせていただいているところです。
　以上でございます。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　それでは、議題1に入らせていただきます。議題1では、「日本ユネスコ国内委員会の活動等」として、ユネスコ本部での主な動きと、各分科会の活動など、国内での取組について報告いただきます。
　ユネスコ本部の動きとして、昨年の10月に執行委員会が、そして、11月には、2年に一度のユネスコ総会が開催されていますので、まずは事務局からこれらの会議について報告をお願いします。
【小林国際戦略企画官】　　それでは、資料1－1をごらんいただければと思います。第202回ユネスコ執行委員会・第39回ユネスコ総会の結果について（概要）という資料でございます。
　まず1つ目に、第202回ユネスコ執行委員会が昨年10月4日から10月18日まで、フランス・パリのユネスコ本部で開催されました。その結果を御説明させていただきます。
　ユネスコ執行委員会は、ユネスコ総会での選挙により選出された執行委員国、これは58か国で日本も入っておりますが、この58か国のみが参加できる総会の下部機関でございます。通常、年に2回ほど開催されております。
　会期中は、ユネスコが実施する各種の事業に関する議論がなされましたほか、ユネスコの新しい事務局長の候補を選出する選挙が行われました。また、文部科学省からユネスコ本部に拠出している科学に関する信託基金により、サステイナビリティ・サイエンスに関するサイドイベントが実施されたところでございます。
　主な議論といたしまして、例えば、生物圏保存地域あるいはユネスコ世界遺産構成資産、それから、ユネスコ世界ジオパークのブランド認知度の保持と強化のための戦略、行動計画の提案などがなされました。
　その次の（3）のサステイナビリティ・サイエンスに関するサイドイベントについて少し詳しく御説明させていただきます。
　この期間中の10月13日に、ユネスコ執行委員会の開催に合わせまして、このサステイナビリティ・サイエンスに関するサイドイベントが開催されました。このイベントは、サステイナビリティ・サイエンスに関する政策ガイドラインの公表・周知を目的としたもので、各国政府代表者等の参加者に対して当該ガイドラインを配付いたしました。
　このサステイナビリティ・サイエンスは、近年日本がユネスコに対して推進してきたもので、この内容としては、サステイナビリティに関する世界的、あるいは地域的な課題に対して、自然科学、社会科学、人文科学あるいは芸術といった個別の学問分野が相互に協力して、よりよい解決策を見いだすために協力するための研究活動や教育活動を指す概念でございます。
　また、その特徴として、社会が直面している貧困とか、あるいは環境問題といった個別の課題をそれぞれ個別独立して見るのではなくて、それぞれが相互に関連し、影響し合っているという認識で、全体的に捉えるアプローチです。さらには、学術分野以外の現場の関係者も含めて、広く協調、協力しながら取組をしていくアプローチであるという点も特徴と言えます。このサステイナビリティ・サイエンスというアプローチは、SDGsの達成に貢献する手法であると、ユネスコにおいても認められております。
　御参考までに次の2ページに、これまでの日本政府として、国内委員会として推進してきました経緯が掲げられておりますけれども、国際的なワークショップやシンポジウムを日本が主催して開催したりしまして、推進を図ってきた取組でございます。
　続きまして、3ページ目の第38回ユネスコ総会につきまして御説明させていただきます。昨年10月30日から11月14日までフランス・パリで開催されまして、先ほども川端国際統括官からの挨拶にございましたとおり、林文部科学大臣が出席いたしました。そもそもこのユネスコ総会は、2年に一度開催されるユネスコの最高意思決定機関でございまして、会期中は、加盟国による次期ユネスコ事務局長の承認や、ユネスコ次期4か年（2018－2021）の事業・予算案に関する審議・承認、第3回ユネスコ／日本ESD賞の授賞式が行われました。
　11月3日には、我が国の政府代表として林文部科学大臣が出席して、一般政策演説を行うとともに、アズレー次期事務局長候補や各国閣僚等との会談を行いました。この全体的な内容につきましては、次の資料1－2に記載しておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
　戻りまして、資料1－1におきましては、科学分野についての内容に特化して御説明させていただいておりますけれども、一般政策演説において、林大臣より科学分野においては、先ほどのサステイナビリティ・サイエンスのような分野横断的かつ統合的なアプローチを取り入れることで、ユネスコがこれまで顕著な成果を上げているが、今後も海洋分野や水分野の事業連携による減災や気候変動対策の取組や、ユネスコエコパークやユネスコ世界ジオパークの協働による人間と自然の調和の活動等をより一層促進することにより、SDGsの達成に取り組むことをユネスコに期待するとの発言を大臣から行っております。
　また、執行委員会の執行理事国の選挙がございまして、我が国が引き続き執行委員会の執行理事国として当選したところです。また、我が国のIHP、国際水文学計画の理事国としての任期が本総会で切れることから、立候補の意思を表明して当選が実現いたしました。
　また、主な各分野の議論といたしまして、例えば自然科学におきましては、先ほどの国際水文学計画、IHPに代表される水科学分野の事業が事業予算案において若干低く位置付けられていたものですから、この水の安全保障についてもMLA、Main Line of Actionという事項に追加する内容の修正案を認める決議案が採択され、より主要な位置付けとされたところでございます。
　また、次の4ページにございますけれども、IOC、政府間海洋学委員会ですけれども、このIOCの事業がSDGsと連携した事業となっている。津波早期警戒システムの整備、あるいは、海洋観測事業等はIOCの主要な事業である。海洋に関する教育を更に推進すべき等の意見がございました。
　また、人文・社会分野についても、国際生命倫理委員会（IBC）、あるいは科学的知識と技術の倫理に関する世界委員会（COMEST）といった事業に関する議論がございました。
　さらには、その下にございます国連海洋科学の10年を2021年から10年を位置付けるということ。あるいは2019年を国際元素周期表国際年と位置付けること。5月16日を国際光の日として提唱する宣言。あるいは科学研究者の地位に関する勧告の改定案等が決議されております。
　以上で御説明を終わらせていただきます。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ありがとうございます。
　次に、ここ1年ほどの日本ユネスコ国内委員会自然科学・人文・社会科学分野の活動に関して、活動ごとに御担当の委員から報告をお願いします。報告はそれぞれ3分程度でお願いいたします。それぞれの活動に関する御質問は、全ての報告を受けた後で最後にお伺いしたいと思います。
　まずIOCについて、河野委員からお願いします。
（加藤委員御到着）
【河野委員】　　分科会主査が御退任されたということで、分科会主査代理も本日御欠席ということなので、私が御説明をいたします。
　資料2をごらんください。政府間海洋学委員会（IOC）の概要というのは、そちらに書かれているとおりで、皆さん御存じのことと思います。大きな点として、ここには2点、それから、関連する活動1点の3点を御紹介しようと思います。
　まず第11回WESTPAC政府間会合が平成29年4月21日から23日まで開催されました。中国の青島です。WESTPAC政府間委員会（西太平洋地域小委員会）というのは、IOCの中にコミッションとして3つ、コミッティを入れると4つある、地域活動のうちの一つで、もともと活発な、非常に盛んであるという評価を受けているところであります。
　我が国から、植松団長以下、多数の人が参加いたしまして、その中で、海ごみや貧酸素化の対策、あるいは能力開発事業についての活発な議論がなされたところであります。特に、近年盛んに問題視されております海洋ごみ、実態はマイクロプラスチックでございますが、マイクロプラスチックであるとか海洋で生き物がすみにくい、酸素がない状況が作られているという懸念を踏まえて、新たなワーキンググループを設置するというような決断がなされたということであります。
　役員の改選の時期でありまして、我が国からは副議長、これはポストが2つから3つに増えましたが、副議長として安藤IOC分科会委員が選出されております。日本から副議長が選出されるのは7年ぶりということになります。
　それから、次が第50回IOC執行理事会及び29回総会であります。平成29年6月20日にIOCの執行理事会、これは総会の前のステアリングコミッティとして機能するというものですが、今回は執行理事会と総会がパリのユネスコ本部において開催されました。我が国からは、植松団長以下、また、多数の代表団を送り込みまして、議論に参加していたということであります。
　今回の総会では、IOCの創設以来、非常に目立つ活躍をなさっておられましたポルトガルのMário Ruivo教授がお亡くなりになったということで、その記念をする会が催されたわけですが、そのときに、IOCの活動の一つでありますIODE（国際海洋データ情報交換）から功労賞が贈られました。このときに我が国の道田IOC分科会委員が代表して、記念品を授与するというセレモニーがございました。
　IOCでは、有害藻類あるいは気候変動ですね。WCRP（世界気候研究計画）への協力、それから、国際的なデータ交換、IODEです。それから、現在、第2ラウンドが始まっておりますワールド・オーシャン・アセスメント、海洋の環境評価ですね。これについての議論が交わされております。
　特に津波早期警戒システムというのはIOCの中でも非常に重要な位置付けでありまして、現状機能している防災には非常に役に立つものということで、大きくハイライトされているところであります。
　さらに、今般、BBNJ（国家管轄権外区域の海洋生物多様性）と申しまして、国家管轄権が及ばない範囲でも生物多様性を保全するべきだ。これについては新たに法的拘束力のある取決め文書を作るという方向に進んでおりまして、これに対して、我が国としては科学的根拠に基づく決断というのを常々主張しているところ、IOCがそのための機能を果たすべきだという強い主張をしてきております。
　なお、このときもIOC執行理事国の選挙の年でありまして、我が国は引き続き執行理事国として務めるという選挙の結果が出ております。
　それから、3つ目です。これは必ずしもこちらの活動そのものというわけではありませんが、深く関連する活動として、東京大学大気海洋研究所がRTRC（Regional Training Research Center）トレーニングコースというのを試行的に開催いたしました。これは冒頭述べましたWESTPACに関連するもので、能力開発というのが常にこういったIOCの活動の中では重要なのでありますが、そのために各地域に地域海洋トレーニング・リサーチセンターというのを設立しております。
　東京大学大気海洋研では、HAB、有害藻類ですね。これについてのトレーニングセンターの設置を予定しておりまして、そのための試行として、10月30日から11月4日にWESTPAC地域内の若手研究者及び大学院生などを対象とした研修を実施したということであります。
　今後、WESTPAC内でどういったトレーニングというのが認知されるか。WESTPAC全体としてどのような方向性になっていくかという議論をしていくことが重要でありますが、今後、我が国もこういった活動の教育に向けて一翼を担うというような方向に進んでいるということであります。
　以上です。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ありがとうございました。
　続いて、IHPについて、立川委員からお願いいたします。
【立川委員】　　よろしいでしょうか。ありがとうございます。まず初めに、小林様から、ユネスコ総会の御報告がございました。38回のユネスコ総会におきまして、IHPの政府間理事国の選挙で、また再び4年間、IHPの理事国に選ばれましたこと、それから、次の次期の事業予算案におきまして、MLAの中に水の安全保障というものを組み込んでいただいたということで、このあたり関係の皆様方、本当に御尽力くださいまして、実現に至りましたこと、本当に感謝申し上げます。どうもありがとうございます。
　IHPの活動を簡単に御報告申し上げます。
　初めに、第55回のビューロー会合ですが、今、アジア太平洋域のグループ4で、私が副議長としてビューローのメンバーに選出されておりますので、ここに参加しているものでございます。この中で、先ほど申し上げました次期の事業予算案の中のMLAの中に、水の安全保障を入れるだとかいろいろなIHPの活動を活性化するといったことを議論してございます。次期のビューロー会議は今月ですけど、2月20日から22日にわたってパリのユネスコ本部で開催される予定です。
　次の第25回のIHP東南アジア太平洋地域運営委員会（RSC）でございますが、これはユネスコ・ジャカルタ事務所に日本が拠出してくださっています信託基金により運営されているもので、これは年1回、25年間ずっと連続してやっているものですが、ここは非常に大事なネットワークの場になっています。どういう人たちが出てくるかといいますと、東南アジア各国のIHP国内委員会の代表がここに必ず参加してまいります。
　それから、事務局を運営しているユネスコ・ジャカルタ事務所、それから、ユネスコのカテゴリー2センターとして、日本のICHARM（水災害・リスクマネジメント国際センター）、それから、マレーシア、インドネシア、韓国のカテゴリー2センターの代表が出てまいります。また、オブザーバーとして、東南アジアだけではなくて、それ以外のグループ4に含まれる各国の国内委員会の代表も出てまいります。こういった年一度、必ず顔を合わせて、我々の活動を報告し合って、どういったことを次期やっていくかということを相談し合う場でございます。
　特にこの25回は、この第25回ということを祈念いたしまして、従来、地域的な近さから東南アジア・太平洋域の中で、特に東南アジアの各国、それから、東アジアの国内委員会でこのRSCを運営していたのですが、これをグループ4全体のアジア・太平洋域に広げようということになっておりまして、こういう動きは以前から機運が上がっていたんですが、この第25回のRSCで正式にこのように進めていくということを決めました。
　次回のRSCは、今年ですね。中国で開催する予定となっております。それから、トレーニングコースをやっておりまして、第27回、これも今年、毎年1回やっております。27年目、連続になりますが、今年は京都大学の防災研究所にお世話になりまして、2週間の集中的な、特に地球、気候変動に関する予測、それから、対応に関するトレーニングコースを行いました。
　参加者は、そこの資料にありますように、モンゴル、ソロモン、それから、インドネシア、エジプト、オマーン、カンボジア、中国と、非常に多くの国々から参加してくださっています。これは学生といいますよりも、学生の場合は博士課程の学生、それから、実際に実務を運営しているような、どちらかといえば、レベルの高い実務者が集まるようなトレーニングコースとしております。
　めくっていただきまして、最後になりますけど、水・エネルギー・災害研究に関するユネスコチェアというものを昨年の4月にこの申請をユネスコ本部に出しておりまして、この9月に正式にこのユネスコチェアの申請が認められました。これは京都大学を中心とする研究教育機関で、水・エネルギー・災害研究に関する、非常に学際的な動きをしていこうというものでございます。先ほどございましたサステイナビリティ・サイエンスの高等教育といったものを実現していきたいといったような内容になっております。
　以上でございます。ありがとうございます。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　続いて、MABについて、私から報告いたします。資料2の6ページ目をごらんください。
　まず第28回MAB計画国際調整理事会、こちらはペルーのリマで開催されましたけれども、このときにはその前の第27回の国際調整理事会で採択されたMAB戦略、こちら、10年間のものになりますが、こちらの戦略に基づいて作成されたリマ行動計画の採択が行われたという重要な会議でございました。この計画では、MABのSDGsへの貢献が非常に明記されておりますので、加盟国、MAB国内委員会、BR（ユネスコエコパーク）、SDGsの貢献を意識しながら取組を実施する必要があるということになりました。
　また、我が国からユネスコエコパークに推薦していた「白山」、「大台ヶ原・大峯山・大杉谷」、それから、「屋久島・口永良部島」の拡張登録が決定されました。
　また、この国際調整理事会に先駆けまして、同時に生物圏保存地域世界大会というのが開催されました。我が国からもJBRN（日本ユネスコエコパークネットワーク）の白山協議会の方から代表が出席いたしました。非常に活発な議論が行われて、特にステークホルダー間の意見交換が行われたということになります。
　続けて、第29回MAB国際調整理事会の開催、こちらは昨年6月にパリ（フランス）で国際調整理事会が開催され、私、また、秦補佐らが出席いたしました。こちらでは、第25回の国際調整理事会で承認された戦略の報告、また、リマの行動計画の執行状況に関する報告書の様式案について技術が行われました。
　また、新規ユネスコエコパークとして、大分・宮城両県にまたがる「祖母・傾・大崩」というところ、それから、群馬県の「みなかみ」、この2件の登録が決定いたしました。
　「祖母・傾・大崩」は、祖母山信仰とか、非常に民俗芸能が継承されているということで、自然への畏敬の念が地域の文化として根付いているという特徴があり、また、「みなかみ」は、利根川の最上流域ということで、東京都の8割、3,000万人の水を生み出しているという特徴があります。
　それから、第5回日本ユネスコエコパークネットワーク、JBRNと言いますが、その講演で、小林国際戦略企画官が「ユネスコエコパークの今後の活動への期待」ということで、講演を行いました。講演の内容としては、ユネスコエコパークの登録が各地域において、世界ネットワークの一員としての活動が求められていくということ、それから、リマで出ました行動計画の履行、定期的な自己点検が重要であるということが説明されました。
　またこの大会では、イオン環境財団とJBRNのパートナーシップの協定の調印式も行われました。
　以上になります。
　それでは、ユネスコ世界ジオパークについて、大野委員からお願いいたします。
【大野委員】　　日本ジオパーク委員会を代表して御報告いたします。資料の9ページ目、真ん中下をごらんください。
　まず日本ジオパーク委員会という組織につきましては、ユネスコ世界ジオパーク事業の登録推薦に係る審査等の実務に対して権限を持つナショナル・コミッティとして、平成28年1月に日本ユネスコ国内委員会から認証を頂いております。昨年度のナショナル・コミッティとしての活動につきまして、簡単に御報告いたします。
　まず1つ目は、ユネスコ世界ジオパークへの新規申請及び再認定につきましてです。
　まず新規申請につきましてですが、ユネスコが実施するユネスコ世界ジオパークと、ユネスコの正式事業化後、日本として初めて、伊豆半島ジオパーク地域が審査を受けました。
　審査は、平成29年7月末の3日間に行われまして、2名の現地審査員が11か所の見どころであるジオサイト、それから、拠点施設である2か所のビジターセンターを含みまして、17か所を訪問し、実際のジオパークとしての活動の状況について審査が行われました。
　次のページをお開きください。この新規申請地域の認定の可否につきましては、ユネスコ執行委員会にて決定される見込みでして、今その発表を待っている状況です。
　2番目ですけれども、今度は再認定の審査です。ユネスコ世界ジオパークにつきましては、認定後も4年に一度の再認定審査が行われます。その活動の質が十分かどうかをチェックされるわけですけれども、平成29年度につきましては、北海道の洞爺湖有珠山、新潟県の糸魚川、それから、島根県の隠岐、さらに、長崎県の島原半島の4地域が再認定審査を受けました。こちらにつきましても現在、審査の結果を待っている状況であります。これらの審査もほぼ同様に、昨年の夏に行われております。
　それから、将来的な見込みにつきましては、平成30年度、今年になりますけれども、国内のユネスコ世界ジオパークであります阿蘇、それから、山陰海岸で同様の再審査が行われることになっております。
　2つ目ですが、日本ジオパーク委員会の委員構成の見直しについてです。こちらにつきましては、後の議題で審議事項となっており、詳しいことはその際に御審議いただきたいと思っておりますが、日本ジオパーク委員会というこの委員会は、ジオパークに関連の深い5つの学会のメンバーで構成されております。また、ジオパーク活動に関連の深い諸機関の方もメンバーに加わっていただき、ジオパークの審査等を行ってまいりました。ただ、ユネスコの正式事業化後、この委員会の構成を見直したいという議論が出てきましたので、その経緯とその委員の構成につきまして、現在、ワーキンググループ等で審議を行ってまいりましたので、その経緯と中身について、委員の皆様から御審議いただければと思っております。
　11ページになりますが、そのほかの活動といたしまして、日本ジオパークネットワークという、日本ジオパークの全体を取り仕切るネットワーク組織なんですけれども、こちらの事業と連携いたしまして、例えば審査地域を対象とした審査基準検討会議、あるいは情報共有会等も開催してきまして、日本ジオパークあるいは日本国内の世界ジオパークの品質の向上、さらには、ジオパークにおけるESDの実践等につきましても活動の支援をしてきたところであります。
　以上になります。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　最後に、その他の活動について、事務局から報告をお願いします。
【秦国際統括官補佐】　　11ページのユネスコチェアの新規設置のところから御説明させていただきます。
　ユニツイン・ユネスコチェアという事業が92年に創設されておりまして、知の交流と共有を通じて、高等教育機関及び研究機関の能力向上を目的とするプログラムとして、いわばユネスコの冠を付けた形でのプログラムとなっております。
　これまで日本では、ユニツインが2つ、あと、ユネスコチェアが幾つかございましたが、このたび29年4月に申請を行った4件の大学のプログラムにつきまして、ユネスコチェアとして新たに認められたということで御報告します。
　12ページに一覧を付けてございます。現在のところ、黄色の部分が今回新たにユネスコチェアとして認められたところでございます。基本的にはユネスコと大学で、MOU的な契約を結んで、プログラムを行っていくというものです。特に減災関係、災害に関するようなものがこのたび、新たに多く認定されたというところでございます。
　次に、シュレーゲル事務局長補の来日です。ユネスコの事務局長補、セクターごとにいらっしゃいますけれども、このたび自然科学担当の事務局長補が来日されました。これは仙台の防災フォーラムが11月に行われまして、それに参加するという形で、訪日がかなったところですけれども、川端国際統括官との会談をしていただいた後、実際にはこのユネスコチェアに採択された島根大学の方に御訪問されました。併せて隠岐のユネスコ世界ジオパークを視察したということを御報告させていただきます。
　14ページ以降は、この自然科学小委員会の関連の国際会議、あと国内会議を主に一覧化したものでございますので、御参考までに御覧いただければと思います。
　簡単ですが、以上でございます。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ありがとうございました。御質問はございますか。
　それでは、先に進めてもよろしいでしょうか。それでは、議題2、「日本ジオパーク委員会の構成について」に入ります。本件について、まず事務局から背景を説明願います。
【秦国際統括官補佐】　　日本ジオパーク委員会の構成の議題でございますけれども、簡単に背景について説明申し上げます。先ほど大野委員からの御報告にもありましたとおり、我が国におけるユネスコ世界ジオパーク事業への登録推薦に係る審査や、事業の推進に係る助言などをナショナル・コミッティとしての機能ですけれども、この部分につきましては、日本ジオパーク委員会が担っておられます。これはユネスコが策定しました世界ジオパークの事業に関する作業指針に基づいて、そのような形にさせていただいているところです。つまり、コミッティは、加盟国においてジオパークを担当する能力のある団体によって創立されることができるというふうに示されております。
　これを受けて、この日本ユネスコ国内委員会がこれまでユネスコの正式事業化前まで、約10年間、日本でジオパークの活動を推進してこられた日本ジオパーク委員会をナショナル・コミッティとして認証することを、前回、第128回の自然科学小委員会の方でお認めいただいたところでございます。
　資料3の8ページ目ですが、その際にお認めいただいた認証通知の写しを参考にお付けしております。この中で、9ページの2項目になりますけれども、先ほど申し上げましたユネスコ世界ジオパーク作業指針を遵守するようにというような留意事項を付けております。このたび、この点をいろいろと検討していただいて、日本ジオパーク委員会で組織の改正の見直しを行ったということで報告いただいておりますので、その内容につきまして、ここで御説明いただきまして、本委員会で御審議いただきたいと思います。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　それでは、日本ジオパーク委員会を代表して、大野委員から御説明お願いします。
（猪口委員御到着）
【大野委員】　　事務局からも御説明がありましたが、日本ジオパーク委員会では、ユネスコ世界ジオパーク作業指針を基にいたしまして、現在の委員構成を見直すためのワーキンググループを作りまして、議論を重ねてまいりました。
　このたび昨年の12月に行われました、日本ジオパーク委員会の会議の中で合意された日本ジオパーク委員会の組織の全体図を資料3にお示ししております。お手数ですが、資料3で御確認くださいませ。
　ジオパークの事業そのものは、ジオヘリテージの保全と活用によって、地域の持続可能な開発を目的とし、ジオパークの認定地域の中でその目的達成に向けた事業を行っております。ジオパークの活動主体である地域、行政等含む地域は、持続可能な地域社会の実現のために、ジオパークとしてその地域に合ったやり方で様々なステークホルダーがともに考え続けているか。又は、そういう目的達成をするために既存の判断基準や合意形成のやり方を変えていく覚悟があるかという点を常に問われていると。
　ジオパーク事業自身が多様なステークホルダーと協力しながら作業を推進していくことが求められるため、その活動の質や妥当性を審査、助言する立場にある日本ジオパーク委員会にもユネスコの作業指針にあるような多様なステークホルダーが加わることが求められるというのが、委員構成変更の背景にあります。
　現在の日本ジオパーク委員会の委員はどうなっているか。それは資料3の2ページ目のようになっております。現在の委員の構成は3ページ目に書かれております。ジオパークに関連のある5学会と、関連団体のメンバーで構成されております。
　こちらの現在の構成を、ページをお戻りいただきまして、1ページ目に書かれているような委員会組織を、ユネスコの作業指針を反映した形に変えていきたいと考えております。ジオパークの国内の審査におきましては、地質学的遺産の価値の確認や取組の計画、幅広い視点で書面評価及び現地審査を行っていく予定です。
　この書面の評価におきましては、委員会の下に調査運営部会を設置いたしまして、各学術団体からの協力を得つつ、ジオパーク活動に対して十分な経験と知見を有し、かつ、各地域で行われているグッドプラクティスを理解したジオパーク関係者に評価者として参画していただくことを考えています。
　調査運営部会のメンバーにつきましては、学会推薦関係者以外は全国のジオパークの関係者から公募する形式をとります。調査運営部会のメンバー全体で、最大20名程度を想定しています。
　もう一つ組織がありますが、実際の現地に、審査に出向いていただく方、現地調査員につきましては、その地域の課題解決に対して具体的なコメントができるようなジオパーク活動の実践者であることが望ましいため、調査運営部会のメンバーの専門性等も考えながら、日本ジオパーク委員会で適宜決定していきます。この現地調査員の方々は、ユネスコ世界ジオパークの現地審査員の経験者の方々などにお願いする予定を立てております。
　こちらの調査員が行った現地審査の結果は、調査運営部会に報告され、その内容を部会が評価いたします。これが最初です。そして、その結果を日本ジオパーク委員会に報告し、委員会は、その評価結果を基に審査方針等に照らしまして、審査に対する最終判断を行っていくというプロセスを踏みます。
　この委員会につきましては、ユネスコ世界ジオパークの推薦や再審査に関わる国内審査の可否の決定のほか、日本ジオパークの、ユネスコ世界ジオパーク推薦に係る方針、さらには、その助言の取りまとめといった政策側面にも対応してきております。
　これまで日本国内におけるジオパーク活動は、審査を受ける側とする側の一定の信頼関係の下、実際の活動を通じて得てきた優良事項を審査の過程で共有して、地域同士を互いに評価し合うネットワーク活動を強化し、事業全体を発展させてきたという経緯があります。今回の日本ジオパーク委員会の体制の見直しに当たり、この審査を通じて、更にジオパーク活動の質が向上できるのではないかと見込んでおります。
　以上ですが、新しい委員体制の背景、及びその方向性につきまして以上になります。御審議をお願いいたします。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ありがとうございました。
　それでは、ただいま説明のあった件について、御質問、御意見ありますでしょうか。
【猪口委員】　　いいですか。遅参いたしまして済みません。私、千葉県なんですけれども、この銚子が、ジオパークで非常に有名な岸壁があるんですが、同時に、市原市と大多喜町の間の養老渓谷の地層で、「チバニアン」と命名されるかもしれないという地球の磁気逆転の地層、こういう、これはきっと学会が、学協会がやってらっしゃる、そういう命名の活動なのかもしれませんが、何か交流があるんですか。どういう関係がそこにはあるのかを教えてもらえればと。
【大野委員】　　まず銚子につきましては、銚子ジオパーク、この認定地域がありますので、日本ジオパークネットワークの正会員としての立場になります。
　それから、チバニアンを含む市原市周辺につきましては、ジオパークの準会員という形で、ジオパーク活動に間接的に関わっております。ですので、ジオパーク活動を目指す場合も、その地域同士がJGNという、日本ジオパークネットワークという中に入っていますので、必要に応じて、互いの情報共有というのができる仕組みが整っております。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　それでは、自然科学小委員会の委員の皆様におかれましては、この日本ジオパーク委員会の構成の変更について御承諾いただけますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ありがとうございます。
　それでは、議題3、「日本のユネスコ活動における今後の事業展開の方向性について」に入ります。
　まず、事務局から資料の説明をお願いいたします。
【小林国際戦略企画官】　　本議題では、ユネスコの自然科学、人文・社会科学の関連事業における今後の日本の貢献の在り方について、御意見を頂戴できたらと存じます。
　それでは、資料4－1をご覧いただければと思います。意見交換のアイデアとして、現在、事務局で検討しているものについて、参考にお示しさせていただいております。
　取組の推進としましては、SDGsへの貢献を意識したユネスコ活動の推進と、先ほど御説明をさせていただきましたサステイナビリティ・サイエンスに関連した活動の推進でございます。
　ここに幾つか取組の例として挙げてございますけれども、SDGsにおいては、実施しているユネスコの科学事業の実際の取組と、SDGsとの関連付けを意識して、その成果を発信できるようにするということが重要と考えております。
　サステイナビリティ・サイエンスにおきましては、その理念を普及することが重要なんですけれども、研究あるいは教育の活動を通じて、実践的にどう推進していくかということが課題ではないかと考えております。
　まずはSDGsの達成に向けての将来的な事業間連携を念頭に、様々な関係者が連携するワークショップやシンポジウムを開催する中で、このサステイナビリティ・サイエンスのアプローチについて普及することが考えられるのではないかと思っております。
　SDGsにつきましては、幾つか参考として、関連資料を準備しておりますので、簡単に御説明させていただきます。
　ユネスコでも、このSDGsへの貢献ということを強く掲げております。その資料が4－2でございます。また、文部科学省の来年度の概算要求でも、SDGsの達成に資するユネスコ活動の推進の方向性を打ち出しておりまして、これに関連した資料が4－3でございます。
　まず4－2につきまして、御説明させていただきます。ユネスコにおきましても、SDGsの達成に貢献することを優先事項としておりまして、グローバルレベル、地域レベル、国家レベルでのユネスコ活動の推進の中で対応を必要としております。この4－2の1枚目は、ユネスコの全体の教育、文化、科学を含めた全体の活動が貢献し得るSDGsを示したものでございます。
　資料4－2の2枚目以降におきましては、科学関係事業によるSDGsへの貢献を示しております。ユネスコでは、持続可能な発展のための科学技術イノベーションの重要性が増していると認識しておりまして、この主要な優先事項と位置付けておりますのが、ゴール6の水、それから、ゴール15の陸上資源、それから、ゴール14の海洋、それから、ゴール13の気候変動でございます。
　この2枚目の図の中心に示されておりますゴール6、11、13、15は、水の分野、環境科学や地球科学、災害リスク、減災、気候変動対応の分野に関連するとして、ユネスコにおける、先ほど御説明ありました国際水文学計画（IHP）、生物圏保存計画（MAB）、それから、ユネスコ世界ジオパーク事業がSDGsに貢献するとしております。
　このユネスコエコパーク、ユネスコ世界ジオパークといった地域認定事業では、加盟国が自然資源について持続可能な管理を行う社会基盤を整えることから、ゴール12に寄与する。あるいは、越境する地域における水資源や、認定された地域の資源をマネジメントするという視点から、平和な社会の構築というゴール16にも寄与するとされております。
　資料4－2の3枚目におきましては、ユネスコの中でも独立しております政府間海洋学委員会、IOCの事業について、SDGsへの貢献を示しております。海洋資源を守るということについては、ゴール14が中心になるわけでございますけれども、ゴール14だけではなくて、そのほかのゴールと相互作用しているということを示しております。
　IOCの取組では、海洋の汚染、海洋の酸性化、漁業、沿岸地域の保全など、海洋に関する持続可能性に対応してきております。今後、このゴール14を意識して、そこの下に下線を引いている3点。つまり、能力開発、持続的管理のための諸課題に対する支援と、科学的根拠のある政策提言、あるいは海洋観測、科学、サービスの推進を行うといったことを重点的に行っていくということとされております。
　資料4－2の4枚目は、社会変容に対応するユネスコの取組に関連したSDGsについて示されております。中心にございますゴール11と16に関連して、差別のない都市作りや、市民社会が参画する取組の推進をユネスコでは行っておりますけれども、これらは様々な自然科学の事業にも取り込んで考えられると考えております。
　次に、資料4－3は文部科学省の次年度の事業でございますけれども、様々なユネスコ活動を推進する事業におきまして、SDGsの達成に資する活動を推進していく予定としております。
　この3つの枠のうち、国内の事業者が主体的に行う取組としては、国際的なSDGs推進に貢献するユネスコ活動の助成がございます。この事業は、これまでODA対象の支援事業として実施してまいりましたが、今後は先進国を含めた関係機関との協力を実施していく取組を支援することとしております。
　また、ESDの推進の事業におきましても、自治体など、学校以外の機関もSDGs達成に貢献する観点でチームを形成して、能力開発に携わることで、積極的にESDの担い手として寄与していくことを推進することとしております。ここでは、ユネスコの科学事業の関係者も含めて、様々なステークホルダーが連携して、SDGs達成に向けた人材育成を行うということが考えられると存じます。
　最後に、ユネスコへの信託基金につきましては、科学事業につきまして、微増ではありますけれども、数年ぶりに増額となっております。ユネスコにおいても、SDGsの達成に資する事業間連携を促して、ゴール達成への取組を推進しようとするものでございます。
　最後に、先ほどの科学事業信託基金の概要と、これまでの取組を簡単に御紹介します。科学事業のユネスコへの信託基金におきましては、ユネスコがアジア・太平洋地域における科学事業を推進することに活用していただいております。ユネスコ・ジャカルタ事務所においてIHP、MAB、IOCを主な柱といたしまして、科学と政策、社会の仲立ちや国際科学協力の強化を行っております。
　これまでの実績としては、各分野における地域ネットワークの構築を図るとともに、能力開発的な事業を展開しているところでございます。
　今後このユネスコへの信託基金を活用したものを中心に、SDGsの達成のための方策や、サステイナビリティ・サイエンスのアプローチの浸透を図るための方策など、必要と思われる国内の関係者の取組や、ユネスコにおける活動の在り方につきまして、この議題では御自由に御意見を頂ければ幸いに存じます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ありがとうございます。
　それでは、ただいま説明のあった資料を基に意見交換をさせていただきたいと思います。御質問や御意見はございませんでしょうか。
【立川委員】　　よろしいでしょうか。IHPの取組の中で、6年に1回、基本的な計画を作っていまして、今、IHP8というものが動いています。それは水に関するいろいろな取組の中で大事なことは何ですかということが、各国の方が分かるように、IHPの1番の項目、2番の項目というふうに、いろいろと分類があって、自分自身の活動は、その1から8に何に該当しているんですかということを、IHPのこのRSCの中でもそういった形で取りまとめるようにしているんですが、今こういうことをお話を伺っていまして、やっぱりこのSDGsというのは皆さん意識していますので、それに加えて、じゃ、その取組は、SDGsの何ですかというようなことはやってまいりたいと思います。
　それは非常に見やすくなりますので、一体、そうしますと、それ以外の国の方々が自分の活動とほかの国の方々がやっている活動とでどういうところでリンケージがあるのかというのは理解しやすいんだろうなというようなことですので、まずそれはIHPの中でもできることですので、早急にどういう形で具体化していくかということを考えて、やってまいりたいと思います。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ありがとうございます。
　ほか、御意見等ございますでしょうか。河野委員。
【河野委員】　　ちょっと理解が追い付いてないんですけど、例えば資料4－3の中の真ん中の紫色のものが新規事業というふうにおっしゃいましたが、国際的なSDGs推進に貢献するユネスコ活動を目指して。ちょうど今、IOCの中では、2021年からの10年間を、こちらの資料にも散見されました海洋科学の10年というふうに定義をしておりますが、英訳名は、「Decade of Ocean Science for Sustainable Development」なんですね。持続可能な開発のための海洋科学の重要性ということで、まさにSDGsを意識したものということになります。
　IOCの中でも当然、前からSDGsというものに沿った活動というのは重視し続けてきておりまして、今回の「Decade of Ocean」の、2020年からの開始に向けて、SDGsに対する意識を高めていくというような活動にリソースを振り分けていくということは非常に時宜を得たものだというふうに考えます。
　特に最近ですと、海のマイクロプラスチックが非常に問題視されておるんですが、正直申し上げて、日本の今の立ち位置というのは、先進国だということを考慮すると少し寂しいものがあって、やはり我々が捨てているものがそういうことになっているんだというようなことの広報活動から現状把握、そういったものについての啓蒙活動みたいなものをこういった場を通じてできれば、役割として果たせるのかなというふうに思います。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ありがとうございます。
　那谷屋委員、御退席です。ありがとうございました。
　今、立川委員、河野委員から、各分科会を基に御意見をいただきましたけれども、分科会を基にだけではなくて、全体としても何か御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
【立川委員】　　少し分科会を離れて、今回、ユネスコチェアを認めてくださいましたので、その中で、ひとつどういうことをやろうかということを考えていることなんですけど、いろいろな水関連、環境関連、様々な研究者、それから、学生がおります。そういう人たちは、生態のこととかをやって、水と生態というのも非常に密接に関連しますので、そういう方々が集まって、いいフィールドでお互いに協力し合ってということができていくと、非常に我々としては有難いし、新しいそういう場を提供していきたいと思っていまして、特にMABでこういういろいろな実際にやったフィールドがございますね。こういうところをできるだけ紹介して、もしもうまくこのチームが組めるようであれば、例えばそういうところをフィールドにいろいろな活動を展開していくということが将来できれば、お互い、非常にいいことではないかなと思っていまして、今回、今、立ち上げたユネスコチェア。今回立ち上げようとしていますユネスコチェアの中ではそういったことを議論しておりますので、またそういうことを詰めてですね。また、SDGsとも関連して、御相談申し上げる機会が、具体的にそういうことをやっていけるんじゃないかなと思っています。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ありがとうございます。立川委員がおっしゃるように、MAB分科会の方でも御紹介しましたように、リマ行動計画で非常にSDGsに向けた活発な活動ということがもう明確に明記されておりまして、その中でやはり分科会同士でかなり助け合いながら、また、その役割を分けながら取り組んでいくという、今の立川委員の御意見、非常によろしいかと思いますけれども、やはりすごく各分科会、これまで取り組んできまして、活発になってきているということで、ユネスコチェアの立ち上げということについて、非常にそういった具体的なアイデアが出てきたと思っております。
　ほか、いかがでしょうか。河野委員、どうぞ。
【河野委員】　　資料4－1にあるサステイナビリティ・サイエンス、3年前になりますかね。G7のときから日本が強く主張していたときに、私は日本が強く主張しているのを知ったんですけれども、実際その概念が浸透しているようには、ちょっと正直、我々の方の勉強不足で分からないところがあってですね。ガイドラインというのはどういうような人を対象にした、どういうようなものをお考えなんですか。
【小林国際戦略企画官】　　本日の資料の参考2にこのユネスコが出したガイドラインというのを付けさせていただいておりますけれども、この内容としては、先ほど御説明したサステイナビリティ・サイエンスの定義というか、こういった概念であるということに加えて、3ページ目にございますInterdisciplinary、Transdisciplinary、Co－design等の言葉の定義が書かれております。
　それから、どのステークホルダーを対象としたものかという観点では、6ページ以降に高等教育機関に対してのアピール、それから、個別の研究者、それから、政府、それから、社会、コミュニティについてのアピールということで、この内容が書かれております。これにつきましては、今、日本語訳の作業もユネスコと当方で行っておりまして、できるだけそういったところを活用して、普及していきたいと考えております。
　特に、例えばドイツなどではこれを活用して、国内で委員会が中心となって、様々なそういったことへの普及を既に始めていますので、我々としても、より一層この概念が普及するように国内で取り組んでいきたいと考えております。
【河野委員】　　将来的にそういった趣旨に適合している講座なり、コースなりをやっている高等教育機関に対して、何か認定を与えるとかそういったような展開は。
【小林国際戦略企画官】　　そうですね。先ほども議論の中でありましたユネスコチェアの仕組みを活用するというのは一つのやり方としてあるかもしれないです。例えば東京大学でサステイナビリティ学の入った講座があるような……。
【河野委員】　　新領域。
【小林国際戦略企画官】　　そういったところも参考にしながら、検討したいと思います。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　はい。猪口委員。
【猪口委員】　　このガイドライン、非常によく書けているんですよね。さっきから読んでいて、ああ、すばらしいと思って読んでいたんですけれども、それでまず、そのサステイナビリティ・サイエンスを定義するのに、サステイナブル・ディベロップメントとは何かということを定義しなければならず、この3行目のところに、まずこれは既に国連で定義されている最も根本的なことが書いてあって、こういうことが広く理解されることが社会科学の小委員会からも大事ではないかと思うんですね。
　だから、「all human beings can fulfil their potential in dignity and equality」ですね。日本はこの2つで、きちっと議論されることが少ないと思いますね。「dignity and equality and in a healthy environment」、これは全てを言い尽くしているんですよね。人間がこういうふうに生きなければならない。だから、SDGsとはこういうことなんだということだね。じゃ、どうやって、「dignity and equality and in a healthy environment」ということを実現、全ての人間に一人も取り残さないがSDGsの基本思想でありますから、そこでどうやってこれができるのかと。いろんな考え方、アプローチがあると思いますね。富士山に登るのにいろんな道があるというのと同じで、例えば市民社会のいろんなネットワークを強化して、人の「dignity and equality」というのを確保しようとか。経済界は経済界で、いろんな協力ができるだろうしということです。
　でも、我が国はこれを知識とサイエンスですね。サイエンスとテクノロジーという観点から貢献できるだろうということを訴えていて、だから、上に、「From the People of Japan」ということでの貢献というふうになるわけですから、そういうまず大きな文脈の中で、人間が生み出してきた科学技術というものがどういうふうに、この目的のために寄与するのかということを、この文章のまさに基に位置付けて、そして、各研究分野で実現に向けての方向性のマクロのベクトルが狂わないようにしないといけないと。全てはこの「dignity and equality and in a healthy environment」というところにつながるようにすると。
　もちろん全ての学問がそうでなければならないということじゃないですね。このサステイナビリティ・サイエンスと言ったからには、そうじゃないと駄目だということで、私は何かに役立つサイエンスということをすぐ聞かれることについて、個人的には違和感があって、何が本当に役立つかは非常に長期的に見ないと分からないので、基礎研究などがそれによって軽んじられる危険性があるので注意しなきゃいけない。ただ、サステイナビリティ・サイエンスと言うからには、この分野はそういうふうに認識していかなきゃならないと思うんです。
　それで、先ほどのジオパークの話も非常に私、関心を寄せている分野なんですけれども、また、今、国会では、この気候変動に対して、これを食い止めるという作業と、これにどう人間社会として適用するのかという、適用法が今回の通常国会で研究されているんですね。まだ固まっているものではないんですけれども。適用すると。それで適用するに当たっては、例えば農産物だったら、2度、温度が平均で上がっても耐えられるような品種改良とかそういうことを意味するんでしょうけれども、私が思いますに、分析なくして適用なしということなんですよ。鋭い分析。しかも、その分析は非常に超長期にわたった生態系及び生物相の、もう今、革新的変化が起きてしまっているときに、この時代のそれを本質的に分析して読み解いていかなければ、この時代に生き合わせている科学者としての責任を果たし切れてないことになっちゃうんじゃないかと思うんですね。
　そういうための、例えば予算枠とか研究の重点化とか、十分にこの国でなされているのかということについて、私も国政の立場にありますので、強く頑張っていきたいと思っておりますが、今度は研究会において、ちょっと目先のことばかりに追われて、例えばその地球全体の温度が2度以内というように、例えば2度も本当に変化するということは、それは海洋生物のことも、この間もやりましたけれども、もう本当に多くのものが死滅して、また新たな可能性も出てくるという、もう何十世代に一度の変化をしているときの研究者の視点の在りどころと、研究費の投入の方向性ですね。これを間違わないようにしなきゃいけないと思うんですよね。
　その中からきっと、もっと本質的な適用のプラグマティクスも出てくるかなと思うんですが、サステイナビリティ・サイエンスというのはそういうことも意味するんじゃないかと、そういう視点をもっと訴えないとというふうに思います。とかく、じゃ、防災減災で、テトラポットがもっとたくさん必要だということにもなるわけで、それも大事なんだけれども、だけれども、それこそダーウィンが研究の深い旅に出た、そのとき以来の、もしかして大きな変化が起きているかもしれない。
　あの時代でも、ああいう本質的な研究をする科学者がいて、今これだけ豊かな我が国において、それを超える本質的な調査団を出すとか、ユネスコをベースでもいいですけれども、主要先進国及び現場は途上国ですから、そういう変化が起きている熱帯及び亜熱帯のところで、あるいは北極圏で起きているかもしれない。そういうところにきちっと調査団を出して、分析の鋭い視点をやはり後世の研究者のためにも残していかなきゃならないんじゃないかと思うんですね。その中から生まれる適用法だと思うし、適用のためのガイドラインだと思うし、それは国政でやるんですけれども、こちらは「Guidelines on Sustainability Science」ですから、そういうのがあって初めてサステイナビリティ・サイエンスというのがあるし、そういう予算が取れない途上国の研究者が糾合して、もっと本格的な調査をやってもらいたいと思うんですよ。どういう変化が本当に、今、改定の中で、あるいはコードが高いところで起きているのか、そういう生物、植物、あらゆるものの動物について、どういう変化が起きているのか。私からの願いは、そういうところにもっと本質的な大きな研究ですね。大きな変化が起きているときに。その中からきっと、テクニカルな個別の具体のいい考えが出てくるだろうと思うので、お願いしたいと思います。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ありがとうございました。非常に貴重な御意見、国政からの御意見と思いますし、また、やはりエビデンスに基づくそういったデータというのが、今どきのやはり重要なものだということで、非常に貴重な御意見だと思います。
　ほか、ございますか。
【立川委員】　　一つよろしいでしょうか。この横長のこの中の真ん中の「国際的なSDGs推進に貢献するユネスコ活動の助成」というのがありますが、これは具体的に何か公募するようなことになっていくんでしょうか。
【小林国際戦略企画官】　　はい。公募を予定しておりまして、年度内の公募を予定してます。
【秦国際統括官補佐】　　この紫の部分とこのオレンジの部分のところは、近々、国内で公募する対象になっております。
【日比谷委員】　　よろしいですか。今、紫の部分、オレンジのところですね。公募するとおっしゃっていて、大体1件当たりの予算規模とか、何件ぐらいの採択予定という、そういうことももう決まっているんですか。
【小林国際戦略企画官】　　今年度までは公募という形で、ODA対象国を対象国としてやっていたわけですが、今回、SDGsということで、先進国も含めてという形で衣替えするんですけれども、そのとき、今年度実施している事業としては、大体1件500万ぐらいだと思いますので、そのあたりも念頭に置きながら、次年度の設計も考えていきたいと思います。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ほかにございますでしょうか。是非活発な御意見をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
【猪口委員】　　ちょっと別の観点でいいでしょうか。このSDGsと日本といえば、やっぱりオリンピック・パラリンピックのことをみんなが思うわけですね。SDGsに資するオリンピック・パラリンピック、あるいはSDGsの思想を反映するオリンピック・パラリンピックということを議論するのは当然だと思うんですね。それで、私は、このSDGsをオリンピックに言い換えてみて、サステイナブル・ドラマチック・ゲームズ・フォー・SDGsでね。サステイナブル・ドラマチック・ゲームズ、つまり、やはり競技というのはドラマなんですよね。だけど、それはサステイナブルで、それは続く世代を教育、訓練していくということもあるだろうし、そういうもったいない考えでの会場の整備とか運用の仕方、そういうものもあるんです。いろんな考えがサステイナビリティと。
　そこがサステイナビリティ・サイエンスということにもつながるんだけれども、そのとき、さっき読んだ、この3行目のパラリンピックスについてね。私、たまたまこのバッジを付けておりますが、これは平昌のオリンピック・パラリンピックのうち、パラリンピックのバッジなんですね。3月に行われるパラリンピックの方で、この「dignity and equality」というときに、そういうパラリンピアンたちについてもどうサステイナビリティ・サイエンスというものが寄与できるのかとかですね。そういう観点からもドラマチック・ゲームズというのは何も勝利者がドラマを作るだけじゃなくて、パラリンピックにはたくさんのドラマがありますから、3月、これを成功させることによって、北朝鮮情勢の外交的・平和的な決着をその後にも見ることができるようにと。
　今回、平昌のパラリンピックに参加する多くの選手の、そのパラリンピアンとなった起源は対人地雷による負傷でございますから、カンダハルとかああいうところの大きな被害について、皆さんは思い出すことがあるかもしれませんけれども、これ以上、戦争によるそのような結果をもたらさないようにという、そういう無言のメッセージがパラリンピアンの活躍によって世界に伝達されるという意味でもあるんですね。ですから、「dignity and equality」というときにいろんな場面でこの考えを活用できますけれども、世界が、日本といったら、このことを思い出すということじゃないでしょうか。やっぱり東京オリンピック・パラリンピックがあると。
　それで、更に一言付け加えますと、これから向こう6年、全てのオリンピック・パラリンピック・ゲームズがアジアで行われるんです。そういうことはオリンピックの歴史上、なかったことで、普通は地域分散とか地域バランスというんですけれども、今回の冬季、韓国に始まって、次、日本、夏。そして、その2年後には北京で冬季ということですね。世界がこのような東アジアに集中を許した理由、そこにおける世界世論は何を背景にこれを許したのかということを考えれば、6年あるんだから、東アジア全面和解、全面平和。これはトインビーの言葉ですけれども、全面平和に向かうべきですと。6年掛けて、あなたたち、それをやり切りなさい。こういうメッセージではなかったかなと私は思うんですね。そのスタートが2月9日、平昌で始まると。その仕上げは、北京で行われるという、この6年なんですよ。
　ですから、向こう6年を、この時代をあずかる我らとして、私たちはそれぞれの委員が認識して、サイエンティストはサイエンティストがどう貢献できるか。共通のものがこのサステイナビリティということなんじゃないかなと思います。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　ありがとうございました。
　それでは、ほかに御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、頂いた御意見を踏まえまして、事務局には今後の国内外のユネスコ活動において、SDGsを意識した取組を更に進めるとともに、サステイナビリティ・サイエンスの観点を含めた事業展開に取り組んでいただきたいと思います。
　その他、事務局から何かありますでしょうか。
【秦国際統括官補佐】　　今後の予定としまして、2月9日の金曜日、3時から、第142回日本ユネスコ国内委員会総会の開催を予定しております。場所は、三田共用会議所でございますので、御出席いただける委員におかれましては、お間違えのないようお願いいたします。
【礒田自然科学小委員会委員長】　　それでは、これで閉会いたします。本日は御多忙の中、御出席いただき、ありがとうございました。


――　了　――

お問合せ先

国際統括官付