参考3　ユネスコ2020-2021年の事業・予算案（40C／5）の概要（普及分野）

ユネスコ事業・予算（40C／5：2020-2021年）案の概要（普及分野抜粋）

ユネスコ事業・予算（40C／5：2020-2021年）は、中期戦略（37C／4：2014-2021年）と整合性をとっており、また、事業・予算（39C／5：2018-2021年）の後期2か年分（Second biennium 2020-2021）として調整したもの。

1. 全体の主な構成

40C／5　-第1巻-　決議案（Draft Resolutions）

2020-2021年の予算割当決議案（Draft Appropriation Resolution for 2020-2021）
政策全般及び方向性（General Policy and Direction）
事業（Programmes）
事業関連サービス（Programme-Related Services）
・第1章（Chapter 1）- プライオリティ・アフリカ及び対外関係部（Sector for Priority Africa and External Relations）
・第2章（Chapter 2）- ジェンダー平等履行のためのアクションの調整及びモニタリング（Coordination and monitoring of action to implement Gender Equality）
・第3章（Chapter 3）- 戦略的計画（Strategic planning）
・第4章（Chapter 4）- 広報（Public information）
参加事業及びフェローシップ（Participation Programme and Fellowships）
法人サービス（Corporate Services）

40C／5　-第2巻-　事業・予算案（Draft Programme and Budget）

パート1 - 政策全般及び方向性（General Policy and Direction）
パート2 - 事業及び事業関連サービス（Programme and Programme-Related Services）
2. A - 事業（Programmes）
2. B - 事業関連サービス（Programme-Related Services）
・第3章（Chapter 3） - 戦略的計画（Strategic planning）
・第4章（Chapter 4） - 広報（Public information）
2. C - 参加事業及びフェローシップ（Participation Programme and Fellowships）
パート3 - 法人サービス（Corporate Services）

2. 戦略的計画（Strategic planning）及び広報（Public information）の主な内容

40C／5 　-第1巻-　決議案（Draft Resolutions）

事業関連サービス（Programme-Related Services）

　戦略的計画に向けた決議案（Draft resolution for Strategic planning）

1. 事務局長に以下の点に係る権限を与える：

A. 以下のため、戦略的計画に向けた決議案の2020-2021年における継続実施。

（a） 以下のことにより、執行部及び事務局長により設定された戦略的方向性やプログラムのフレームワークとプライオリティに沿った計画、モニタリング、報告機能を実施。
（1）～（3） （略）
（4） 持続可能な開発のための2030アジェンダの実施のため、戦略性のある、プログラムを通じた貢献を調整し監視する。国連改革のフレームワークの中で、適切な機関横断的なグループにおけるプログラム関係の課題についての議論に参画する。共通する対象国プログラムの策定や地域戦略の策定に向けて地域事務所に支援を提供する。
（5） （略）

（b） 以下により、官民のドナーやパートナーとの協力を維持・強化する。
（1） プログラムのインパクトとビジビリティを強化するのに必須である、ユネスコの包括的パートナーシップ戦略及び隔年の資源動員戦略を調整する
（2） 市民社会からの主要な対話者を含む、官民のパートナーに関わりをもつ。これには次のことを含む。長期にわたる戦略的な連携の促進を念頭においた既存の官民の管理体制を確保すること。ユネスコのドナー基盤を多様化し拡張するような新規ドナー及びパートナーを積極的に探索すること。地域事務所を含むプログラムセクター、カテゴリー１研究所及びセンターがパートナーへの関与と資源の動員に努めるにあたっての支援と助言を提供すること。
（3） 次のことにより、資源動員のためのより有効な環境の醸成に貢献する。人材育成、構造化された資金調達のための対話やドナーとの協議、知的資源の改善、パートナーとの効率的な関与やドナーとの合意や報告の管理が改善されるようなシステムやプロセスの洗練化を進めること。
（4） （略）
（5） シナジーを高め、よりよいプログラム実施を可能にするNGOや市民社会のアクターとの協力やパートナーシップを強化すること。

B.  （略）

2. 事務局長に、法定報告書の中で、総会によって採択されたプログラムの執行状況及び以下の期待される成果の達成度合いについて定期的に執行部へ報告するよう要請する。

（1） プログラムの実施、監視、報告機能：それも、ユネスコの成果主義の報告・予算アプローチに沿った、また、執行部及び事務局長によって設定された戦略的方向性とプログラムのフレームワークとプライオリティを遵守したもの

（2） 強化されたパートナーシップ及び資源動員の機関内調整：それも、ドナーの多様化の促進は無論のこと、とりわけ、ユネスコが支援を受けるに当たってのよりよい統合性、予測可能性、柔軟性、そして透明性によって担保されたもの。

　広報に向けた決議案（Draft resolution for Public information）

1. 事務局長に以下の点に係る権限を与える：

A. 以下のため、戦略的計画に向けた決議案の2020-2021年における継続実施。

（a） ユネスコの広報を発展させる、そしてそのため以下のことを行う。
（1） ユネスコのプログラムや活動を反映したマルチメディアのコンテンツを作成し、インターネットやソーシャルメディアなどの多様なチャネルを通じて広める。
（2） メディアとの協働を強化し、ユネスコのリーダーや専門家のメディア出演機会を促進する。
（3） メディア露出度を監視し、質的・量的な分析を行う。
（4） 相乗効果を創出するようなコミュニケーションパートナーシップを発展させ、ユネスコのイメージを強化する。
（5） （略）
（6） ターゲット層との関係が保持されるようなイベントを企画する。
（7）～（8） （略）
（9） オープンアクセスポリシーを追求し、現在、将来、過去のコンテンツをそのコンセプトに適合した、入手可能なフォーマットで提供する。
（10）～（13）

B. （略）

2. 事務局長に、法定報告書の中で、総会によって採択されたプログラムの執行状況及び以下の期待される成果の達成度合いについて定期的に執行部へ報告するよう要請する。

（1） テキスト、イメージ、インフォグラフィックス、そしてビデオで十分に描写されたユネスコの活動やプライオリティ：それも、ユネスコの様々なプラットフォームにおいて拡散され、相互に促進され、インターネットやソーシャルメディアは無論のこと、国内及び国際的メディアで広くカバーされ、ユネスコのミッションとマンデートのよりよい伝播に貢献するもの。
（2） ユネスコの機関イメージ：それも、パートナー（メディア、スポンサー、実施機関）のエコシステムの創出と管理を通じて高められ、コミュニケーションキャンペーン、コミュニケーションやマーケティングのプロジェクト、ユネスコ本部の広報や特別イベントにつながるもの。
（3） ユネスコの知的貢献：それも、幅広い読者を確保するために、出版パートナーとの緊密な協力により、オープンアクセスポリシーのもとで作成・頒布された、ユネスコクーリエを含む、高品質な出版物を通じたもの。そして、ユネスコの名称とロゴ：それも、価値を見いだされ、保護され、ブランディングと販売戦略の取組により促進されるもの。本や読書：それも、ワールドブック、著作権の日の名声、そしてワールドブックキャピタルプログラムを通じて歓迎され、促進されるもの。
（4） 知識と情報の拡散：それも、多様な利用者に資する多言語での統合されたウェブコンテンツマネジメントプラットフォームにより促進されるもの。

40C／5　-第2巻-　事業・予算案（Draft Programme and Budget）

パート2 - 事業及び事業関連サービス（Programme and Programme-Related Services）
2.B - 事業関連サービス（Programme-Related Services）

　第3章 戦略的計画（Chapter 3 - Strategic planning）

戦略的な検討、計画、プログラム実施、監視、報告の領域において、戦略計画局は承認済みの39C/5に規定された任務を遂行する。2020-2021年において、これはとりわけ次のことを含む。
（略）
・ 持続可能な開発のための2030アジェンダの実施に向けた戦略性のある、プログラムを通じたユネスコの貢献を調整し監視する。
（略）

戦略計画局は、市民社会からの主要な対話者を含む、官民のパートナーとの関与に責任を有する。2020-2021年においては、長期にわたる戦略的な連携の促進を念頭においた既存の官民の管理体制を確保する。ユネスコのドナー基盤を多様化し拡張するような新規ドナー及びパートナーを積極的に探索する。地域事務所を含むプログラムセクター、カテゴリー１研究所及びセンターがパートナーへの関与と資源の動員に努めるにあたっての支援と助言を提供する。

各部局や地域事務所のパートナーシップや資源動員の洗練化を監督し、調整する責任を負う中心的部署として、戦略計画局は資源動員のためのより有効な環境の醸成に貢献する。人材育成が強化される。知的資源が生産される。構造化された資金調達のための対話やドナーとの協議が組織される。パートナーとの効率的な関与やドナーとの合意や報告の管理が改善されるようなシステムやプロセスの洗練化が進められる。

カテゴリー2研究所及びセンターの統合された包括的戦略を監督し調整する役割や、ユネスコのプログラムのプライオリティや目的の適合性を保証する役割に加え、戦略計画局は、シナジーを高め、よりよいプログラム実施を可能にすることを目指して、ユース、NGO、都市ネットワークやその他のパートナーとのより強い関与を進めるプログラム部局と協働する。

　第4章 広報（Chapter 4 - Public information）

事務局長は、ユネスコの戦略的体制変換プロセスのなかで、コミュニケーションが中心的な役割が与えられるべきと考えている。情報の流れと影響の相互作用が国内外の公共課題を規定する世界において、ユネスコの声が伝播し、世界的議論に参画することが肝要である。最初の決定の一つが対外関係・広報局の解体と、事務局長室の直属としての広報課を置いたことだった。続いて、2018年にコミュニケーション機能全体に関する実質的な議論が始まり、広報課をはじめとする様々な組織の役割や任務の変更につながる新たなコミュニケーション戦略及び勧告が出された。この関係で、2018-2019年に始まった広報・コミュニケーションの変革は、2020-2021年に進展することが見込まれる。
（略）

ユネスコのコミュニケーションはユネスコのプログラムによって喚起され、プログラムの成果に基礎づけられるべきである。ユネスコが関わる多くの層に効果的に届くよう、一貫性があり、多様性がある必要がある。メッセージや相互補完的な多様なコミュニケーション手段はユネスコの対象層との交流を育み、透明性と協働の組織文化の構成要素でなければならない。

全てのコミュニケーション手段を用いることにより、ユネスコは国連システム内での地位を顕在させ、SDGsの達成へのインパクトと貢献を示す必要がある。それもとりわけ、現場での働きとこれらの根底にある、人権、ジェンダー平等、平和の文化、包摂の原理、多様性のための対話と尊厳といった根源的な価値を思い起こさせることによってなされる必要がある。

世界的な名声とブランドの強みを生かしつつ、ユネスコは、官民のパートナーあるいは市民社会の関係であろうと、組織的あるいは文化的なイベントやプロジェクトの中であろうと、ユネスコの名称に関連するあらゆる事項の管理に責任を負っている。この力を鑑みると、ブランドはパートナーシップ戦略、予算外基金の動員、それゆえに、プログラム実施の本質的要素として注目される。

ターゲット層に最も効果的に訴求できるよう、コミュニケーションはダイナミックであり、明確であり、多言語であり、視覚的でなければならない。また、コミュニケーションは進化し、技術革新や最新の慣習においついていなければならない。調整と戦略的管理は広報課の責任であるものの、ユネスコにいる者（プログラム部局、地域事務所、研究所、支援機関、管理機関等）は全て、戦略的原理に沿った、高質なコミュニケーションへの責任を負っている。広報課はユネスコにいる全ての者の役割と責任、コミュニケーションプランに関連するキーメッセージを規定し、そして、インパクトとビジビリティの監視と評価を担保している。

1. 編集・メディアサービス（Editorial and media services）（略）
2. 広報、パートナーシップ及びキャンペーン（Public relations, partnerships and campaigns）（略）
3. 出版、オープンアクセス及びブランドマネジメント（Publications, open access and brand management）（略）
4. 統合されたウェブプラットフォーム及びソーシャルメディア（Integrated web platform and social media）（略）