教委134・普98-3　ESD推進ネットワークの構築に向けた協力について（依頼）

事務連絡
平成28年11月8日

各都道府県教育委員会指導事務主管課
各指定都市教育委員会指導事務主管課
各都道府県私立学校事務主管課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　御中
附属小・中学校を置く各国立大学法人附属学校事務担当課
独立行政法人国立青少年教育振興機構

文部科学省国際統括官付

　日頃からユネスコ活動及び持続可能な開発のための教育（ESD）に御理解と御協力を賜り、ありがとうございます。
　ESDの推進については、これまでにも平成26年12月8日付け26文科統第156号（持続可能な開発のための教育（ESD）の推進について（依頼））において通知するとともに、平成28年3月31日付け27文科統第206号においても、「ESD推進の手引」の送付について通知するなど、学校現場におけるESDの推進について御協力をお願いしたところです。
　また、平成28年3月に策定された「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム』実施計画」においては、「ESD活動に取り組む様々な主体が参画・連携し、地域活動拠点の形成とともに、地域が必要とする取組支援や情報・経験を共有できる『ESD活動支援センター（全国・地方）』を整備し、地域の実態を踏まえた効果的な運用を図っていく。」とされています。こうした動きを受け、文部科学省と環境省の共同での提案により、平成28年4月にはESD活動支援センターが開設され、現在は、平成29年7月を目途に全国8か所の地方ESD活動支援センター（仮称）の開設や地域ESD活動拠点の整備が進められるなど、ESD推進ネットワークの構築に向けた準備が進められています（詳細は別添パンフレットを参照のこと）。
　ESDの推進には、これまでの教育分野におけるESDの知見を生かして、ESDに関する取組の支援や情報・経験の共有を体系的に行い、分野を横断して連携協力していくことが重要です。また、環境教育等に取り組む民間団体等の知見を学校現場で活用することは、これまで各教育委員会や学校等が取り組んできた活動の更なる充実につながるものです。
　ついては、都道府県教育委員会指導事務主管課にあっては所管の小・中学校（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部・中学部を含む。以下同じ）及び指定都市を除く域内の小・中学校を置く市町村教育委員会に対して、指定都市教育委員会指導事務主管課にあっては所管の小・中学校に対して、都道府県私立学校事務主管課にあっては所轄の小・中学校に対して、国立大学法人附属学校事務担当課にあってはその管下の附属小・中学校に対して、独立行政法人国立青少年教育振興機構にあっては管下の国立青少年自然の家、国立青少年交流の家等に対して、ESD推進ネットワークについて周知を図るとともに、その構築に向けて、ESDに関する講師の派遣、教材の提供や情報提供等、御支援・御協力をお願いします。