資料1 第211回ユネスコ執行委員会(教育分野)の結果等について(報告)

令和3年4月
国際統括官付

第211回ユネスコ執行委員会の結果について(報告)

(1) 開催概要

・日時:令和3年4月7日(水曜日)~4月21日(水曜日)(予定)(於:ユネスコ本部)
※全議題について、現地でユネスコ日本政府代表部が対応。

<ユネスコ執行委員会について>

・ユネスコ加盟193カ国が参加するユネスコ総会(2年に1度開催)に次ぐユネスコの意思決定機関であり、春と秋の原則2回、パリのユネスコ本部で開催。
・ユネスコ加盟193カ国の中から、地域枠に応じて投票で選ばれた58カ国により構成(任期4年)。我が国は、1952年以来継続して執行委員国を務める。
・ユネスコ日本政府代表部尾池大使が、第209回執行委員会より行財政委員会の議長を務めている。

(2) 結果概要(教育関係議題)

【事業委員会】

議題5.I.A 教育の未来
内容:「教育の未来」のグローバルレポートに関する議論の進捗及び今後の予定が報告された(執行委員会の場で議論は無し)。

議題5.I.B ESDに関するUNESCO活動への地球憲章の貢献
内容:第40回ユネスコ総会で採択された「ESDに関するUNESCO活動への地球憲章の貢献」の決議の実施状況について報告された。

議題6 SDG4-グローバルレベル・地域レベルの調整及び支援の進捗状況
内容:SDG4の実現に向けた国際的、地域的メカニズムについて取組の状況報告がなされた。

議題9 ユネスコにおけるユースの取り込み・ユースフォーラム
内容:ユネスコ総会において、ユネスコの扱う各諸課題について若者の声を聴くという観点から、ユースフォーラムの開催及び方法に係る事務局案について議論された。ユースの巻き込みの重要性についてはコンセンサスが得られるも、参加者の選考プロセスについて意見が分かれ、次回執行委員会(第212回)までに調整の上、修正提案が提出される予定。

議題38 国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告(1974年)の改正に係る事務局提案
内容:1974年11月の第18回ユネスコ総会で採択された「国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告」の改定に関するユネスコ事務局の予備的調査を踏まえ、勧告の改定について検討がなされた。

【事業・行財政合同委員会】

議題7 ユネスコ 教育セクター
内容:ユネスコ教育セクターに関する2019年のIOS評価に基づく取組の実施状況について報告がなされた。

議題12 教育に係る技術イノベーション戦略(2021-2025)
内容:2019年のIOS評価を踏まえユネスコが新たに作成した「ユネスコの教育に係る科学技術イノベーション戦略(2021-2025)」について議論が行われ、方向性については歓迎の意が示され、次回執行委員会に更新した戦略を提示することとなった。

議題16 IBEの未来
内容:ユネスコカテゴリー1センターである国際教育局(IBE)の再編成(任務及び規約)について、第210回執行委員会に提出された報告書の審議がなされた。

【条約勧告委員会】

議題21.II 国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告(1974年)
内容:1974年勧告に基づくモニタリング報告書の各国の提出状況、及びその内容に基づくESD及びGCEDの実施状況の分析が報告された。

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