資料1-1　日本ユネスコ国内委員会小委員会の機動的・効果的な運営に向けて

1　国内委員からのご指摘（第146回総会など）

• 社会的課題への対応にスピード感が求められる中、機動的で効果的な議論が可能となるよう、ユネスコ加盟70周年を迎えることを機に、国内委員会の体制についても再検討すべき。また、分野横断的な課題も増えており、そうした課題に対応した議論が可能となるよう小委員会の在り方についても検討すべき。
• 近年の普及活動について、SDGsの実現を目指し、現状の課題を解決し更なる活動の実現につなげていくためには、国内委員会を、各分野の専門家と普及の担い手の間の議論の場としていくことが必要。教育、科学、文化・コミュニケーション各分野の議論にユネスコ精神をしっかりと吹き込むことのできる構成が望ましい。

2　見直し前の課題

• 「教育」「科学」「文化」「コミュニケーション」と「普及」の議論の場が別々であることから、各分野の専門的な知見とユネスコ活動の普及に関する知見の往還がされにくい（各分野の専門家と普及の担い手の間の議論の場の設定が必要）。
• AIの倫理など、自然科学、人文社会科学の垣根を超えた学際的な議論が求められる分野が増えている。
• 自然科学小委員会と人文・社会科学小委員会、文化活動小委員会とコミュニケーション小委員会については、共通する議論も多いことから、合同開催が続いている。

3　見直しの方向性

• 自然科学小委員会と人文・社会科学小委員会については、「科学小委員会」として一体化する。
• 文化活動小委員会とコミュニケーション小委員会については、「文化・コミュニケーション小委員会」として一体化する。
• 普及活動小委員会の役割は、教育、科学、文化・コミュニケーションの全ての小委員会が担うこととし、すべての小委員会に地域的なユネスコ活動の領域を代表する委員を含めて組織することとする。
• 上記を踏まえ、日本ユネスコ国内委員会専門小委員会組織規程（昭和27年文部省令第24号）を改正する。

名称	所掌事務
教育小委員会	教育に関する事項を調査審議すること。
自然科学小委員会	自然科学に関する事項を調査審議すること。
人文・社会科学小委員会	人文科学及び社会科学に関する事項を調査審議すること。
文化活動小委員会	文化活動に関する事項を調査審議すること。
コミュニケーション小委員会	コミュニケーションに関する事項を調査審議すること。
普及活動小委員会	普及活動に関する事項を調査審議すること。

名称	所掌事務
教育小委員会	教育及び教育に係る普及活動に関する事項を調査審議する こと。
科学小委員会	自然科学並びに人文科学及び社会科学並びにこれらに係る 普及活動に関する事項を調査審議すること。
文化・コミュニケーション小 委員会	文化活動及びコミュニケーション並びにこれらに係る普及 活動に関する事項を調査審議すること。

 

• 全ての委員の発言時間がしっかりと確保できるよう、小委員会の人数は最大でも20人以内とする。大人数では展開しにくい専門的な議論については、小委員会の下に設置される分科会を活用する。

• 各小委員会の議論の内容は、他の小委員会にも共有し互いの議論に生かすようにする。また、分野横断的な議論については国内委員会総会において議論の時間を確保するとともに、少人数での検討が必要となる場合には、設置目的を明確にした上で特別部会等を設置する。

• 委員の専門分野を越えて知見や経験を交流し合うことができるよう、小委員会の議事を工夫する。

• 運営小委員会には、会長の指名により、地域的なユネスコ活動の領域を代表する委員を必ず含むこととする。

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