資料1　2020-2021年のユネスコ活動に関する方針（答申案）

A　2020-2021年のユネスコ活動に関する我が国の基本的方針（普及分野）

1.　ユネスコにおける主な取組の現状

・ユネスコ活動の普及に関しては、現在、事務局長のリーダーシップの下進められている「戦略的なユネスコ改革」の中で、a.　コミュニケーション、b.　民間セクターとの戦略的パートナーシップ、そしてc.　世界におけるユネスコのプレゼンス向上が重要なテーマとなっている。具体的には、

a.　コミュニケーションについては、ユネスコのイメージ向上、多様なメディアやユネスコネットワークの活用など
b.　戦略的パートナーシップについては、パートナーシップのマネジメントプロセスの洗練化など
c.　ユネスコのプレゼンス向上については、戦略的ゴールへの貢献や国連内の他機関との強化に向けた組織再編など

が目指されているところである。

・これらのテーマそれぞれについて、具体的改革案を検討するための作業部会が設置されている。現在報告されている各作業部会の進捗状況については、次のとおりである。

a.　コミュニケーションについては、ユネスコのコミュニケーションに関する新たな構造やフローの提案を含むレビューを行ったほか、新たなソーシャルメディアポリシーの策定に向けた調整が行われた。
b.　戦略的パートナーシップについては、現行の「包括的パートナーシップ戦略」の改訂に向けた予備的勧告が行われた。この勧告では、これまでの戦略で明示されてこなかったパートナーを含めることや、ユース、都市、民間セクターといった層との関係強化が提言された。なお、実際の改訂版については、第207回執行委員会において提出される予定である。
c.　ユネスコのプレゼンス向上については、フィールド組織の改善に資するよう、世界におけるユネスコのプレゼンスに関する新たな原理と基準を提案したほか、フィールド事務所を巻き込んだ意見交換を行った。

・また、ユースの参加拡大については、2014-2021ユネスコ・ユース事業戦略に基づき、若者が自らに関係する政策やプログラムに関与し、自分の国やコミュニティにおける平和構築や持続可能な発展を主導することを目指している。この戦略は、社会・人文科学局を中心に、ユース関係事業実施に当たっての重要な指針となってはいるものの、より分野横断的かつ部局横断的な定着を進めることが今後の課題として指摘されている。

・これらのテーマについては、今後更に検討が進められ、検討結果は今後の中期計画や事業計画・事業予算に反映される予定である。

2.　我が国の主な活動状況

・我が国におけるユネスコ活動の普及については、1947年に設立されたユネスコ協力会（後のユネスコ協会）によるユネスコ運動に端を発し、今年で30周年を迎える「世界寺子屋運動」やユネスコスクールを中心としたESDの実践、ユネスコエコパーク・ジオパーク等の地域横断的な取組による自然の利活用、や科学の普及（海洋科学、水資源等）、そして世界遺産や無形文化遺産の保存活用等、様々な分野・レベルのネットワークを通じて実施されてきている。

・全国規模の普及活動としては、ユネスコ協会が毎年実施する「日本ユネスコ運動全国大会」を始め、ユネスコスクール全国大会におけるESDの普及や、ESD活動支援センターによる、ESDに関する各ステークホルダーの繋がりを構築・強化することを目的とした全国フォーラム等が毎年開催されている。

・各地域においては、地域のユネスコ協会やユネスコスクール等のネットワークを通じた広報・啓発活動、ユネスコの各種登録制度を生かした普及活動なども展開されている。

・また、近年では日本ユネスコ国内委員会を始め各主体がソーシャルメディアを用いた広報普及活動にも積極的に取り組んでいる他、2012年からは日本ユネスコ国内委員会において「広報大使」を任命し、学校への訪問や「子ども霞ヶ関見学デー」におけるユネスコ活動の広報等を実施している。

・ユネスコの理念を実現するために、それぞれの担い手が創意に基づくユネスコ活動の実践及び普及活動に努めてきた一方で、歴史ある担い手であるユネスコ協会の数は全盛期の302から278に減少し、会員の高齢化や活動の縮小が課題となっている。また、ユネスコ活動に熱心な地域とそうでない地域の差も認められる。

・一方で、SDGsに向けた取り組み全体に目を向ければ、従来のユネスコ活動の担い手に加えて、その他のNPOや民間企業など多様なステークホルダーによる取組の広がりがみられるところである。こうした取組とユネスコ活動は理念を共有していると考えられることから、SDGs達成という目標の下、多くの担い手がユネスコ精神を生かして連携・協働できるようなネットワークを構築していくことが望まれる。

3.　2020-2021年のユネスコ事業に関する我が国の基本的方針

（1）　新たな地域課題を踏まえたユネスコ活動の役割

・我が国の発展を支えてきた地方の活力を人口減少社会の中でも維持していくため、各地域がその特色を生かして活性化を図っていくことが喫緊の課題となっている。ユネスコが行う各種登録事業等は、地方の自然や文化を生かしたまちづくりのきっかけとなる枠組みでもあり、地域版SDGsのような取組とも連携しつつ、ユネスコの各種登録事業を地方創生に生かすユネスコ活動の活性化が望まれる。

・また、近年、我が国に在留する外国人は増加しており、深刻な人手不足を踏まえ、入管法等改正により新たな在留資格「特定技能」が創設されたことなどを受け、今後も更なる増加が予想されるところである。地域の国際化に対応して、外国人と地域との理解と共生を促進するユネスコ活動の充実も期待される。

（2）　世代を超えて持続可能なユネスコ活動

・地域のユネスコ活動を持続可能なものとしていくためには、ユースの参加が欠かせない。ユネスコの理念を継承する次世代の育成を図るためにも、ユネスコスクールや民間団体が子供やユース層を対象に展開するユネスコ活動の充実を図るとともに、大学のユネスコクラブにおける活動を発信するなど、若者に対しユネスコ活動が分かりやすく魅力的なものとなるようとなるような工夫が求められる。

・また、ユネスコ活動の担い手を広げていくためには、退職後のシニア層の活躍の場として、ユネスコ活動の魅力化を図ることも重要である。個々人の専門性が、地域創生や多文化共生社会づくりにつながるような工夫をしながら、ユネスコ活動の充実を図っていくことが期待される。

（3）　多様な担い手が連携するプラットフォームづくり

・国内外のユネスコ活動には、長年地域のユネスコ活動を支えてきているユネスコ協会や、世界一の数を誇るユネスコスクールのネットワーク、ユネスコチェアとなっている大学等はもちろんのこと、地方自治体やNPO、公益法人なども含め、多くの組織や個人が関わっている。

・今後、個々の活動の質を高めていくのみならず、多様なステークホルダー同士の連携を深め、オールジャパンでの戦略的な取組を推進し、我が国のユネスコ活動の未来を共創するプラットフォームの構築が望まれる。

B　第40回ユネスコ総会における2020-2021年事業・予算案（40C／5）等に関する方針（普及分野）

1.　「戦略的なユネスコ改革」と軌を一にした取組

・「戦略的なユネスコ改革」のテーマであるa.　コミュニケーション、b.　民間セクターとの戦略的パートナーシップ、c.　世界におけるユネスコのプレゼンス向上や、ユースの参加拡大は、我が国のユネスコ活動に関する課題とも共通するものである。ユネスコにおける戦略的な取り組みを支援するとともに、これらと軌を一にしながら、国内のユネスコ活動の活性化を図っていくことが重要である。

2.　国内の活動成果を世界に発信・共有する機会の拡大

・日頃のユネスコ活動の活動成果を海外に発信することは、国を越えた成果の共有につながるのみならず、今後の活動への活力にもつながるものである。国連主催の各種会議でのサイドイベントの開催など、我が国の信託基金も効果的に活用しながら、ユネスコ活動の担い手が参加し交流・発信できる場の拡大を引き続き求めていく。