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日本ユネスコ国内委員会 第153回教育小委員会 議事録
1. 日時
令和6年2月26日（月）15時00分～17時00分
2. 場所
オンライン開催／文部科学省会議室
3. 出席者
（委員）
伊藤委員、大濱委員、萱島特別委員、鈴木委員、髙橋委員、竹村委員、中澤委員、林委員、東川委員、藤本委員、細田委員、山口委員、吉田特別委員
（事務局）
渡辺事務総長（文部科学省国際統括官）、匂坂副事務総長（同省国際統括官付国際交渉分析官）、本村事務局次長（同省国際統括官付国際戦略企画官）、原事務総長補佐（同省国際統括官付国際統括官補佐）、その他関係官
4. 議事
【原国際統括官補佐】 本日は、御多忙のところお集まりいただき、ありがとうございます。定刻になりましたので、会議を開始いたします。
本日は、前委員長の吉田委員が昨年11月末日付で特別委員となられましたので、事務局において冒頭の議事進行をさせていただきます。私、国際統括官補佐の原と申します。よろしくお願いいたします。
まず定足数についてですが、本日は、現在のところで出席の委員が11名ということで、委員の過半数ですので、定足数を満たしていることを御報告いたします。
なお、事前にお伝えしておりますとおり、本小委員会の冒頭の議題1は人事案件の審議となりますので、非公開とさせていただきます。非公開の部分を除いて、御発言は議事録としてホームページ等で公開されますので、御承知おきください。
出席者に関しまして、本日は議題2－2で御発表いただく次世代ユネスコ国内委員会の茶山委員、及び議題3－2で御発表いただく気仙沼市宮城教育大学連携センターの淺野主任運営員に、議題1を除いて御出席いただきます。また、報道関係者の取材及び一般からの傍聴も受け付けており、議題1終了後からYouTubeでの配信を予定しております。報道関係者につきましては、時事通信社、フジテレビ、読売新聞から取材申込みがございましたので、あらかじめお知らせいたします。
なお、御出席の委員におかれましてはカメラをオンにしていただき、御発言時以外はマイクをミュートにしていただきますよう、お願いいたします。
それでは、ただいまより第153回教育小委員会を開催いたします。
議題に先立ちまして、委員の異動についてお知らせいたします。参考資料1の委員名簿にありますとおり、昨年12月1日付で萱島委員、及び吉田委員が国内委員の任期満了に伴い、特別委員に任命されております。
続きまして、本日の会議資料について事務局より御説明いたします。
【岩村係長】 それでは、本日の配付資料について御説明いたします。配付資料につきましては、議事次第を御確認いただければと思います。そちらに記載しておりますとおり、配付資料1－1から2－4、資料3までが資料となっておりまして、その他、参考資料として1から4がございます。なお、本日の議題につきまして、議題1から3については報告事項となっておりまして、議題4につきましては皆様より意見交換をお願いしたいと思っております。以上でございます。
【原国際統括官補佐】 ありがとうございました。
＜議題1．委員長の選任【非公開】＞
「ユネスコ活動に関する法律施行令」第8条第4項に基づき、本小委員会所属委員の互選により鈴木昌德委員が委員長に選出された。
（取材・傍聴者入室）
＜議題2．第42回ユネスコ総会等の結果について＞
【鈴木委員長】 それでは、議題2「第42回ユネスコ総会等の結果について」を始めます。議題2－1、及び2－2の報告を続けて行った後に、質疑応答を行いたいと思います。まず、議題2－1に基づき、昨年11月にパリのユネスコ本部で行われました、ユネスコの最高意思決定機関であるユネスコ総会の第42回会合の結果につきまして、事務局から御報告をお願いいたします。
【原国際統括官補佐】 資料1－1を御覧ください。昨年11月にパリのユネスコ本部で開催されました第42回ユネスコ総会の、教育関係の議題について御報告させていただきます。
ユネスコ総会につきましては、先ほど鈴木委員長からも御言及がありましたとおり、2年に1度開催されるユネスコの最高意思決定機関であり、今回は、昨年7月に米国がユネスコに再加盟した後の、初めての総会となりました。総会には盛山文部科学大臣が出席し、一般政府演説において、日本ユネスコ国内委員会でも御検討いただいている提言案にも通じるものですけれども、国際情勢の変化を踏まえ、世界が歴史の転換点にある今こそ、平和への貢献とユネスコの目的に立ち返る必要性について呼びかけるとともに、現在も続くイスラエル・パレスチナ情勢に関しても、人道支援の必要性を訴えたところです。
主要議題としまして、まずはユネスコの2024年～2025年の2か年予算案になります。アメリカが再加盟したことにより、予算総額が前の2年間に比べ28％増となり、分野別で見ますと、総額としては教育セクターが最も増額され、ただし、率で見ると政府間海洋学委員会（IOC：Intergovernmental Oceanographic Commission）、こちら日本ユネスコ国内委員会の道田委員が議長を務められておりますけれども、こちらが大幅に増加することとなりました。
続きまして、教育に関する1974年勧告の改正に関する議題です。こちらにつきましては、資料にお示ししておりますとおり、幾つかの国からは個別の文言についての意見ですとか、勧告には法的拘束力がないということを確認するという発言もございましたけれども、多くの国から2年間という期間の議論を経て改正案がまとまったことに、賞賛の発言がなされました。
この結果、この50年の社会的変化や技術的な進展、SDGsといった新たな国際的な目標を踏まえて、教育を通じて平和や人権を守り、持続可能な発展をもたらすことを希求する勧告の改正案が、名称を新たに「平和、人権、国際理解、協力、基本的自由、グローバル・シチズンシップ、持続可能な開発のための教育に関する勧告」、こちら仮に訳したものではございますけれども、修正なく採択するという決議が採択されました。なお、本勧告につきましては、現在、ユネスコ事務局において国連公用語の6か国語に翻訳しており、完成した後に各加盟国に正式に通知される予定となっております。
次の議題は、中国・上海に新たに教育分野のユネスコのセンターを設置するということに関する議題です。こちらについては、センターの定款案の具体についてより議論を重ねたほうが良いという意見もございましたけれども、新しいセンターが対応する「化学・技術・工学・数学（STEM：Science, Technology, Engineering, Mathematics）分野の生涯を通じた包括的、公平、適切かつ質の高い教育」、こちらの重要性に鑑み、設立について合意されたところです。
次に、持続可能な開発のための教育（ESD）に関する報告の議題です。ユネスコより、「ESD for 2030」においては、各国の政策にESDを組み入れることが求められており、その実現のためのESD国内実施計画について、既に90か国以上が策定に関心を示し、検討を進めているということ等の報告がございました。我が国からも、本日、次の議題で御報告するESD－Netグローバル会合等の開催等により、ESDの推進に尽力している旨を発言し、多くの国からも謝意が示されたところです。
また、ESDに関しましては、次ページにお示ししておりますとおり、ユネスコ総会のサイドイベントとして、「ユネスコ／日本ESD賞の表彰式」を開催し、こちらは濱口日本ユネスコ国内委員会会長にもパリのユネスコ本部で御挨拶を頂いたところです。本賞は、2015年から日本政府の支援で、世界のESDのすばらしい取組を表彰しているもので、今回は加盟国等から推薦された92件のうち3件が選ばれております。こちら、嬉しいことに日本の国立大学法人金沢大学が実施するユネスコエコパークやジオパークと連携したESDの取組が選ばれていることを御報告いたします。なお、本小委員会の吉田委員には、国際審査委員としても御貢献いただいているところです。
最後に、この後に実際に参加された茶山委員から報告がなされますけれども、ユネスコ総会の機会に第13回のユースフォーラムが開催されております。各国及びユネスコと公式な協力関係にある団体から推薦された方の中から、ユネスコが選考した173名のユースが気候変動への取組について検討し、提案をまとめられております。
ユネスコ総会についての御報告は以上となります。
【鈴木委員長】 原補佐、どうもありがとうございました。
本件に関する質疑応答につきましては、次の議題と併せて行います。
それでは、続きまして議題2－2、第13回ユネスコ・ユースフォーラム参加者報告に移ります。こちらはユースフォーラムに参加された次世代ユネスコ国内委員会の茶山委員から、御報告を頂きたいと思います。現在、茶山委員は英国に留学中のため、本日は英国からオンラインにて御発表いただきます。それでは茶山委員、お願いいたします。
【茶山次世代ユネスコ国内委員会委員】 御紹介にあずかりました、茶山と申します。スクリーンをシェアさせていただきます。見えますでしょうか。
【原国際統括官補佐】 大丈夫です。
【茶山次世代ユネスコ国内委員会委員】 ありがとうございます。では、発表をさせていただきます。本日はお時間を頂き、本当にありがとうございます。御紹介にあずかりましたとおり、第13回ユネスコ・ユースフォーラムに参加させていただきました、次世代ユネスコ国内委員会の茶山健太と申します。
まず、本日のプレゼンの概要をお話しさせていただければと思います。まず、私からユースフォーラムとは何かということをお話しさせていただいた後に、イベントの様子や成果について話させていただいて、その後に、教育小委員会ということで、教育に関する宣言の内容について少し触れたいと思います。そして、最後に1月に開催されました日本でのユースフォーラムの様子を少し御紹介させていただいて、私の発表とさせていただきたいと思います。
まず、発表をさせていただく前に、おまえは誰だということで、少し自己紹介をさせていただきたいと思います。私、御紹介にもあずかりましたとおり、現在、英国に留学中で、英国オックスフォード大学地理環境学部において、博士課程に所属している者です。ふだんの研究内容としては、地質遺産の保全に関する研究を行っております。地質遺産というのはジオパークに関するようなものというのが一番、多分説明として分かりやすいかと思いますが、生物ではない自然、生き物ではない部分の自然、生き物・植物ではない部分の自然をどうやって守るかということを、オマーンやUAE（アラブ首長国連邦）、中東の国で行っております。
バックグラウンドとしては環境学や地質学、考古学のようなことを専門にやっている人間です。ただ研究内容としては、ただ遺産の保全を行うだけではなくて、遺産を使ってどのように、観光だけではなく教育や科学の振興につなげられるかみたいなことを考えているので、ユネスコの活動とは親和性があるのかと思います。このような専門の研究をしていることもあり、発足当初から次世代ユネスコ国内委員会に参加させていただいておりまして、今回は次世代ユネスコ国内委員会の一員として推薦を頂き、ユースフォーラムに参加させていただいた次第です。
では、ユースフォーラムについての話に入っていきます。まず、ユースフォーラムとは先ほどお話もあったとおり、ユネスコの総会と並行して行われるイベントです。2年に一度、1999年からコロナ禍中もオンラインで継続的に行われてきたイベントです。内容としては、ユネスコが定めるユース、若年世代ですね、18歳から35歳までの参加者が一斉に集まって、総会に対して提言を行うようなことを目的としております。若者の声というのは政治の舞台であまり反映されてないというのが大きな課題として、世界的にユネスコが思っているものがありまして、そこをどのようにして橋渡しをするのかというのが議題の大きな一部となっていて、今回のユースフォーラムは気候変動の社会的な影響と公平なクライメート・トランジションについてというものをテーマにフォーラムが行われていました。
クライメート・トランジションというのは何かという話なんですけれども、クライメート・トランジションというのは、簡単に言いますと、どのようにして誰も取り残さないような取組が、気候変動に対応していく中でできるのか、対応して、脱炭素社会をつくっていく中でどのようにして公平に脱炭素社会への移行を行っていくかということを考えていくということで、参加者は、先ほど原様からもお話がありましたとおり、150か国超の国からの参加者がいまして、これは前回と比べて70か国ほど多いと聞きました。ということで、かなり全世界から見ても若年世代、ユース世代への期待は高まっていると言えるんじゃないかと思います。
ただ、それと同時に、若年世代をこういう場で代表として出しているからそれで終わりと思っている国も多いようで、国によっては、特にデンマークとかはこれをよいと思っていなくて、逆に代表者を出すことをボイコットするようなこともあったようです。というのも、ユースフォーラムに出してユースとしか関わらない場に若年世代を代表にさせるのではなくて、逆に総会全体にユース世代代表みたいなことをちゃんとポストとしてつくって、連れていって、発言の場を設けるみたいなことをすることによって、実質的な代表、発言力というのを高めるみたいなことをやっていたという国もあったと聞いております。
次に、ユースフォーラムがどのようなものだったかというお話をさせていただければと思います。準備段階は8月から始まっておりまして、基本的には8月から11月までオンラインで提言を準備してまいりました。左の写真にありますように、オンラインミーティングで基本的にはやり取りをしていて、その中で私は参加者の中から選ばれる実行委員会に選んでいただきまして、アジア太平洋地域の実行委員会の一員として、アジア太平洋地域における議論のまとめ役をさせていただきました。これは本当に非常に面白い経験で、アジア太平洋地域の課題というのを全体的に包括的に見ることができて、アジア太平洋地域の課題というと途上国の課題が、見えるものが多くて、日本の課題とアジア太平洋地域の課題というとなかなか乖離があって、話合いとしてまとめていくのは難しいという、自分の知識量の限界を感じることもありました。
ユースフォーラム本番は11月13日から15日に行われていて、まず初日はアイスブレーキングといいますか、参加者が一堂に集まって文化交流みたいなことをするというのから始まりました。いろいろな国から集まっている人がいるのでなかなか難しい部分もあったりとかして、言語的にも英語とフランス語の2か国で開催されているため、英語がしゃべれる人たちとフランス語がしゃべれる人たちで、結構参加者が分断されてしまったりだとか、いろいろと難しい部分もありましたが、すごく面白く、楽しい、有意義な文化交流ができたかと思います。
14日、15日の両日が実際のユースフォーラムの本番の二日間でした。これが開会式の様子です。開会式では参加者の中から若年世代で活動をしている人の報告があったりだとか、あとはユネスコが選んだテーマに沿った気候変動に関する活動をしている、右の方はブラジルから来られた先住民族に対するクライメート・ジャスティスに関する活動をしている活動家の方なんですけれども、彼女のようなアクティビスト、活動家からの報告がいろいろとありました。
その中で、私は実行委員会に参加していたこともありまして、ユース担当大臣とのミーティングセッションというものがあったときに発言の機会を頂いて、各国の大臣に対して質問をさせていただくことがありました。このユース大臣とのセッションというのが非常に面白くて、直接、政府の担当の方々とお話をさせていただくということは、まず非常に貴重な機会だと思ったのと同時に、二十数か国からのユース担当大臣の方々がこの場にいらっしゃったんですけれども、そのうちの3分の1ほどが実際は欠席されていたこと、また出席されていた大臣の中でも基本的に事前に用意された文書を読み上げるだけで、ちゃんと我々若者世代の質問に答えてくれないようなことが多くありまして、参加者からはそれに対する批判がものすごく大きかったです。
ユースに対するあなたたちの対応はこんなものなのか、これぐらいの扱いしかしないのか、こういうふうにしか見ていないのかというふうに、すごく大きな不満の声が聞かれました。実際に僕ももどかしかったです。自分の聞いた質問に対しても、ただただ準備してあった台本に答えるというだけだったので、非常に不完全燃焼といいますか、もっとちゃんと答えてくれないんだなというのを感じて、今の世界におけるユースの立ち位置というのを身に染みて感じたというところです。
最終的に、最終日には提言の採択が行われまして、この左の写真は提言の採択の非常に熱い議論があった後にみんなで楽しい写真を撮っているというところなんですけれども、提言をまとめるのも、世界の様々な国から来て、特に国際政治における経験もあまりない我々が意見をまとめて一つの提言をするというのはなかなか難くて、かなり時間がかかりました。その中で、右の写真にあるヨルダンの代表の方と一緒に私がプロポーザル（提案書）を提出した、ユースアクションプロジェクトと呼ばれる資金援助のシステムがあるんですけれども、それを通じて私はヨルダンにおいて環境教育をペトラ遺跡、インディアナジョーンズとかが撮影されたので有名な遺跡なんですけれども、環境教育を行うというプログラムを、プロポーザルとして提出させていただいたところ、採択いただいて、これからその活動を始めていく次第です。
本当に資金援助を頂けたこともありまして、私個人としては非常に実り多い機会となりましたが、ユース全体として見るとなかなか難しい部分が多かったという、ユース世代への対応のまだ未熟さといいますか、ただただ発言する機会を与えればいいよねというような、世界のユース世代への扱いを強く感じたというところです。
提言の内容について少しだけ触れさせていただければと思います。提言というのは我々がテーマに沿ってどういうことをユネスコ総会に伝えたいかということをまとめたもので、実際にユネスコ総会で代表者の方が発表をしていたところです。教育に関するテーマとしては、教育とスキルの向上とデジタル技術やテクノロジーの活用というところが非常に大きいと思いますが、特に重要視されていたのは教育におけるICTテクノロジーの利用ですとか、教育における格差の是正、特に途上国などにおいては一番、気候変動などによって影響が早く出るのにもかかわらず、気候変動に対する教育がなされていないというところが大きな課題として挙げられておりまして、そこに関する提言が非常に大きな部分を占めていたと感じております。
最終的にユースフォーラムを振り返って、140か国と書いてあるんですが153か国です。150か国以上の若者が集まる、本当にインパクトというか、経験として、舞台としての偉大さは本当に大きなものだったと感じています。ただ、気候変動に関する取組に関する気持ちというのは、どこの国の参加者も共有しているものはあるんですけれども、やはり課題が違うというのが大きいと思っていて、同じ土俵でどうやって対応するのかというのは非常に大きな課題だったと思います。
そういう対話を行っていく中で、気候変動に関わる様々な問題に取り組めるのがユネスコ活動だと考えておりまして、そういう意味で、ユネスコ活動を通じた、対話を通じた気候変動への取組というのは、これから大きく必要になってくるのではないかと思っております。世界の課題は日本と違うということをすごく大きく感じました。それに関しては、日本でのユースフォーラム、先月、東京で行われたものなんですけれども、そこでの大きな学びとの違いという部分でも、大きく表れていたと思います。
ここでも気候変動に関するプログラムを行っておりまして、教育・科学・文化の各分科会で様々な学びがありました。ここでの次世代からの提言といいますか、まとめも、来月3月にあります日本ユネスコ国内委員会の総会で、我々の委員長が発表する予定となっております。なので、是非その際には御出席いただいて、委員長の言うことを聞いていただければと思いますので、私からは詳しくは、まだ今ここでは言わないようにさせていただきます。
最後になんですけれども、一つだけ、一緒に参加したユースフォーラムのウクライナの参加者の言葉だけ一つ、非常に印象に残ったのでお伝えして、私のプレゼンテーションを終わりにさせていただきたいと思います。彼はウクライナからの参加者で、初日のアイスブレーキングセッションのとき、ちょうど、たまたま隣に座って仲良くなったんですけれども、ウクライナで教員をしている彼の言葉は非常に重いものがありまして、環境問題について話合いをしているという中で、自分の国で、戦争で環境破壊がされていて、ダムとかが爆撃によって壊されていたり、環境の破壊が物すごい被害を受けている中で、子どもたちに自分の身の回りの環境問題について考えろと言えると思うかという話をされたときに、僕もはっと思いまして、やはり環境問題について考えるということ自体が結構、我々にとってぜいたくなんだなというふうに考えさせられました。平和があってからこそ環境問題、気候変動にも対応ができる。だから、平和の砦を築くというユネスコ活動の重要さというのを、非常に重く感じさせていただきました。
以上で私のプレゼンテーションとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
【鈴木委員長】 茶山委員、どうもありがとうございました。ユースフォーラムに参加して、体験をもとに貴重な報告と御意見を述べてくださいまして、本当にありがとうございました。
それでは、先ほどの2－1について事務局からの報告、及びただいまの議題2－2の茶山委員からの報告につきまして、質疑、御意見等がある方は、挙手ボタンを押していただきますようお願いいたします。指名は事務局からお願いいたします。どなたかございませんか。
【原国際統括官補佐】 吉田委員、お願いいたします。
【吉田委員】 失礼しました。御発表中、こちらでやや強い地震がありまして、一時退席したりしていましたが、伊予の辺で震度4ぐらいの地震だったようで、こちらも同じぐらいの地震でした。また、ちょっと消えてしまったらそういう理由かと御拝察いただければと思います。
それで、議題2－1と2－2、二つともに重なってくるかと思います点は一つだけ、私の意見として述べさせていただきたいんですけれども、ユネスコ総会の中での議論でESDについて取り上げていただいていることを非常に喜ばしく思いましたし、それと関連してGreening Educationという言葉が出てきました。これは、教育の中ではTransforming Education Summit（TES：国連教育変革サミット）の議論とつながっていると思いますし、それから同時並行で行われていた、ここにいらっしゃる山口先生も参加されたと思いますCOPの議論、そちらのほうともつながっていることだと理解はしているんですけれども、ともするとそういうGreening Educationに関連した動きが一時的にぼわっと盛り上がって、ESDとしてやっている人たちにも影響を与えかねないかなというところを、危惧というほどではないんですけれども、そこについては状況の解釈にちょっと注意が必要かと思った次第です。
といいますのは、ESDというのは後半、最後のほうの茶山委員の御発表の中にもありましたけれども、戦争が起こってしまっている、そういう平和の敵になっているようなものを未然に防ぐ意味で、非常に重要な意味を持っているわけですよね。ですからユネスコ憲章の前文の中にもあるわけで、決して環境について議論することはぜいたくでは、私はないとは思いますけれども、それも含めて、もともとESDが体現しようとしている、人と人との関わり、人と社会との関わり、人と自然との関わり、そういう中で最も大切になるコアの部分をどういうふうに養うのか、それについてそれぞれの地域の国の人たちが真剣になって考えるというところからESDの本当の議論が始まってきている、そういう経緯があって日本は強くそこを推進してきたというところがあるかと思いますので、ともするとユネスコに限らず国連の中でも突っ走った議論に走る傾向があるように見受けられますので、そこについては注意して見ていく必要があるかと思いました。
あと一つだけ簡単に、SDGs全体の、そして教育SDG4についての進捗についてはかばかしくないというところのメッセージが、あまり大きく取り上げられないまま折り返し地点を過ぎてしまっている。ここについては、日本ユネスコ国内委員会としてももう少し、しっかりとした議論が必要かなというところを、御発表の中から感じた次第です。ユースの方の御発表、いつもながら教育の中に限らず幅広い活動の中でユネスコ関連の活動をされているというところを、いつも心強く拝聴しています。今後とも頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
【原国際統括官補佐】 それでは山口委員、お願いいたします。
【山口委員】 ありがとうございます。吉田先生のコメントとも重なる部分があると思うんですけれども、私からは近年、ユースとのコラボレーション、協働の事業にかなり関わっている部分がございますので、ユースフォーラムの御報告に関して3点、コメントさせていただきたいと思います。
まず、第1点目ですが、茶山委員がこのユースフォーラムのステアリンググループの代表としてアジアから出られたということは大変大きな、もう本当にビッグステップだと思いますので、ありがとうございました。今まで私、ユネスコにも関連したユースの会合にかなり参加していたんですけれども、昨年の教育改革、Transforming Education Summitのプレサミットがあったパリでの会議でも、事前会合でも、アフリカや、それから欧米のユースが中心となって議論が進められている部分がございました。その中で今回、ユースフォーラムに日本からアジア代表ということでステアリング・コミッティーになったということは、大変大きな部分であると思います。アジアの地域の中でも意見をまとめるのは大変難しいことだと思いますけれども、その中で茶山委員がかなり御苦労した部分もあると思うんですけれども、これは本当にビッグステップだと思いますので、その部分は本当に称賛に値すると思うのがまず、第1点目でございます。
2点目なんですけれども、最後にユースフォーラムの提言ということで、五つの最重要テーマを共有していただきました。どうもありがとうございます。この中で、五つともすごく重要なんですけれども、特に2番目の健康とウェルビーイング、ヘルスとウェルビーイングというのは、先ほど吉田先生もおっしゃっていたCOP28、昨年の12月にアラブ首長国連邦・ドバイで開催されたCOP28の中で、実はヘルス・デクラレーションというのがありまして、この気候変動とヘルスとウェルビーイングというのが今後、大変重要なテーマになっているということが示唆されております。ですので、この五つの最重要テーマの中にこのウェルビーイングと健康、ヘルスが出てきたというのは大変重要かと思います。
もう一つは、4番目のデジタル技術、デジタルテクノロジーというのは今後、今年のSummit of the Future（国連未来サミット）、それから、7月に国連本部で実施されるHLPF（High Level Political Forum：ハイレベル政治フォーラム）の中でも、高等教育の分野においてこのデジタルテクノロジー、要するに高等教育がどういうふうにデジタルテクノロジーを使って教育のアクセス、それはもう本当にBasic Education（基礎教育）からHigher Education（高等教育）、そしてAdded Educationまで実施していくかというのが最重要テーマになると思いますので、特に2番目と4番目の事案を最重要テーマに挙げたというのは、本当に世界の潮流に乗っていると思いますので、重要かと思います。
3番目なんですけれども、このような大変重要な経験をなさって、にもかかわらず不完全燃焼に陥ったという御意見がありましたけれども、この不完全燃焼に関しては今後、どのようにユースとして対応していくかということに関しては、皆さんの間でディスカッションはなされたんでしょうか。この部分を、もしお時間があれば回答していただければと思います。どうもありがとうございました。
【原国際統括官補佐】 ありがとうございます。今4名の先生方から手が挙がっております。竹村委員、お願いいたします。
【竹村委員】 ありがとうございます。ユースフォーラムについての御報告、非常に興味深く拝聴させていただきました。ありがとうございます。何点か質問が実はありまして、1点目の茶山委員が感じられたという、ミニスターの方々が割と台本どおりのお答えの方も多かったり欠席も多かったというような話がありまして、私も特に今AIも含めてテクノロジーの進化がこれだけ早くなっていて、気候変動のスピードも非常に速いという中で、若者、ユースの方々の意見というだけではなくて、行動力とか考えといったものは、もっとリアルタイムにどんどん取り入れられていくべきではないかと考えるんですが、今回の経験を踏まえまして、日本ができることというのはどういったことなのかとお考えになられているかというところと、あとこういった、日本でもグローバル教育ということが盛んに今、叫ばれていますけれども、グローバルというのはこれだけ本当にいろいろな多様性がある中で意見をまとめていくというようなプロセスだという、非常に大切な御経験をされていると思うんですが、こういった部分をどういう形で比較的単一民族、単一文化の日本において伝えていくことで、より日本の多くの若者がこういった現実に対してリアリティーを感じることができて、何らかの国内でのアクションというものにつなげていくことができると考えられているかというところに関して、ぜひ御意見を伺いたいというところと、あと最後にAIの話に戻ってくるんですが、今回の五つのアクション中でデジタルテクノロジーという感じでちょっとオブラートに包まれていた感じがしたんですが、実際、ユースの世界の方々の議論の中でAGI（汎用AI）といったことに関する不安であるとか対策であるとか国際協調みたいなところは、何かお話があったのかというところも、ぜひお聞かせいただきたいと思っています。以上、3点です。
【原国際統括官補佐】 ありがとうございます。それでは大濱委員、お願いいたします。
【大濱委員】 箕面ユネスコ協会の大濱です。私は皆さんの話と乖離してしまうかもしれないんですけれども、まず茶山委員、リアルなお話をたくさん聞かせていただいて、ありがとうございました。感動しながら聞かせていただきました。こうして若い方が国際的な場で活躍できるように、きっとたくさんのサポートがあるのだと思いますので、そういった皆さんにも感謝したいと思います。ところがなんですが、茶山委員のようなすばらしい姿がある一方で、ある調査で、自分や国や社会、自分で国や社会を変えられると思うという結果が、他国に比べて極端に低かったということを私は聞いたので、若い方が大きく二極化していっているのではないかと、心配になっているところです。
それで、事務局の方に、私は質問させてください。先ほどお話のあった新しい教育勧告を好機に、柱の一つでもあるESDを具体にしていくことが、今まさに必要なことだと改めて思っているんですが、この会で何度も言われてきましたように、現場に出たら地域によってはユネスコやESDへの関心が見えない教育行政があったり、中にはユネスコというと、それはユネスコスクールがやることでしょうとかいう感じで、そういうことまでありますので、私、素人考えなんですけれども、例えば全国の教育長さんが集まる会議でプレゼンをして現場に届けてもらうとか、連携強化というのは後ほど提言にあると思いますけれども、連携強化という視点で、教育に関するいろいろな学会がありますよね、その学会の方をまたいで、つないでシンポジウムを開いてムーブメントをつくってもらうとか、いかがかなと。
私自身は、以前も言いましたように、1974年勧告を知らずに教員生活を終えているんです。そういう反省もあっていつも発言させてもらっています。まだ正式なものが届いていないとかいうお話、先ほどありましたけれども、多方面にわたる大変なボリュームの勧告で、それを現場にどう伝えるのかってすごく悩ましいところだと思うので、何とかみんなの新勧告になるように、事務局で準備しておられることとか、何か思っておられることがあれば、教えてもらいたいなと思って発言しました。よろしくお願いします。
【鈴木委員長】 皆様、どうもありがとうございました。御質問が多岐にわたっております。これについてはまた後ほどということでいいですか。それとも今、お答えできるようにしましょうか。
まず、山口委員からはユネスコのユースフォーラムの中の2番、4番は世界の潮流だというお話がありまして、不完全燃焼に対してどういったディスカッションがあったのかというところにつきまして、茶山委員、お願いできますでしょうか。
【茶山次世代ユネスコ国内委員会委員】 不完全燃焼というのが本当に大きなところで、何がいけなかったのかということを、参加者の中でもいろいろとフィードバックのセッションなどがあって、いろいろと考える機会がありました。その中で一番大きかった話合いの一つとしては、本当に世代間のコミュニケーションが足りないよねというのが非常に大きかったかなと思います。我々ユース世代がユース世代だけで活動をしていても、ユース世代というのがまず経験もない、社会的信用もあまりない、お金もないという中で、どのように我々の声を実際に届けるのか、何か若い世代がいろいろなことを誇張して言っているだけではないかと思われたりだとか、ユースウォッシングという単語がよく聞かれたんですけれども、ただただユース世代がいればユース世代の声は聞いてもらっていることになるよねというのがすごく大きかったかと思います。
なので、それを解決するために何が必要かという中で、ユース世代ではない大人の見方を少しでも多く取り入れて、組み入れて話合いを行って、我々がこれは全世代を通して、上の世代の人たちとも話合いをした中でこういうことを言っているんですよという、枠組みの中で発言をしていくのって大事だなというのを非常に強く感じていて、それを今、次世代ユネスコ国内委員会の中でも、日本でもこれをどのようにして進めていけるかというのを考えているところです。その中で本当に、この委員会に本日いらっしゃっている皆様の助けというのは、本当に非常に必要だと感じておりますので、ぜひ、これからお手伝いをお願いすることがあるかと思いますが、その際にはぜひ協力していただければ、本当にこちらとしてはありがたいなというふうに感じております。
【鈴木委員長】 ありがとうございました。
竹村委員の、今、日本ができることはどんなことなのだろうかというような御質問等もありましたが、この辺のところについて、まだほかにも二つほど御質問がありましたけれども、茶山委員、何か御返答がありましたらお答えいただけたらと思います。
【茶山次世代ユネスコ国内委員会委員】 竹村委員の三つ質問があったんですけれども、一気に御回答させていただければと思います。まず、日本が日本にできることは何なのかというところなんですけれども、それはなかなか難しいと思います。資金提供をするというのがまず一つ、日本のやっている大きなこととしてありますけれども、それ以外の部分ですと教育の部分ですとか文化的な部分で日本はすごく、自然環境とともに共生するみたいな部分が、文化的にも教育的にも非常に、多分昔から大きく取り入れられている部分だと思います。特にESDというものが日本で生まれたことからも分かるように、そういう部分が教育で取り入れられていて、その日本の強み、テクノロジーみたいな部分もありますけれども、をどのようにして世界に発信して、世界で日本のテクノロジーがどのようにして有効利用できるのかということを、考えていくことが必要かと思います。
ただ、でも日本だけで何かをやるというのと、あと日本のやり方をほかの文化や社会に押しつけるというのが一番やってはいけないことだと思うので、日本日本というふうになり過ぎるのも少しどうなのかなとは感じております。確かに、国際社会の中で日本の立ち位置を向上させていくためにはジャパンスタイルみたいな部分を打ち出していくことも重要だとは思うんですけれども、そこのバランスはすごく難しいと感じております。
次に、グローバルな部分、グローバルな話合いみたいなものを日本でどのように達成していくのかということについての課題なんですけれども、実際日本で行ったユースフォーラムの大きな一番の課題というのは、若者の参加者が少なかったことでした。本当に参加者の3分の1ぐらいですかね、3分の1にも満たないぐらいしか若者が来ていなくて、ほとんど来てくださった方というのは、教育だとか文化だとか科学だとかに興味がある方々、上の世代の方々が多かったです。特に日曜日に開催されていたということもあって、一日中のイベントだったということ。我々、次世代ユネスコ国内委員会としても、ソーシャルメディアで有名な先生をお呼びしたりだとか、どのようにして人を呼び込めるのかということを考えたんですけれども、まず人が来てもらえないことに、興味を持ってもらえないことには何も始まらないというのを、今回、強く感じました。
ただ、世界で行われたユースフォーラムにおいても、K－POPのグループのSEVENTEENという、紅白にも去年出られたグループがあるんですけれども、そのグループが参加していて、一般の方500人を招いてコンサートをやったりとかしているんですよね。そういうところで、別に一見全く関係ないようなK－POPのグループが来てコンサートをするというのに、僕も最初は疑問を感じていたんですけれども、そんなことでもいいのかなというふうに思うようになりました。そういう入り口でもいいから、どうにかして関心を持ってもらう、もし500人、SEVENTEENのライブにはいたと話をさせていただいたんですけれども、500人いたうちの多分4～5人、興味を持って行動に移してくれる方がいたら、それは多分僕の中では成功だなというふうに思っていて、そんな入り口でもいいから、私にもこんなことが関係あるんだ、私もこういう活動をしてみようかなと思えるようなきっかけづくりというのを、もっとしていかないといけないのかなと強く感じました。
なので、日本の中でも、もう少しお固い話だけではなくて、もっとソフトな形で、ソフトな入り口をどのようにユネスコ活動などにつくっていけるか、それこそユネスコクラブだとかユネスコスクールみたいなお勉強に関わるところだけではなくて、もっと楽しい入り口をつくれればなと思いました。
最後にAIに関する話というところなんですけれども、ユネスコ活動という部分で非常にAIが人間に取って代わるみたいな部分はかなり大きく話されていた部分で、人間が判断を下さないといけないような文化的な側面が大きいのがユネスコ活動だと思っております。その中で、AIや機械的な判断にどれだけ任せることができるのか、文化とか社会とかに関する配慮がAIにはできるのかというようなことも、なかなかディスカッションの中では議論されていて、AIに任せるだけじゃ絶対駄目だよね、ソリューションを考えるパートナーとしてのAIは非常に有意義な存在ではあるけれども、パートナーとして協働していく、ただただ任せるのではなくて一緒にAIも活用するのであって、それに頼るというのではいけないよねという話合いは、多くされていました。
【竹村委員】 ありがとうございます。
【鈴木委員長】 茶山委員、以上でよろしいでしょうか。ありがとうございました、御丁寧に説明いただきまして。
続いて、大濱委員から御質問がありました。事務局に対して、新勧告が出ましたが、ESDを具体的に現場にどう伝えるようなことをお考えなのかという御質問がございましたので、この件につきましては、本村企画官から御回答いただけたらと思っております。
【本村国際戦略企画官】 それでは、私から簡潔にお答えしたいと思います。なかなかESDの取組が、地域によって取組の仕方が違っているという御指摘ですけれども、ESDに関しては御案内のとおり2005年から始まっております。かなり時間はかかっておりますけれども、一歩一歩、着実に浸透してきていると我々は考えていて、例えば学習指導要領にも明確に持続可能な社会の創り手という文言が入りましたし、昨年の第4期教育振興基本計画の中でもESDの定義としてしっかり書き込まれておりますし、その推進についてはっきりうたわれております。もう20年近くかかって、ようやくここまで取組が浸透してきたというところは、逆にまだまだ歯がゆい部分もあるかもしれませんけれども、確実に広がってきているという実感をしております。
御指摘の1974年勧告につきましても、この中にESDの文言、タイトルにも入っておりますし、定義も明確に位置づけられております。これをいかに国内に周知していくかという御指摘だと思いますけれども、ここは本当に我々の課題だと思っておりますので、日本ユネスコ国内委員会の委員の先生方も含めて、周知の仕方について御相談させて、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
【鈴木委員長】 本村企画官、どうもありがとうございました。皆様、予定の時間が大分、これだけの質問だけでもかなりオーバーしておりますので、誠に申し訳ございませんが、次の議題へ行かせてください。茶山委員、どうもありがとうございました。
【茶山次世代ユネスコ国内委員会委員】 ありがとうございました。
＜議題3．ESDの推進について＞
【鈴木委員長】 それでは、議題3番目、ESDの推進について、御報告を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。本議題も報告発表を続けて伺ってから、質疑応答とする予定でございます。
まず、議題3－1、第1回ESD－Net2030グローバル会合等報告について、事務局から御報告をお願いいたします。
【原国際統括官補佐】 資料2－1を御覧ください。昨年12月18日から20日に、東京の国連大学（国際連合大学）において、文部科学省拠出のユネスコへの信託基金を用いて開催しました、ユネスコの「ESD－Net 2030 グローバル会合」について、簡単に御報告させていただきます。
ESDにつきましては、現在、2030年までの国際的な枠組みである「ESD for 2030」に基づいて各国で推進されているところですけれども、今回開催されたグローバル会合はこのロードマップに示された公式な会合となっております。ESDの国内実施計画を既に策定している、もしくは策定について公式に関心を示している国が参加しておりまして、約80か国から200名以上のESDを実践されている教育関係者が国連大学の会場に出席されました。
「ESD for 2030」が2020年に開始されてから、新型コロナウイルス感染症の拡大等によりまして対面での開催が難しかったということもございまして、久しぶりの対面でのESDに関する世界的な会合であったことから、ユネスコからもジャンニーニ教育担当事務局長補が出席され、非常に活発な議論が行われたところです。
また、併せて今回の会合は日本での開催ということもございまして、日本のESDに関する豊かな取組を世界にアピールするということにも努めております。次ページにございますとおり、ユネスコ／日本ESD賞の受賞機関の紹介も行っております。こちらは、国際審査委員を務められている吉田委員に司会いただくなど、大変お世話になりました。
また、日本のユネスコスクール等でのESDに関する優良事例ということで、ユネスコスクールの大学間ネットワークの紹介をするとともに、ユネスコスクールから宮城県気仙沼市の鹿折小学校、それから奈良教育大学附属中学校にも活動を御紹介いただいたところです。特に、奈良教育大学附属中学校からは、中学生2名にも活動を発表いただきました。日本の学校での地域や企業と連携したESDの取組ですとか、生徒を主体とした学校全体でのESDの取組について、高く評価を頂いたところです。
次ページに示しておりますとおり、参加された皆様には実際にユネスコスクールの幼稚園、小・中・高等学校、及び社会教育施設である公民館にも訪問いただきました。そこでの先生や生徒との交流などにより、日本のESDに関する活動について理解を深めていただいたところです。
また、本会合ではテーマ別の分科会なども多く行われておりまして、日本の専門家にも発表いただきました。こちらには、国連大学サステイナビリティ高等研究所の所長として山口委員にも参加いただいております。
本会合では次の2年間のESD推進のための行動計画が議論されることにより、世界の各地域でどのようにESDを進めていくのかという方針についての共有がなされました。併せて日本のユネスコスクールを中心としたESDの活動を、世界のESDを実践されている方々に理解いただくことで、今後のネットワークの形成の一助になったのではないかと考えているところです。
国際的なESDに関する取組につきまして、グローバル会合を紹介しましたけれども、国内におきましても、資料2－2にございますとおり、先月、ユネスコスクール全国大会を開催し、ユネスコスクールでの優良事例の共有などを行ったところです。今回は、その次のページにありますとおり、ユネスコウィークの一環として、国際シンポジウム、ユネスコスクール全国大会、ユースフォーラムと続けて行うことで、ユネスコスクール以外の関係者の方とのネットワークの構築にも努めてきたところです。当日の配信動画は、ユネスコ未来共創プラットフォーム事業のサイト上に、ユネスコウィーク2024というページをつくっておりますので、お時間のあるときに御覧いただければ幸いです。
御報告は以上となります。
【鈴木委員長】 ありがとうございました。本件に関する質疑応答につきましては、次の議題と併せて行います。
続きまして、議題3－2、多様な主体の参画と協働による学校・地域包括型ESD for 2030の推進、気仙沼市の事例紹介に移りたいと思います。気仙沼市では、全ての小中学校がユネスコスクールに認定されていらっしゃいます。また、幼稚園、高等学校も含め、学校間連携が図られているとともに、市や教育委員会、ユネスコ協会の連携等により、地域全体でESDを推進されておられるということでございます。本日は気仙沼市、宮城教育大学連携センターの淺野主任運営員をお招きし、気仙沼市におけるESD推進の取組について御発表いただきます。それでは淺野主任運営員、どうぞよろしくお願いいたします。
【淺野主任運営員】 皆さん、こんにちは。気仙沼市教育委員会の淺野と申します。今日は教育小委員会の中で気仙沼の取組を御紹介させていただく機会に恵まれまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、今日は学校地域包括型ESDということで、気仙沼の取組を御紹介させていただきます。今日はこのような流れで七つのことについて、限られた時間の中で手短にお話をさせていただきたいと思っております。まず、初めに気仙沼ESDの背景についてですが、気仙沼は森、それから川、里、海と自然に恵まれた地域でして、ESDとかSDGsが出てくる前から地域の中で、自然環境も含めた取組が進められております。こういった気仙沼のスピリットが受け継がれてきまして、それを町の誇りとして次世代に伝えていく、そして一人一人が心豊かに自然と共生していくというところを、これまで歩んできているところが背景にあります。
そういったところを端的に表したのが、この「海と生きる」というキーワードなんですが、実はこれは2011年の東日本大震災の後に、直後に、市民公募の中から出てきた震災復興キャッチフレーズということになります。このキャッチフレーズの中に込められているのが、人間は自然の中の一部である。海と生活してきた気仙沼のアイデンティティーにもなっているというところが、この端的な言葉の中に込められている。気仙沼の人にとっての決意とか覚悟ということに言い換えられると思っています。
そういったところで、これまで気仙沼が2002年からESDに取り組み始めてきたんですが、その一番根底にあるのが何々と生きるということかと思っております。自然と共に生きる、それから人と生きる、そういった何々と生きるというのがこの四つに込められて、これまで歩んできました。これから大事になるのが5番目かと捉えています。未来を創る教育、これがこれから次世代を担う、持続可能な社会のつくり手に必要になってくる教育だろうと思っておりまして、気仙沼市教育委員会ではそれを「気仙沼・未来創造力」というふうな力として捉えている。
この「気仙沼・未来創造力」というのはどういうふうな力なのかといいますと、このシートに書かせていただいたように、上の2行のところになりますが、海と生きる、郷土を思い、主体的に考え行動し、多様な人々と協働して、人間性が生かされる持続可能な社会と責任を持って変革していく力、まさにESDで求められている資質、能力そのものではないかと捉えております。最近ですとこの、エージェンシーというふうな言い方をされますが、こういった力を気仙沼のESDを通して育んでいきたいというふうに思っています。
具体的な内実としましては、その図に書かせていただきましたように、これはOECDのラーニングコンパスを参考にしたものなんですが、自律・創造・協働といったものを循環させるということ。そういったところを循環させるエネルギーとか学びになるものが、その周辺にちりばめている、令和の学校教育とも言われますけれども、そういった学びの一つの手法だと。こういったものを充実させることによって、「気仙沼・未来創造力」を育んでいけるというふうに捉えております。
気仙沼がESDを進めていく一つのフィールドなんですが、ここには五つのカテゴライズをしたもので捉えて、書かせていただきました。これは一つの代表的なもので、捉えるとこうなるというものなんですが、多様性であったり文化継承であったり、それから防災というところも捉えております。こういったものをそれぞれが別物ということではなくて、全てつなぎ合わせながら気仙沼の地域、それからそこで育つ子供たちを育くんでいくということです。中央に気仙沼のESDということで、先ほど御紹介させていただいた「気仙沼・未来創造力」を掲げていますが、この「気仙沼・未来創造力」を育むことがゴールではありません。この力を使うことで、他者とともによりよい未来を目指し、自分らしく幸せに生きる人、それから幸せに生きていく地域をつくるということを目指しているということになります。
これまで2002年から20年以上にわたって継続してきたこの気仙沼のESDの提案性、先進性、それから持続できてきたというところを整理してみますと、この5点になるのかと思っております。これはスタートのときからもそうですし、今日に至るまでこの五つを大切にしながら、衰退させることなく取り組んできたものになります。小さな字で書いているものがその内容というところになりますが、これからもこの5点については大事にしながら、続けていきたいと捉えているところです。
気仙沼のESDがなぜ20年以上にわたって継続できてきたのかということを私なりに考えてみましたときに、気仙沼のESDの推進していくネットワークというのがあるなと捉えているところです。これが今日のタイトルの学校地域包括型というところにも関連するところなんですが、まず学校のところは、気仙沼の場合は幼稚園から高校までがユネスコスクールに加盟しています。ですので、そういった学校間、あるいは公私間の連携という、学校教育の中でのつながりというのがあります。
そして、その学校教育を支える、あるいは協働していくというところに、右側にあります地域内連携というところがあります。この地域内には専門的な機関であったり、あるいは一般的な、民間も含めた、地域全体というところもあります。こういったところのいろいろな多様な関わりの中で学校教育を支えている、あるいはお互いに関わっているということが言えると思います。また、そういったところをいろいろ方向づけていただいたり、より専門的なところに意味づけていただくというのが学際的連携、文科省であったり環境省、後は大学、研究機関、あるいは博物館とか社会教育施設との関わりも気仙沼では重要視しています。
また、そういった気仙沼の中だけでの取組だけではなくて、それを海外のユネスコスクールであったりほかの地域、団体であったりといったところとも、国・地域をまたいだ取組をして連携をしているというのが、気仙沼のステークホルダーになっています。その中核になっているのが、この後説明いたしますけれども、気仙沼ESD／RCE推進委員会、これが母体になっていますし、こういった多様なステークホルダーを全て巻き込んで一堂に会する場が、気仙沼ESD／RCE円卓会議というのを設けています。
それについてお話しさせていただきますが、こちらがRCE推進委員会になります。RCEというのは皆さんもう御存じだと思いますが、Reginal Centers of Expertise on ESD（持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点）の頭文字です。気仙沼は仙台広域圏、全国には八つの地域RCEがあるんですが、その中の一つが仙台広域圏RCEになります。その中の一地域が気仙沼ということになっていて、気仙沼のこのRCE推進委員会は、いろいろな立場の方々が集まって組織して、今年度は24名で、いろいろ年3回、気仙沼のESDの推進について議論しているということになります。
大きな取り組んでいるものが、先ほどお話ししました円卓会議でもあり、あるいは教員を対象にしたユネスコスクール研修会というのも年2回ほど行っています。こちらがそのうちの一つの円卓会議になります。気仙沼でESDの発祥の地といいますか、けん引役を担ってきた面瀬小学校というところの体育館を会場に、2002年から、震災当時も含めてずっと毎年11月に継続して開催してきたというものになります。この円卓会議の柱は右側に書かせていただきました、この三つの柱になります。ESD、SDGsの最新動向について知る。そして、その知ったことを多様な主体の中での学び合いに生かしていく。そしてそういった学び合いの中から、ESD（人づくり）、それからSDGs（地域創生）という二つの観点から課題を考えて、今後の方向性を打ち出していくということが円卓会議の柱になります。
一つの例としましては、これは昨年度の円卓会議が左側でありますし、こちらは人間の安全保障というふうな人権、平和、あと子どもの権利条約というのが出されたのを契機に、元国連大使の高須先生を講師にお招きして、御講演を頂きました。右側は今年度になりますが、ESDに一体どういうふうなコンピテンシーが育まれるのか、あるいは育んでいく必要があるのかというのを、一度立ち止まってみんなで議論してみようと。本当にそういう資質・能力が育まれてきているのかどうかということを、講演やパネルディスカッションを通して議論した円卓会議です。
こちらはもう一つの、教員を対象にしたユネスコスクール研修会、これは毎年度2回開催しているんですが、今年度は、1回目は学校の校長、教頭、管理職を対象にした研修会を開催しました。ウェルビーイング追求時代におけるホールスクールマネジメントというのはどうあるべきなのか、管理職がESDを理解しないとユネスコスクールとしてのESDは充実しないというのが、私の考えでもありますので、まず校長先生方に知っていただくことから始めたいというところが1回目でございました。右側は2回目なんですが、こちらは今、世界的な喫緊の課題の一つにもなっている気候変動について、どう教育の中で取り上げることができるのかといったところの、自然科学の分野からも専門的な知見を得ながら、各学校のESD担当が一堂に会して学び合った、そしてディスカッションしたというふうな研修会になります。
ここからはホールスクール、それからカリキュラムマネジメントについて御紹介をさせていただきます。これは先ほど御紹介を頂きましたグローバル会合の中で発表させていただいた、鹿折小学校のグランドデザインをお借りしてきたんですが、このワンシートの中にその学校のユネスコスクールとしてのマネジメントデザインが掲げられてということが言えると思います。中心にあるのが、一番キーコンセプトになるのが、この学校では対話というのと思考、これをキーコンセプトにすると。その周りに学びであったり環境であったり連携という、三つのトライアングルがあって、それぞれ色別に掲げているんですが、周辺にあるのが実際に鹿折小学校の中で取り組んでいる教育活動をちりばめたと、意味づけたというようなグランドデザインシートになります。
このホールスクール・マネジメント・グランドデザインに照らしまして、実際にどういうふうなカリキュラム、マネジメントをしているのか、小さくて見づらいんですが、これがその中の一つです。これは6年生のカリキュラム・デザインなんですが、このシートの中に総合的な学習だけではなくて教科領域横断による探求活動というところを一番土台にしています。ですので、まずもって全体でのインプットの段階から始まり、そのインプットで得た情報等をもとにしながら、子どもたちの興味関心も尊重しながら、課題別探究というところを重視しながら、重きを置いて進めている、そして、その探究活動を最後にアウトプット、アウトカムするというところの、全体の時間軸での流れと、それから内容のマトリックスになっているようなデザインシートになります。
この左側のところにA－1とかB－1とかいろいろ書いてあるんですが、実はこれは海と生きる気仙沼ならではのものでして、それが「海洋リテラシー for 気仙沼」というものです。全部でAからFまで大原則がありまして、あと中には26の小項目があるんですが、この海洋リテラシーというのは、ユネスコのIOC（ユネスコ政府間海洋学委員会）のほうで前に出された「Ocean Literacy for All」というのをもとにして、それを地域版の、気仙沼ならではの海洋リテラシーとしてどういうふうに落とし込めるのかというところを先生方と議論してつくったものが、このfor 気仙沼のリテラシーになります。
細かくはいろいろあるんですが、これが海と生きる気仙沼について学ぶための一つのフレームとも言えるかと思っておりますし、具体的な狙いであったり、評価のポイントということにもなります。これは子どもだけに求めるものではなくて、当然、先生方でもそうですし、地域の大人にも求めるリテラシーであるというふうに捉えております。大きくは認知的な面であるとか社会情動的な面、行動的な面という、ユネスコで打ち出している能力に沿った形でも表しております。
ここからは校種のつながりというところでお話しさせていただきますが、先ほどお話ししましたように、気仙沼は幼稚園からESDに取り組んでおります。これは、公立幼稚園5園が、それぞれの園での取組だけではなくて、5園で連携して一緒になって子どもたちを育んでいこうという取組です。年に1回、あるいは2回、海をフィールドに年長の子供たちが一堂に集まって、そこで自然と触れ合いながら、あるいはほかの園の友達とも触れ合いながらいろいろな気づきをしながら、本物体験をしていくというふうな取り組みです。
それから、こちらは小学校ですが、先ほどお話ししました気候変動、地球温暖化について、なかなか捉えることが難しい地球温暖化をどういうふうにして子どもたちに可視化させて、実感させるかというところと、それに対して実は自分たちも加害者の一人になっているのではないか、どういうふうに緩和と対策をとっていったらいいんだろうという、一連の学びの中でのカリキュラムになります。いろいろな大学の先生方も講師にお招きし、子どもたちに直接、教えていただいて、本物に出会うという貴重な経験になって、実験などをしながら取り組んでいるというところになります。生物多様性と気候変動も切り離すことができないものなので、そういったところも一体的に学んでいけるというところになります。
こちらは震災のあった気仙沼ですので、今、伝承というところも重要視されています。今日の新聞にも、震災があったことが分からない子どもたちも増えてきているという報道もなされていますが、こちらは授業ではなくて、中学生が授業以外のところで、休みも含めて有志で語り部活動をしているところになります。この記事はふだん御指導いただいている先生方に対して、中学生が伝承活動を行っているというところになります。気仙沼の教育は震災を避けて通れませんので、本当に貴重なというか、重要視する活動になっております。
こちらは中学生と高校生なんですが、左側は高校生が地元のリンゴで商品にならない、廃棄するリンゴ、これを食品ロスで無駄になるというところから、廃棄リンゴを使って企業と連携してマフィンをつくった、ジャムをつくったという取組になっています。右側の中学生は、海草類を肥料にしたバレイショってジャガイモなんですが、それを地域活性化の一つとして地域の道の駅で一緒になって販売活動をしたという取組になります。
ここからは、ほかの地域や海外との交流、企業との連携について御紹介させていただきます。これは海洋教育なんですが、オンラインで東北の他の地域とつながりながら、未来で海と生きるために必要なことは何かというのを考え合ったときのものになります。こういうふうなネットワークがありまして、これは昨年度なんですが、気仙沼市教育委員会が主催になって岩手県、それから福島県、山形県の各教育委員会、そして小中学校、高校とネットワークをつくって、この子どもサミットを開催して、お互いに学び合ったというような、システムをつくるところから始めた取組になります。公益財団法人日本財団とか公益財団法人笹川平和財団のバックアップがあって行われているところでもあります。
それから、これは海外の学校との交流なんですが、気候変動で国全体が沈んでしまうかもしれないという、キリバス共和国のウォーメモリアル小学校というところと気仙沼の小学校がオンラインで交流をしています。これは今年度で、すみません、急ぎます、このようなテーマで取り組んでいるところになります。実際にこれを実現するネットワークがこのようなところで、ユネスコ協会であったりキリバス協会であったりというところで実践できているところになります。こちらは気仙沼の産官学コンソーシアムというところで、主に高校生対象なんですが、このようなリベラルアーツの取組なども含めて、大人と対話、キャリア教育というところも重視しながら取り組んでいるものになります。
最後になりますが、こういった取組をしてきた気仙沼なんですが、課題も多々ありまして、ここにはその中から五つだけ整理をしましたが、先ほども話題の中で出されていたと思いますが、このESDの理解促進をどうしていくのか。ユースも含めて大人側の理解をどう高めていくのか。そのためのガバナンス付けをどうするか。そして、あと学校教育を超えた形での地域の中でのESD推進、そして一体的、幼稚園から高校までを一体的に捉えた人材育成とそのための場づくりというのをどうしていくのかというところで、カリキュラムの改善であったりシステムの構築、ガバナンスの強化というところに尽きるのかと思っていますが、こういったところの課題に向けて今、取り組んでいるところです。長くなりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
【鈴木委員長】 淺野主任運営員、御発表ありがとうございました。
それでは委員の皆様、先ほどの議題3－1についての事務局からの報告、及びただいまの議題3－2についての淺野主任運営員からの御発表につきまして、御質問、御意見がある方は挙手ボタンをお願いいたします。指名は事務局からお願いします。皆様、時間が迫っておりますので、2～3人程度で締めさせていただけたらと、委員長権限で決めさせていただきたいと思います。それでは、御質問がある方、どうぞ。
伊藤委員、どうぞ。
【伊藤委員】 ありがとうございます。今の気仙沼の発表を聞かせていただいて、本当に地域全体でESDを核にして地域の活性化につなげていこうという動きがあること、これはすばらしいと思ったんですね。一点、質問なんですけれども、冒頭にも新しいものを受け入れて、多様性を尊重するというようなことを標榜されていたと思うんですけれども、実際に気仙沼が、例えば外国人の方の労働者の方々が現在来ているのかどうなのかというところが私はよく分からないんですが、今後、一次産業ということが主体であるならば、そういう人材を受け入れていくという方向は日本全体の動きになっていくと思うんです。
たまたま私も昨日、漁村がある地域でいろいろ仕事をしている中で、これは急がなくちゃいけないなと思ったのが、外国人の労働者が来るということに対して、壁を持っている方がすごく多くて、「外国人は暴動を起こすでしょう」とか、「そういう人とは一緒にやっていけない」みたいな声が、大人の割と若い世代から上がってきたんです。ただ、実際に商売をやられている方、それから一次産業に携わっている方は、そういう方々抜きではもう成り立っていかないというところがあるわけで、地域の中でも分断が生まれているわけなんです。
こういう外国人に対する差別意識をどうするのか。先ほども委員から単一民族で単一文化できた日本人が外国人を受け入れるということに根底的に差別意識みたいなことがあったりすると、そういう差別を受けていた外国人の方が犯罪に走ってしまったりとか、それがまたもっと進化していくとテロにつながって、戦争につながってということにもなってしまうので、ESDとして多様性をいかに日本として受け入れていくか、それを大人、地域を巻き込んでどうするのかというのは大きな課題だと思います。
教育に関しても、例えば子どもに日本語を教えなきゃいけないという手間がかかるので、自治体としても受け入れることは教育に負担になってしまうから好ましくないというようなことを宣言してしまったりというようなこともあるという意見が出まして、これは本当に問題だと思っているんですが、実際に気仙沼でそういうような課題に対して、先ほど大人の理解が足りないということが課題だともおっしゃっていましたけれども、そういうところをどのようにして克服してきたのか、あるいはこれから克服しようとされているのかというところをお聞かせいただきたいと思いました。
【原国際統括官補佐】 続きまして、細田委員、お願いいたします。
【細田委員】 細田でございます。ただいまの伊藤委員の御質問の最後のところが、私が聞きたかったことだったんですけれども、ちょっと感想もあるんですけれども、お話をさせていただきたいと思います。まず、淺野主任運営委員、大変すばらしい御発表ありがとうございました。見事なまでに、気仙沼でのESDの活動が、教育がネットワークされていて、本当に参考になることばかりでした。すばらしいと思います。
そして、その前のお話で大濱委員がおっしゃっていたことも絡むんですけれども、どうも日本財団で2018年や2022年に発表した、日本の子どもたちが、自分が社会や国を変えていくことができないというような、できるかという質問に対して、9か国中最下位だったということがかなり独り歩きしていて、日本の子どもたちが社会全般について自分事になかなかなっていないんじゃないかという声があるんですが、私はそうは思っていなくて、例えば今、新しい学習指導要領の中でスタートした総合的な探究の学びを見てみると、本当に子どもたち一人一人が社会に横たわっている課題について自分事として問いを立ててリサーチして、そしてその問いに対して自分で答えを見つけようと努力している姿を、ここかしこでいっぱい見るんです。
ですから、私自身、もし仮に日本の子どもたちが社会に横たわっている課題を自分事化することができないんじゃないか、そういうエージェンシーが育っていないんじゃないかというようなことについて、その問いに対して言えば、子どもたちの内なるエネルギーを引き出すような教育活動を、我々大人がしていないんじゃないかと、こんなふうに最近、思っているわけです。
この気仙沼の子どもたちの御発表を見ても、一人一人が本当に様々な社会課題について、SDGsもそうですし平和、ウェルビーイング、地域のこと、気候変動のこと、本当に自分事として真剣に取り組んでいる姿が御発表されましたので、大人側のそういう子どもたちの内なるエネルギーを引き出す教育活動について、大人側にもう少しそれについての理解や具体的な行動が必要なんじゃないかと、こんなふうに思うわけです。それで御質問は、伊藤委員もおっしゃっていたんですけれども、大人側の理解と価値認識の共有、協働実践について、どんな打ち手を持っていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
【鈴木委員長】 淺野主任運営委員、いかがでございましょうか、お二人の御質問につきまして。
【淺野主任運営員】 御質問ありがとうございます。それでは、最初に御質問いただきました、外国の方々も含めた多様性というところについてなんですが、まさに気仙沼は外国の方々がたくさんいらっしゃいます。といいますのは、本当に気仙沼の水産業が外国の方々の力、協力なしには成り得てないのではないというふうなことが言えます。例えば、具体的に申しますとインドネシアであったり、あとはミャンマー、ベトナム、あとはフィリピン、あとはキリバスといった、そういった国の方々が、実際に気仙沼の水産加工業であったり造船業とか、そういったところに携わっていて、本当に気仙沼の水産業の土台を支えていただいているということになります。
なので、そういった外国の方々とこの気仙沼の街の中で一緒に生活して、そういった方々と一つの、例えばプロジェクトをつくるとかそういったところ自体が、外に出ていかなくても、気仙沼の中だけで国際理解、国際協調が成し得るなと思っております。子どもたちもそういった方々と直接対話をしたり、実際にそういう方々が働いているところを訪問して感想を伺ったり、あるいは子どもたちがそういった外国の方々を対象にして公民館が行っている日本語教室の場に出向いていって、そこで本当に対話をしてくるとか、そういったところのつながりを持っているところがあります。
また、多様性といいますと、これは震災後なんですが、外国の人に関わらず、ほかの地域の方々が、気仙沼に移住されている方々も大分います。なので、そういった方々の中には若手のユースであったりそういった方々もいて、そういったほかの地域から気仙沼に移り住んでいる方々の知恵であったり、エネルギーであったり、協力というのを得られながら、気仙沼が今こういうふうに創生に向かっているというところがあります。先ほど産官学コンソーシアムのお話もさせていただいたんですが、そういったところにも若者の移住されてきた方が多く関わっていて、本当に対話が生まれているというところですので、そういったところも今後も大事にしていきたいと思っているところです。
それから大人の役割なんですが、本当にまさにこれが課題だと思っておりまして、いろいろ大人の方々は学校で取り組んでいる活動そのものについては、いろいろ理解はしたいんです。こんな活動をしていますねと。こういう取組をされているんですねと。ただ、私が弱いと思うのが、活動だけでの理解に終わってしまっていて、それがESDだったり人づくりだったり地域づくりという、価値というところとうまくつながらないというところが課題の一つと思っております。
ですので、今日のプレゼンの中でも多く新聞記事で紹介させていただいたのは、実は理由がありまして、RCEの推進委員の方の中にはマスコミ関係の方もいらっしゃるんです。ですので、こういった取組をESDとかSDGs、あるいは海洋教育という目指すところの目的と照らし合わせながら発信していって、広報していただきたいというところが、一つ考えているところです。各学校のほうからもいろいろ発信はしていただいているんですが、そういったところで大人の方々の広く周知、理解というところを普及させていただきたいと思っているところです。以上です。
【鈴木委員長】 淺野主任運営委員、ありがとうございました。本当にすばらしい内容で、皆様、各委員も気仙沼が取り組んでいる内容につきまして、すごくESDを展開されていらっしゃるということと思います。あともう一方、どうしてもという方はいらっしゃいますか。
大濱委員、どうぞ。
【大濱委員】 すみません、何度も。実は先日、気仙沼のRCEを担っている地域の方が箕面に来てくださって、お話を聞くことができました。私、地域と学校が協働している、気仙沼のような姿を日本全体に染み込んでいくようなことができたらと、その役割を日本ユネスコ国内委員会が一層できたらなと思って、今のお話、聞かせてもらいました。ありがとうございました。
【鈴木委員長】 大濱委員、貴重な御意見、ありがとうございました。
＜議題4．国際情勢を踏まえたユネスコ活動等の推進についての提言（案）＞
【鈴木委員長】 続いて、議題4の国際情勢を踏まえたユネスコ活動等の推進についての提言（案）に移りたいと思います。
それでは、本村企画官から御説明を頂きます。どうぞよろしくお願いします。
【本村国際戦略企画官】 それでは、説明をさせていただきます。国際情勢を踏まえたユネスコ活動等の推進についての提言（案）ということで、書き出しのところですけれども、8行目のところにこの提言の趣旨が書いてございます。「現下の国際情勢等を踏まえ、日本ユネスコ国内委員会は、ユネスコの普遍的な使命を再確認するとともに、ユネスコに対する日本政府の関与の在り方を関係府省に提言し、国内のユネスコ活動の在り方について広く一般に対して提言する」というふうに記載しております。下のほうで、背景として今申し上げた現下の国際情勢等、また下のほうに、ユネスコの普遍的な使命をここで明記し、確認させていただいております。
その次のページから具体的な提言を二つに分けて記載しております。一つがユネスコに対する日本政府の関与の在り方ということで、戦略的かつ積極的な関与を通じた日本のリーダーシップの発揮といたしまして、国際情勢を受けた適切な支援の実施、それから日本人専門家等の知的貢献による、ユネスコにおける議論の主導、次のページを見ていただいて、ユネスコに対する戦略的かつ積極的な人的貢献の強化、及び戦略的支援の実施を提言1としてまとめてございます。
続きまして、提言2といたしまして、国内ユネスコ活動の在り方、ユネスコ活動のネットワークの活性化、及び広報の強化といたしまして、様々な主体間、世代間の多様なネットワークの活性化を記載してございます。続いて次のページ、ユネスコ活動の認知度向上のための、効果的な発信を通じた広報の強化、またその下でございますけれども、ユース、今日、茶山委員から報告がありましたけれども、若者によるユース活動のユネスコ活動の促進でございます。最後に、ユネスコ登録事業等における、実施者の主体的かつ継続的な取組について記載してございます。
以上、駆け足になりましたけれども、説明は以上でございます。
【鈴木委員長】 本村企画官、どうもありがとうございます。それでは、事務局からの説明も参考にしながら、御提言等につきまして御意見を頂ければと思います。御意見、御質問がある方は挙手ボタンを押していただきますよう、お願いします。指名は事務局からお願いいたします。
吉田委員、お願いいたします。
【吉田委員】 手短に、確認事項です。これはもう何回も議論しているところでありますが、その上でもう一度、事務局に確認をお願いしたいのは、現下の国際情勢を踏まえてなんですけれども、この提言を今後の活動の、ユネスコの中期でいったらあと2年ということですけれども、あと向こう何年ぐらいの活動を想定してのというのが、期間の部分と、それから提言、これも前も質問させていただきました、もう一度改めて、皆さん確認のためも含めてですけれども、提言をする先ですね、提言をする、誰に向けての提言で、それを受けて今度活動する人たちは誰ということを想定しているのかということ、期間と提言先と行動する人たち、この3点、簡単にもう一度、確認させていただけますでしょうか。その後で一つ、発言させていただければと思います。すみません、お願いします。
【本村国際戦略企画官】 それでは、事務局からお答えいたします。まず、誰に対しての提言であるのかというところは、冒頭、説明いたしましたとおり、提言1と2がございます。1に関しては関係府省、国内の関係省庁に対しての提言でございます。提言2に関しては広く一般に向けて、ユネスコ関係者、及び一般国民に向けての提言でございます。期限については、明記はしておりません。基本的には中長期的なもので、数年間はこれがしばらく日本ユネスコ国内委員会、あるいは国内におけるユネスコ活動の推進ということで生きてくるのだと考えております。以上でございます。
【鈴木委員長】 吉田委員、いかがでしょうか。
【吉田委員】 ありがとうございます、本村企画官。そうなんですけれども、期間限定的に、つまり緊急性をもって取り組むべきものというのが明らかに浮き上がってこないというのは、ちょっと弱みになってしまうのではないかという気が、全体を通して感じたところです。重要な状況認識というのが盛り込まれているわけですけれども、例えば今日の議論でもありましたけれども、ユネスコの使命の中心になっている平和への貢献というものが、教育の役割をますます重要視させているとしたら、日本としてどういうふうに取り組まなければいけないのか、あるいは政府としてそこをどういうふうに、国際的にも国内的にも働きかけるようにしていただきたいのかという、今の状況を踏まえての緊急性の高いメッセージとして出すべきものというのが、あってもいいのではないかと思いました。
その一方で、ややそれとは矛盾したようなことに聞こえるかもしれないんですけれども、既にユネスコ活動として国内では相当広範なことをしていて、本日、この小委員会にいらっしゃらない、宮城教育大にいらっしゃった見上先生がよくおっしゃっているのは、ユネスコスクールの活動にしても、それからジオパーク、エコパークとか様々な活動をしていることを、もう少し横の広がりが、つながりができることによって、より関係者の連携、そして実質的な中身が強化される、そういうところも入っていていいのではないかと。
そういう、今日、ユースの茶山委員からの、特にウクライナの方と話したときの印象から考えると、のんびりとは言いませんけれども、あまりにも平時のことだけを議論しているのではないかというようなニュアンスの印象を持たれたかとは思うんですけれども、むしろ日本の取組として重要なのはそういう日常からの非常に強い、そして発信力のある活動をしているからこそ、世界に対して積極的に貢献するべきものがあるわけで、そこのところをもっと強くするためにはどういうことが求められているのか、もう一度言いますと、そういう日常の活動をもっと強くするためにはどうしたらいいのか、あるいは一部そういった強みが危ぶまれるような弱含みを持っているのではないかという、そういう危機感を持って、もう一度日本の国内の取組も検討した上で、打ち出していかなければいけない点があるのではないかという、そういう点が2点、感じたところなんですけれども、それにしてもこの提言についての議論が長くかかってされているので、あまり長くずっと議論だけするよりも早く出したほうがいいかなというのも、タイミングとして感じているところです。とりとめもない、幾つか上と下と合わさったような発言になって恐縮ですが、以上です。
【本村国際戦略企画官】 事務局から簡潔にお答えいたします。おっしゃるとおり、御指摘の点、ごもっともでございます。この提言に関しましては、3月5日に日本ユネスコ国内委員会の総会がございます。総会を最後に、頂いた意見を踏まえて、3月中に、今年度中にこの提言をまとめて、発表したいと考えております。今、吉田委員から御指摘いただいた点は、どういうふうに表現できるのかというところを検討させていただきます。ありがとうございます。
【鈴木委員長】 藤本委員、続けてどうでしょうか。
【藤本委員】 ありがとうございます。秋田ユネスコ協会の藤本と申します。二つ御提案をさせていただきたいと思います。一つ目は、56ページのユネスコ活動における多様なネットワークの活性化の4行目のところです。「多様な主体間の交流・連携の活性化を図ることが必要である」の交流・連携のところに、多様なネットワークの活性化に欠かせない協働という言葉を加えたらと思いました。
二つ目は、57ページのユネスコ活動の認知度向上のための効果的なという部分と、その下のユースによるユネスコ活動の促進、この両方に関わることです。民間ユネスコの活動は小中学生が参加しやすく、その中で世代間交流が可能なこともあり、割と年代を問わず早い時期からユネスコを知ってもらうことが可能と思います。私自身、ここに来てくれる子どもたちが将来ユネスコを担う人になってくれたらと期待しているのですが、その来てくれる子どもたちに聞いてみると、残念ながら、ユネスコのことを知らない、また学校でユネスコについて学んだ記憶が非常に曖昧だということです。
親や祖父母がユネスコ活動に関わっていたから参加できたものの、そうでない子どもはユネスコを知る機会さえないのかもしれません。また、たとえあっても風のように通り過ぎるだけかもしれないです。ユースの活動の促進を図る上でも、私はこの課題を見逃してはならないと考えています。そのようなことから、最後のほうに、ユースによるユネスコ活動の推進のほうになりますでしょうか、その辺りに、さらにユースより若い世代の育成として教育現場におけるユネスコの理念、及び具体的な活動の周知が必要であるというような一行があってもよろしいと思います。以上です。
【鈴木委員長】 ありがとうございました。これにつきまして、いかがでしょうか。
ほかに皆さん、まだ時間的に余裕がありますので、ほかに御意見ございましたら御発表をお願いいたします。
中澤委員、どうぞ。
【中澤委員】 御説明ありがとうございました。トップダウン的なものをつくっていくというのはすごく大事なことですが、さらに重要なのはどうやってボトムアップを促していくかだと思います。1974年勧告もすごくすばらしいものでしたが、教育現場にもそれが浸透したというふうには思えません。この新1974年勧告におきまして、現職の教員などに浸透していくための、何か方策というものを考えておられるようでしたら教えてください。よろしくお願いいたします。
【鈴木委員長】 ありがとうございました。
そのほか、ございませんでしょうか。特にはございませんでしょうか。
ないようでしたら、この辺のところにつきまして、本村企画官、いかがでございましょうか。
【本村国際戦略企画官】 提言に関する御意見については、頂いた御意見を検討させていただく方向で考えたいと思います。今の中澤先生からの御質問ですけれども、この改正の勧告につきましては、昨年11月にユネスコ総会で採択され、今後、1年以内に、権限のある当局、つまり国会に報告することになっております。ユネスコからは、具体的な内容につきまして、ガイドライン的な今後の各国における周知の仕方といいますか、今後、出されていくと思われますので、国会報告の準備をしながら、そういったものも踏まえながら、同時に国内の周知の仕方、これも冒頭、大濱委員からも御質問がありましたので、日本ユネスコ国内委員会の先生方にも御相談させていただきながら、しっかり検討していきたいと思っております。以上です。
【鈴木委員長】 ありがとうございました。本日、皆様から頂きました御意見につきましては、事務局で整理していただきたいと思います。また、今後、運営小委員会、それから日本ユネスコ国内委員会の総会にもこの辺のところを生かして、報告させていただきたいと思っております。
＜議題5．その他＞
【鈴木委員長】 最後に議題5、その他として事務局から何かございますでしょうか。よろしくお願いします。
【原国際統括官補佐】 事務局から今後のスケジュールについてお知らせいたします。今後につきましては、3月5日火曜日の14時半から、日本ユネスコ国内委員会の総会がございます。以上でございます。
【鈴木委員長】 ありがとうございました。
本日、用意をしております議題は以上でございますが、委員の皆様方から、特に報告すべき案件等ございますでしょうか。
特にないようでしたら、実は本日の議題4が実はすごくこれから、先ほど吉田委員からも御指摘がありましたように、非常に重要になってくるのではないかなと思いますので、また皆様方、また総会のときでもまた、いろいろお話等、お気持ち等を聞かせいただけたらと思います。
それでは、本日の教育小委員会は閉会といたします。本日は御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございました。
―― 了 ――
お問合せ先
国際統括官付
