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日本ユネスコ国内委員会 教育小委員会(第132回)議事録

1. 日時

平成25年11月21日(木曜日)10時00分~12時00分

2. 場所

旧文部省庁舎 第1会議室(2階)

3. 出席者

(委員)
安西祐一郎(委員長)、見上一幸(委員長代理)、伊藤一義、榎田好一、大津和子、黒田一雄、田村哲夫 〔敬称略〕

(教育小委員会に属しない委員)
笠浩史〔敬称略〕

(外部有識者)
川田力 国立大学法人岡山大学大学院教育学研究科教授
手島利夫 江東区立八名川小学校長

(事務局)
加藤重治日本ユネスコ国内委員会事務総長(文部科学省国際統括官)、岩本渉日本ユネスコ国内委員会上級事務次長(国際統括官付国際交渉分析官)、その他関係官

4. 議事

 【安西委員長】
 それでは、教育小委員会を始めさせていただきます。御多忙のところ誠にありがとうございます。
 まず事務局に定足数の確認をお願いしたいと思います。

【本村国際統括官補佐】
 本小委員会は11名で構成されております。本日は御出席の委員が7名でございますので、定足数、過半数を満たしております。

【安西委員長】
 ありがとうございました。それでは、教育小委員会を始めさせていただきます。
 まず配付資料の確認をお願いしたいと思います。

(事務局より配付資料について説明)

【安西委員長】
 よろしいでしょうか。
 それでは、議題に入らせていただいて、議題1でございますけれども、前回の議事録についてということであります。前回の会議の議事録についてはお手元に配付させていただいておりますけれども、修正等々の御意見を頂いたものは反映してあると思いますので、特になければ承認とさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
 それでは、確定とさせていただきます。ありがとうございました。
 議題2に移らせていただいて、これが今日のメインの議題だと思いますけれども、議題2は我が国におけるユネスコ活動の活性化についてということでございます。先般9月10日にユネスコ国内委員会の総会が開催されまして、我が国におけるユネスコ活動の活性化に関する審議報告骨子案についての審議が行われました。この骨子案につきましては、この小委員会の審議結果報告も含まれております。総会では、この骨子案について大体御了解が得られております。今日はこの小委員会に事務局が作成した提言案が提出されております。この案を御審議いただければというふうに思います。
 まず、事務局から資料について説明をお願いします。

【本村国際統括官補佐】
 それでは、お手元の教委132-2と132-3を御覧ください。132-3につきましては、今安西委員長からお話がありましたように、前回9月10日の国内委員会の総会に提出させていただきました資料でございます。この中の3ページ、ローマ数字2の部分、教育小委員会でこれまで議論していただきました学校教育、社会教育等を通じた持続可能な開発をするための教育の一層の推進というところにつきまして、更に事務局の方でこの骨子案を基に作成したのが132-2の提言案でございます。これに基づきまして説明させていただきます。
 まず背景でございますが、来年11月、我が国において持続可能な開発のための教育、ESDに関するユネスコ世界会議が開催されますけれども、これに先立ちまして、日本ユネスコ国内委員会ではこれまで三つの提言を提出してございます。2003年7月にこのDESD、ESDの10年が始まるに際しまして、ユネスコが策定する国際実施計画に取り組むべき事項を提言しております。また、2007年8月にはESDの教育プログラムの具体化、モニタリングと評価の重要性等に関する提言を提出しております。
 また三点目として、ESDの学校現場への普及促進を図るための提言を出しておりまして、当時は78校だったユネスコスクールがこの提言を契機としまして急増し、現在647校まで増加しております。また、2012年8月にはユネスコスクールガイドラインも本小委員会でおまとめいただいております。
 ページをおめくりいただきまして、課題と今後取るべき方向につきまして記載してございます。まず1番、ユネスコスクールにつきまして、現在ユネスコスクール数はユネスコ加盟国中最多でございますけれども、全学校数に占める割合はまだまだそんなに大きくございません。また、全くユネスコスクールがない県が4県あるというような地域的偏在も見られます。我が国のユネスコスクールにつきましては、国内外のユネスコスクールとの交流が必ずしも積極的と言える状況ではないという課題がございます。これに対しまして、特に海外との交流を促進し、活動の質を向上すべきである。例えばお米、気候変動、防災・減災教育といった学校間での共通テーマを明確にする。また、教職員交流、アメリカ、中国、韓国とやってございますけれども、これをASEAN地域に拡大する等の取組も考えられる。また、ユネスコスクールのない県の解消といった地域的偏在に留意しつつ、当面は質と量の両面での充実を図るべきであるとしてございます。
 2番といたしまして、ESDに関すること、ユネスコスクール以外の学校でのESDの推進につきまして、課題として、現在学習指導要領及び教育振興基本計画にはESDの概念が盛り込まれているところでございますが、3ページ目に移らせていただきます。他方でESD、多様なテーマ、内容が広範にわたっておりますので、ESDがなかなか分かりにくいという課題がございます。
 また、ユネスコスクールをESDの推進拠点として位置付けて推進してきましたので、ESDはユネスコスクールのみでしか取り組めないというような誤った理解がされている場合も見受けられます。これも課題でございます。
 今後取るべき方向として、教育委員会にユネスコスクールやESDの活動を理解してもらうということが必須であること、学校間、教育委員会間の交流を通じた優良事例の共有、さらに一般の人にもESDを分かりやすく伝えるようなツールを考案すべきというようなことを記載させていただいております。また、学習指導要領において各教科等の内容とESDの関係がより明確となるよう配慮すること、ESDに関する教員及び教育委員会担当者への研修を充実させることなど、国及び地方公共団体の初等中等教育行政においてもESDを更に推進することが求められております。
 また、ユネスコスクール以外の学校につきましても、ACCUが担当しているような事務局機能でありますとか、ASP UnivNetのネットワーク機能を一層強化することが重要であり、新たにコンソーシアムの形成が考えられるということと、さらに次のページでございますけれども、地域社会でESDをより一層浸透させるために多様なステークホルダーが一体となったネットワークを形成すべきこと、公民館、博物館、図書館等の社会教育施設や地域の資料センター等との連携を図るべきこと、また、ESD活動に積極的に取り組む企業を顕彰する仕組み等を検討する必要があるということを記載させていただいております。
 3番といたしまして、ESDの理論的裏付けについて。課題としてESDは我が国の教育の質の向上に必須の概念であるものの、その理論的裏付けが十分とは言えないという御指摘がございます。これに対して、評価指標を明確にし、客観的なデータを示すことが重要である、また、理論的に明らかにするような調査研究を進めるESD関連の研究成果、これまでの既存の研究成果を活用することが不可欠である、世界遺産学習と観光等というように、ESD以外の分野との連携を図ることも不可欠である、サステイナビリティ・サイエンスもアプローチという意味で参考にすることが求められる等を記載させていただいております。
 最後に5ページでございますけれども、4番、「ESDに関するユネスコ世界会議」に向けて今後取るべき方向といたしまして、この会議におきまして、我が国のこれまでのESDの取組成果を効果的に発信すべきであるということと、教育の質の向上を位置付けることが重要でありますけれども、その関連としてEFAとESDの重要性が十分考慮されるべきである、また、DESD終了後、2015年以降に推進されるフレームワークでございますグローバルアクションプログラム、先日のパリのユネスコ総会で採択されたところでございますけれども、このグローバルアクションプログラムの優先行動分野、政府機関、NGO、民間企業、報道機関、学術研究機関、教育機関等、多様なステークホルダーを参画させつつ、ユネスコへの信託基金を通じた貢献であるとか、このグローバルアクションプログラムにのっとったESDに関するプロジェクトを実施することが期待されるという形でまとめさせていただいております。
 この提言案の今後の取扱いでございますけれども、本日、御審議いただきまして、御了解いただいた後で、132-3の骨子案にございますローマ数字の1の「若者、企業の参加によるユネスコ活動の一層の促進」、これは運営小委員会で議論しておりますけれども、この部分を加えさせていただいた上で、今後運営小委員会の委員の方々、また、国内委員会の委員全員にメールでお諮りいたす予定でございます。
 その後、来年2月に実施予定であります運営小委員会、また3月の総会に提出させていただく予定で考えてございます。
 以上でございます。

【安西委員長】
 ありがとうございました。それでは、この提言案について御意見を頂くようにしたいと思います。ある程度時間がとれますので、どなたでも結構ですので、よろしくお願いします。
 今本村さんが言われましたように、総会に提出していくことになるということですね。

【本村国際統括官補佐】
 はい、国内委員会総会に。

【安西委員長】
 なりますので。

【黒田委員】
 すみません。よろしいでしょうか。

【安西委員長】
 どうぞ。

【黒田委員】
 事前に送っていただいておりましたので、ちょっと読んでまいりまして、細かい点と大きな点と2種類あるのですが、まず、細かい点はここで申し上げた方がいいのかどうか分からないのですが、簡単に申し上げたいと思うのですが、2ページ目の例えば中段のところに、今後取るべき方向のところで、例えばお米、気候変動、防災・減災教育というような例示があるのですけれど、お米がちょっと、気候変動とか、防災・減災というのが来るのはよく分かるのですが、お米というのが最初に来るというのはちょっと理解が難しいなと思ったものですから。外すか、若しくはもう少し一般的な課題にしていく方がよいのではないかなというふうに思いました。
 それから、2のところで、同じページのESDに関することやユネスコスクール以外の学校でのESDの推進についてという書きぶりは若干違和感があるかなと思いまして、「ESDに関することや」のところを外しても、その後の文脈には問題ないのかなというふうに思いました。
 それから、二つ目の文章の「教育振興基本計画では」「位置付けられている」のところが、若干主語と最後のところが合わないようになっていると思いました。すみません。余り大したことではないので。全体には非常にこれまでの議論をそのまままとめておられることなので、すばらしいと思っていたのですけれど。
 あと書きぶりでもう一つだけ、いや、書きぶりではそんなところですね。
 大きなところなのですけれど、最後のところのESDに関するユネスコ世界会議に向けてというところで、ESDがどのように国際的な議論の中で位置付けられていて、日本政府としてもそこに貢献していく、ESDをプロモートしていくことによって貢献していくということが明確にされるべきだと思うのですが、なおかつそれは書かれているわけですけれど、ここでは言及されているというような形で書かれているのですが、もう少し具体的に何ができるのかということを書き込んだ方がよいのかなというふうに思います。例えばEFAとESDの重要性が十分に考慮されるというふうに書いてあるのですけれど、これはESDとEFAの連携の重要性というようなことなのだろうと思いますし、具体的なインプットの先として、ポスト・ダカール・フレームワークといいますか、ポストEFAの議論であるとか、若しくはこれも最近のユネスコ総会の議論では確かに前文のところにはESDの話が載っているのですけれど、後ろの方を見ていくと、ポスト2015のアジェンダセッティングの中にESD的なものは余り入ってなくて、多分今までのEFA的なものを少しライフロングラーニングに取り込めたような形でずっと書いてあるような形になっていたと思うんですけれど、本当にESDはそこに新しいエデュケーションアジェンダの中に入ってこないのかというのが、私は、ちょっと分からないなと思ったのですが。
 と言いますのは、韓国の政府が主催されるわけですので、エデュケーション・フォー・グローバル・シチズンシップということをプロモートされようとされていて、先日、(加藤)統括官と(岩本)分析官が行かれたときにもそういうお話があったというふうに伺っておりまして、ユネスコ本部の方でもそういう意向があったというふうに聞いています。グローバルシチズンシップのコンポーネントとしては、一つはピース・リブ・トゥギャザーというところとESDということなのだというふうに私は理解していたのですね。ですので、2015年以降の教育のグローバルアジェンダにはかなりESD的なものが入ってくるのかと思っていたのですが、最近のユネスコ総会のポスト2015についてのユネスコが用意したドキュメントの中には、少なくとも後半の具体的なところには余り入ってないのではないかなというふうに思ったものですから。もちろんもう一つの方向性として、まだよく分からないのですが、SDGsがどんなふうに、MDGsとか、ポスト2015の中に入ってくるのかがよく分からないので、そこが統合されていくか、若しくはSDGsが別になっていくのであれば、SDGsの中にきちんとESDが位置付けられるということもあり得るのかなとは思うのですけれど、議論が複雑になってしまうのは、今何が起きているのかが私もよく分かっていないところがあるからなのですけれど。少なくとも日本政府として2015年以降の枠組み作りの中にESDをプロモートしていくということを、具体的な例を幾つか挙げて、SDGsの議論と教育のグローバルアジェンダの議論に入れていくというような書きぶりをした方が具体的でよいのではないかなというふうに考えた次第です。

【岩本国際交渉分析官】
 まず、表現ぶりの点でございますが、これは先生が御指摘になった、いきなりお米というのが出てくるところで、2ページ目の真ん中、例えばお米、気候変動という、このお米は、ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)が、ユネスコの信託基金を利用しまして、アジア共通の食材であるところの米を利用いたしまして、これはACCUだけでなくて、宮城教育大を中心にしてやっていらっしゃっているわけで、見上先生の方がよっぽど御説明していただくのがいいのですけど。そういった個別の日本ならではのプロジェクトを立ち上げて、アジア4か国などと、子供の交流など、教員の交流などを行っていますので、お米と挙げたわけなのですけど、確かにいきなりお米はないだろう。気候変動、防災・減災教育あるいはアジア特有のお米というような形にしたら、少しは。いかがでしょうか。

【見上委員】
 委員長、よろしいでしょうか。

【安西委員長】
 どうぞ。

【見上委員】
 今、(岩本)分析官の方からお話がありましたので。お米のプロジェクトが始まった辺りのことを参考までに申し上げます。渡辺その子室長の頃だったと思いますが、日本のユネスコスクールの活動で、バルト海プロジェクトのような、いわゆるインターナショナルな日本のフラッグシッププロジェクトに相当するようなものが何かないかというお話がありました。いろいろな意見交換を、私も関係者の一人として御相談を受けたのですが、気候変動とか、防災・減災、平和なども含めて、いろいろな形でできるテーマは何かないだろうかと考え、学校の自由度もあり、個性も出てくるもの、それで出てきたのが、「お米」でした。お米ですと、例えば稲刈りが終わった後のお祭りとか、文化、伝統まで触れるということですので、非常に包括的なのですね。
 ですから、気候変動と確かに横並びはおかしいかと思います。今、実際にユネスコスクールでフラッグシッププロジェクトを目指してスタートしたものの一つとしてお米を捉えているので、事務局の方ではそのことがあってこういうふうに並べられたのだと思います。

【安西委員長】
 これはちょっと細かいですけど、黒田さんの趣旨は、多分それは分かっているのだけど、気候変動とか防災というカテゴリーとお米というのは、ちょっとカテゴリーが違うのではないかということではないかなと思うのです。食料とかそういうふうに言うのだったら分かるけど。

【見上委員】
 そうですね。

【岩本国際交渉分析官】
 気候変動、防災・減災教育、食料。

【安西委員長】
 食料でいいのかどうか分からないが。

【大津委員】
 食料(米など)というふうに。食料だけでは何を言いたいのか分かりませんから。やっぱり今の御説明を聞きますと、片仮名のコメにして、(コメなど)とすれば、実は日本の米だけじゃなくて、それ以外の地域、コメを通じての文化伝播(でんぱ)とか、異文化理解だとか、食文化だとかいうのを示せると思います。

【見上委員】
 あるいは、食というふうにしてしまった方がもう少し広くなるかもしれません。

【安西委員長】
 そのレベルで見ていくと、これは多分いろいろなことがあると思うので、後で整理させていただけると。そういう意味では、みんな違うのだな。気候変動、防災・減災の方は教育とこういうふうに。

【岩本国際交渉分析官】
 この「教育」も変な位置付け、書き方なのですね。

【安西委員長】
 また全然違うので、そういうのをどうするかというようなことは、少し後でチェックさせていただければと思います。

【大津委員】
 すみません。いいですか。

【安西委員長】
 どうぞ。

【大津委員】
 私は北海道の民間ユネスコ協会会長もしております。ユネスコ協会の皆さんに日本のユネスコ運動というのは、政府、つまり、具体的には国内委員会と民間のユネスコ協会、これが両輪となって進めているのです、と説明します。これは恐らく全国共通理解だと思うのです。そして、民間のユネスコの方々ももちろん全員ではありませんが、ある程度長く運動に関わってこられた方々は、やはり国内委員会の動き、提言に大変関心を持っておられます。そうしたときに、この文章が果たして民間ユネスコの方々に読んでいただいて分かりやすいものなのかどうなのか。提言ですから、だらだら書くわけにはいかないですが、言葉の使い方とか、説明の仕方が、もう少し誰が読んでも地域の人が読んでも分かるような、そういう文章にしていただく方がいいのではないかというふうに思っております。
 それで、具体的に例えば2ページ目の二つ目の段落です。「一方、ユネスコスクールは本来世界の学校間の国際的なネットワークであり」、もちろんそのとおりなのですが、民間のユネスコ協会では、ユネスコの根本的な理念ということに絶えず戻って考えるということがございます。ユネスコができた第二次世界大戦直後に、そして、東西冷戦の中で、もう戦争は繰り返すまいと平和を希求するためにユネスコが生まれてということですから、平和を実現していくために次の世代が、国境を越えてつながることによって平和な世界を創っていくのだという、何かそういう説明があった方が民間の方々には分かりやすいと思います。
 それから、先ほど黒田委員も言われた、5ページ目ですね。下から二つ目の段落のところ、EFAとESD。EFAというのは、教育をまだ十分に受けることができない子供たちにどうやったら教育の機会を保障していけるのか、そこにつながる活動として、例えば寺子屋運動とかをしているユネスコ協会もあります。地球社会全体を視野に入れてサステイナブルな地球社会を創っていくにはどうしたらいいのかということなのですが、ともすれば時間的な軸、つまり、次の世代にできるだけ負荷を大きくしないように、ということが重視されます。それはとても分かりやすいのですが、時間軸ともう一つ、空間軸といいますか、今の時点で地球社会全体を見たときに、果たして本当にディベロップメント、人間開発といいましょうか、単なる経済開発だけではなくて、人間開発、社会開発、一人一人が十分にディベロップされた状態にあるのかどうかという、そういうグローバルな視野が地域には入ってきにくいということがあります。サステイナブルな社会について、時間軸と空間軸、ローカルとグローバルをうまくつなげることが大事だと思います。
 つまり、何が言いたいかといいますと、ユネスコ国内委員会で出される文書につきましては、例えばEFAとESD、これを分かりやすく説明するのは容易ではないと思いますけれども、しかしながら、やっぱり広く民間の方々、誰でもが読んで分かるような、そういう文章にしていただけると大変有り難いと、地域の立場から申し上げたいと思います。
 以上です。

【安西委員長】
 これは先ほどの黒田委員の言われていた後の方のことも、お米ではない方のことも含めて、どういうふうに考えるか。この提言というのは誰が読んで、どうなるのかというのはどうなのでしょうか。例えば今のESDとは何物かということについては、前に相当議論して、一枚紙で、ユネスコスクールとESDとは何物かというのを作ってあるはずで、そういうのを一応積み上げてきているわけですね。それとセットにすればいいのか、あるいは今大津委員が言われたように、ずっとそういうことをもう一回書いていくのかというようなことはどういうふうに。総会提出の提言というのはどういうふうに捉えればいいのか、少し分からない。

【岩本国際交渉分析官】
 通常でございますと、総会からなされた提言ですと、既にある提言については、それはそれで自明のこととして、その続きとしてあるということで、前に言ったことをまた繰り返すということはいたしませんけれども、ただし、両委員の御指摘は、確かに私ども少し舌足らずというか、そういう点はあるのかもしれない。いきなりEFAとESDの重要性と言ったところで、何の重要性なのか。関係の重要性なのか、共に推進することの重要性なのか。そこら辺も不明な点なので、そういうところは少し書き直さなくてはいけませんけれども、そもそもEFAとESDの関係は何ということは、たしか前の提言でもある程度まとめたと思います。EFAとESDの関係ということで、また長く書くつもりは少しないのですが。

【安西委員長】
 その辺のスタンスは、私もよく分からない。ESDとか何とか、知っている人が読めば分かるのですけど、初めての人が読むとそれは分からないので、その辺の、スタンスが全部書いていたら大変なことになるので、その辺をどうしたらいいのか、少し分からない。

【岩本国際交渉分析官】
 ここはESDのことを中心に言っておりますので、ESDそのものについて書く必要はないと思いますが、いきなりEFAと出てくるので、脚注みたいな形で、EFAとはということで、万人のための教育のことであると。2000年に定められたダカール行動枠組みという、そういうフレームワークがあるわけでございます。そこでは小学校の完全普及、識字、男女の平等の機会、それから、教育の質の問題、ライフスキルのようなことを言われている。そういったことが掲げられているというような注釈をつけるのが一つの方法かなと思いますが。
 先ほどの大津委員の議論、正におっしゃるとおりで、ESDというのは世代の、世代間ということをかなり意識して、次の世代に負荷を掛けないとか、そういうことでやっているわけですけど、一方、EFAの目指している教育の質の向上というのは、開発途上国だけではなくて、世界の各国に求められているわけで、ユネスコのモニタリングレポートなんかですと、教育の質という面において、ESDはEFAを裏打ちするといいますか、そういうようなことが言われております。
 そういった理解の上で、では、ここで何を言いたかったかといいますと、EFAを推進するといったときに、ESDのこともきちんと忘れないでやっていくのですよと。EFAとESDは別物なのですよということではなくて、有機的な連携を図りながら推進していくことが必要であるということを実はユネスコ総会などでも述べているわけです。
 ただ、後ほど申しますけれども、今後、2015年以降の教育開発アジェンダの中ではどうしてもEFAの将来をどうするということが大きな視点でありまして、EFAについてはまた別途、ポスト2014のESDということのフレームワークが既にかなりできていますので、日本はそこをEFAとESDの連携をとって進めなくてはいけないよと言っていますし、幾つかの国も言っていますが、ユネスコの最近の文書ではあまりそういうところは出てこない。そこはまたちょっと考えないと。

【安西委員長】
 そうしたら、ここの片仮名の略語で、EFAとか、いっぱいありますよね。それはみんな、注釈で、用語集というか、それをくっつけておいてくれた方がいいかなと。

【岩本国際交渉分析官】
 そうですね。

【安西委員長】
 総会のメンバーでさえ、恐らく分からないところが結構あると思いますので。

【岩本国際交渉分析官】
 そうですね。EFA、ESD、ASP UnivNet。そこら辺、少し横文字とか、そこら辺のことは配慮します。

【安西委員長】
 そうですね。
 それでは、ほかにはいかがでしょうか。

【榎田委員】
 今のことと関連があるのですが、文書の流れの部分でもいいですか。2ページの最初のパラグラフは、何がどうつながるのかという感じもするのですよ。ユネスコ加盟国で最多である。しかしながら、数字が「小学校1.6%、中学校1.4%、高等学校1.9%である」。それで、ここで切れているのですね。これは事実を言っただけで、それ以上のことはない。ここでの課題は地域的偏在を言いたいだけなのかと。そうすると、いや、そうじゃないのだよというものを感じたときに、数は多いが、低率であり、また、地域偏在があるというふうにつなげた方が文章の流れはいいのかなと。ただ、数字だけ言って、一体何ですかという。評価を入れたら困るのだったら、そこまで言えないのですけど。
 そして、そのページで申しますと、今後取るべき方向のパラグラフの一番下ですから、2のすぐ上ですが、「ユネスコスクールの数に関しては」というのは、流れとして量という数字が出たりしてくると、数と量の関係はどういう概念なのか、なかなか分かりにくいのですね。数と量という言葉が同時に出てくるというのはイメージが分かりにくい。例えばということで恐縮ですが、「ユネスコスクールの活動に関しては」とかというふうな言い方をするならば、まだ量と質の話をされるのはよく分かるのです。
 一気に指摘させていただいてようございますか。

【安西委員長】
 どうぞ。今の御発言はおっしゃるとおりだと思いますけど。数と質と量というのが乱雑に出てきて。

【岩本国際交渉分析官】
 おっしゃるとおり、今2番目の御指摘のところは、ユネスコスクールの活動という、現状というよりも将来方向を言いたいので、「ユネスコスクールの推進の方向に関しては量の確保を求め、地域的偏在に留意し、質量両面、推進の方向に関しては」くらいの方がいいと思います。
 それから、一番上のところ、ここは私の誤りで、ユネスコ加盟国中で最多であると。学校段階別の割合はこうは言ったものの、それについての価値判断は何にもここで言ってないのです。ここは事務局の迷いがありまして、では学校段階別で10%まで持っていくのか、と言われると、そこまで元気というか、それよりは質の方が先だろうと。むしろここで言いたいのは、地域的偏在の方がよっぽど重要なので。これは誰も、事務局内でも相談していないのですが、「しかしながら」のところの文章は省いてもいいのかもしれない。事務局といいますか、委員会事務局として何らかの方向を示せないのであれば。

【榎田委員】
 趣旨はそれでよく分かると思うのですね。数は多いが、地域偏在があるよと言いたいということならば。

【岩本国際交渉分析官】
 端的に私どもが言いたいのはそういうところなのでございます。

【加藤国際統括官】
 ただ、ユネスコスクールでESDをやっている限りにおいては、日本の学校全体の中でESDが行われている学校数というのはまだまだ小さいということも事実なのです。

【籾井国際戦略企画官】
 そうですね。一応、ここでのそういう議論を、ユネスコスクール絶対数、どれだけ必要かというのは考え方が分かれたところだったかなと思うのですけれども、必ずしも皆さんが十分であるというふうには思っていない。この比率を入れたというのは、学校数全体で見るとまだまだ足りないのではないかという御意見もあったということを一応書いたものではあるのです。

【岩本国際交渉分析官】
 ちょっとここは検討させていただきます。

【榎田委員】
 それから、3ページの2番目のパラグラフで、2行目「一方でESDはユネスコスクールのみでしか取り組めないと誤って理解されている」。これはものすごくきついですよね。そんな理解って本当にあるのですかと。ユネスコスクールのみが取り組めばいいという理解ならあると思うのですよ。ユネスコスクールしか取り組めないという理解があるのだろうかと。ユネスコスクールだけでやっておればいいのでしょうという理解はあるかもしれないけれどもという感じが少ししました。

【安西委員長】
 御指摘いただいて、あと修正は出しますので。たくさんあると思いますので、どうぞおっしゃっていただければと思います。
 笠委員がお見えになっていただいて、笠委員の時間、限られていると思いますので、適当な時点で是非御発言を頂くようにしたいと思います。

【榎田委員】
 いいですか、続けて。

【安西委員長】
 はい。

【榎田委員】
 3ページの最後のパラグラフで、「ユネスコスクール以外の学校におけるESDの推進については」というくだりで、アンダーラインが引いてあります。「ユネスコスクールの推進拠点としての役割」という言葉で終わっています。次が、ACCUの「ユネスコスクールの事務局機能」という役割のようなもので終わっておりますが、ASP UnivNetでは、そこは少し言葉の終わり方がつながっていないのですね。これをうまくそろえられた方がいいのではないかな。例えば支援、協力とかそんな感じの。
 そして、最後の行ですが、「国内外のユネスコスクール内」という響きよりも、「ユネスコスクール間の」という方がいいのかなという感じがしました。
 それから4ページ、私も理解しにくい部分があるのは、ステークホルダーとは一体どんな概念なのかなと。もともと基盤となる概念だというのであるならば、ロータリークラブがそうなのですかというふうになるので、むしろロータリークラブなどが多様なステークホルダーとして一体となったというふうに、例えばそういうふうに。これだと、ステークホルダーと規定してしまっているのですよね。そこら辺少しどうなのかなということです。
 それから、一番気になっておりますのは、3のESDの理論的裏付けについて、1行目のESDは必須の概念であり、重要な概念であると言っているにもかかわらず、理論的裏付けが十分とは言えないでは、何かちょっと自虐的な感じがするのですよね。全部について理論的裏付けがないというのでなく、何かある部分、例えば教育効果の理論的裏付けがないとか、何か少し限定を掛けないと、自分たちがやってきたことはムードでやったのだよという響きになってしまうのですね。このままでいくと。少し自虐性があるのかなということです。
 それから、私、今から申しますのは十分には分からずに言うのですが、一番下のパラグラフで、一方でESD概念を深化させるとともに、世界遺産学習と観光などというように、ESD以外の分野というときに、「え、世界遺産学習ってESDと違うの?」という感じがしたのですよ。この文章をそのまま読むと。そんな読み方をする方が間違っているのかもしれませんが。

【岩本国際交渉分析官】
 すみません。ここはESDの内包であるところの世界遺産学習と観光というふうに。少し足りません。

【榎田委員】
 少し、、

【岩本国際交渉分析官】
  世界遺産学習はESDの中身だというのが我々の認識でした。すみません。少し書き方が。

【榎田委員】
 よろしくそこは。

【岩本国際交渉分析官】
 舌足らずです。

【榎田委員】
 さっきからずっと議論になっております5の部分の今後取るべき方向ではなくて、私は前の課題が分からないのですよ。この文章で、一体何を課題として表現しておられるのだろうと。最後の年ですというのは言っていらっしゃるけれども。だから、こういう課題があるというふうな響きがあって、今後取るべき方向になるのかなという。
 以上です。

【安西委員長】
 ありがとうございます。なかなかこれ、事務局は一生懸命作っていただいたのだと思うのですけど、申し訳ないけど、全面的に検討しないといけないかなという気はします。ほかに。とにかく御指摘いただければと思いますので。どうぞ。

【田村委員】
 今のお話をお伺いしていて、本当にそうだなと思ってお聞きしていたのですけれども、一言だけ申し上げると、現状が実はいろいろな意味で統一された概念が世界的に定着しているわけではないですね。例えばESDとEFAの関係というのは国によって全然捉え方が違う。今でもEFAしか言わない国がいっぱいあるのですね。その中でESDがEFAを進める上にも重要だということを一生懸命言っているのですけれども、それは完全には理解され尽くしていないのですね。それは世界大会の大きなテーマだと私は思っているのです。
 それから、ESDを主張している国の中でも、サステイナブルの中で、環境維持しか言ってない国もあるのですね、アメリカなんかその典型ですけど。ですから、そういう国にサステイナブルの理解を深めるという意味もあるのだろうというふうに思うのですね。ここで、隔靴そうようみたいな感じが読んでいてするのは、今でも世界は意見が実は分かれているのだと。それは少し書きにくいのですね。でも、理屈から言えば、分かれている方が間違っているのですけどね。
 だから、日本の立場を強調してしまうのですけれども、現実には、例えば先ほどの大津先生の話もあったけど、ディベロップメントについての考え方も違うのですよね、すごくね。アマルティア・センの考え方もあるだろうし、ロールズの考え方もあるだろうし、本当にそういう意味ではまだまだいろいろな意見で正義を理解するための考え方一つとっても違っているのですね。また学問的にも、理論的にも確立されていない。その中にあって、何とかディベロップメントの運動を確定したいものですから、こういうような書き方になってしまっているのだろうなというふうに僕は受けとめていたのですけどね。
 それを書いてしまうかどうかですね。現状で、実はばらばらなのだと。その中でこういう運動をする意味があるのだということを書いてしまうかどうか。世界大会も、先生方は行かれていろいろな機会に感じておられると思うのですけど、全然ESDなんか言ってくれないのですね。全然、要するに、本当に幾つかの国しか言ってくれない。議論していけば大事だと分かるのだけど、でも、ほとんどの国はむしろEFAだけやってくれと。その方が重要なのだというような言い方をされてしまうですね。それはちょっと、将来的にはEFAだけやっていくと先細りですから。それはそこで終わってしまいますね、活動としては。ですから、ESDを何とか活性化していかないと、人類にとっては不幸だと思うのだけど、現状はまだそこまで行ってない、とこういうことなのですね。そうだろうと思っているのですけれど。

【大津委員】
 すみません。今の御発言に関連してですが、例えば確かにそのとおりだと思うのです。ESDという概念自体も、ユネスコのホームページを見ますと、ESDというのは、要するに、環境に関してだけしか言ってないのですね。けれども、ユネスコ自体は、EFAも含めて、いろいろな教育を言っていて、その中の一つがESDです。ESDというのは専ら気候変動とか、地球環境のことを扱います、そういうふうになっていると私は理解しています。ところが、日本のESDというのは、どこでどうなったのか、私は経緯を存じ上げないのですが、要するに、大変包括的な教育として説明されています。ホームページを見ますと、ESDの中に国際理解教育あり、環境教育あり、平和教育あり、人権教育ありと、全部を含む包括的な概念として定義してございます。このように、ESDという概念一つとっても随分違います。
 世界大会をするときに、では、どうするのですかというと、結局は、単なる言葉の議論で終わらせないで、中身として、日本ではESDという概念をこういうふうに包括的に捉えて、こういうふうに進めていますと、その中身でお互いに交流していくようにしないとなかなか難しいと思います。
 以上です。

【安西委員長】
 ありがとうございました。どうぞ。

【岩本国際交渉分析官】
 すみません。ユネスコも確かに中間年のボン会議以降は生物多様性、防災教育、気候変動、この三つをかなり前面に出しましたので、かなり限定したかのように見えますけれども、当初からのESDの考え方はもうちょっとブロードな、国際理解教育も含むような形でやっているという意味では変わっていないと思うのです。ただ、国によりまして、ドイツ、アメリカ、オーストラリアはかなり環境寄り、日本の場合には、御案内のとおり、ちょうど学習指導要領で言っている生きる力といったものが学校現場に浸透しつつあったときにちょうどこれが入ってきた。それと、授業の手法として総合的な学習の時間というのが、いろいろ言われながらも定着してきた。そういうところで、かなり全人教育的なところになっているのは確かでございます。ただ、世界的な、少なくともユネスコの取ろうとしている方向が環境の方にだんだん狭まってきたという意味ではないということは御理解いただければと思います。

【安西委員長】
 少し笠委員に是非。笠先生も以前からいろいろ関わって。

【笠委員】
 すみません。大変遅くなり、また、なかなか国会の情勢で。
 今お話があったように、来年ですよね。世界大会を開くに当たって。私なんかはESDというのはいろいろな文部科学行政に取り組んでいるというところもあって分かるのですが、恐らく国会議員の中でも理解できてない人、教育の中で、それが最重要として位置付けられているということすら、恐らく知らない人って多いのではないかというふうに思うのです。ですから、今いろいろ御意見が若干ありましたけれども、2ページですか、確かに教育振興計画、基本計画の中で重要な理念の一つとして位置付けられて、その中には国際理解、環境、多文化共生、人権、平和、開発、防災というように、全て非常に包括的に大事なテーマなのですけれども、やっぱり国民レベルでも、あるいは子供たちも含めてですけれども、ESDというのが何なのだということをしっかりと理解をしてもらう。そしてまた、それが共有できるということを、我々としても、議会の責任というのもあると思うのですけれども、しっかり考えていかないと、前提というか、何を我々が訴えていくのかと。我が国として。そういうことが明確になっていかないのかなという気が非常にいたしております。それは私どもの責任も含めてなのですけれども。

【安西委員長】
 是非国会レベルでESDのキャンペーンを張っていただければ有り難いなと思います。
 また後でも御発言いただければと思いますが、先ほどからあります国によって違うというのはある意味当然で、アメリカは今ユネスコについてはいろいろありますけれども、例えばアメリカの状況ですと、やはりエスニックの問題もあって国際理解教育というようなことを看板にするような、そういう状況ではないわけですね。一方で、日本はかなりある意味で島国に閉じられた国だからこそ国際理解が必要だということで入ってきているわけですね。それを全ての国に国際理解が必要だと言っても、なかなかそれは国によって国際理解なんていうのはむしろ国際というのが弊害になっているというか、障壁になっている国もあるわけで、そういう中で、我が国としてこういうことはESDとして大事なのだということを言い続ける必要があるということではないかと思いますので、特にここのメンバーがそういうスタンスで臨もうという共通理解を持ってないと、いつまでたってもESDとは何かというのをある意味うんざりしておりまして。それで、ESDとは何か、ユネスコスクールとは何かということは一応紙に作っておいてあるわけですね。それをベースにして、むしろ世界に対してこういう国もあって、それは大事なのだよという、そういうキャンペーンを張っていくという、そういうつもりにならないと、いつも中での議論に終始するのではないかなという気がいたします。少し強くて申し訳ないのですけど。
 そういう意味では、事務局に申し訳ないですけど、この提言案が、総花的というと悪いけど、これも大事だ、あれも大事だと書いてあるのだけれども、何を我が国として提言していくべきかということをずばっと書いているようになかなか見えないのですね。そこは後で申し上げられればと思いますし、私は、ばたばた自分の意見を申し上げる場ではないので控えたいと言いながら言っているのですけど。
 ついでに申し上げさせていただいてしまうと、取るべき方向として必要があるとか、重要であるとか、検討する必要があるとか、期待されるとか、いろいろな言葉が使われておりまして、提言された方は、一般の方々でもいいのですけど、では、何をすればいいのか。まず何をすればいいのかということがよく分からない。あれも大事だ、これも大事だと書いてあるのだけども、また、検討する必要がある、重要である、期待されるというのは、どういう順番で、まず、必要があるというのからやればいいのかということが分からないとか、あるいは一番大事なのは恐らくESDですか、その後をやっぱりかちっと入れ込んでいかなければいけないということを非常に大事だと思うのだけど、全体の中の一つとして後ろの方に書かれていますけれども、何を最重点として提言すべきということがはっきり分からないというのが、私から見ると課題かなと。今、私がこう申し上げるといけないかもしれないのだけど、そういうふうに見えました。どうぞ。

【手島校長】
 すみません。失礼します。安西先生が今おっしゃっていただいたことというのは、ユネスコスクールでESDをやっていればいいのかということとも関係あると思うのです。だから、それは拠点であって、それはどういう機能を果たすべきなのかということは一つの議論であるわけです。でも、私たちが日本の教育にどういう方向性を持たせて、どんな教育を進めていくのかといったときには、日本全国の学校教育で、ESDがきちっと指導されて、そういう資質、能力を持った子供が育っていくということが一番大事なことなのだと思います。
 ですから、ユネスコスクールをあと何校にするかということの議論だとか、それはどういうふうにするかということ、それも大事なのですけれども、そのことは先ほど言ったような、全国にどうやって広めるのかということと、いつも密接につながっていなければいけないというふうに思います。
 それと同時に、ユネスコスクールをどうするかだけではなくて、全国の教育に対してどんな働き掛けができるのかということも大事なことだと思います。そういう意味で言うと、3ページ目の真ん中辺りで、「教育再生の重要課題の中で強調されている初等中等教育における」という辺りのことなのですけれども、ここに生きる力の育成というキーワードを、さっき岩本さんがおっしゃっていただいた、この生きる力の育成やグローバル人材というふうに言葉を入れていく必要があると思うのです。生きる力をどう育てるのかということがESDと密接につながっている、学校教育の中における一番大事なキーワードだと思っています。ですから、それは抜かしてほしくないなと思います。
 それから、その二、三行先のところに、例えば「今後、学習指導要領において、各教科等の内容とESDとの関係が」というふうに書かれているのですけれども、この中の「等」がものすごく大事だと思うのですね。さらりと言ってしまうとこれが伝わらないような気がします。各教科でももちろんESDの要素はたくさんあるのだけれども、それをどうつないで、総合的な物の見方、考え方ができるのかということが大事なわけであると。あるいはその中で学習を深めていくことが大事であると考えたら、各教科や総合的な学習の時間というのを明確にここに入れていただきたいなと思います。

【安西委員長】
 それは大丈夫ですか。

【岩本国際交渉分析官】
 初中局から同席していますので、初中局の意見を伺わないと、私では少し。

【平田専門官】
 総合的な学習の時間も「教科等」で、そんな考え方が、、、そうですね、教科と総合を同列に並べるという御趣旨ですか。

【手島校長】
 教科の中に総合的な学習の時間というふうにはなってないではないですか。国語とか理科とか算数とかというのはまた別の枠に総合的な学習の時間を設けているわけですから、各教科や総合的な学習の時間でというふうにはっきり出していくことが大事だと思いますが、どうでしょう。

【平田専門官】
 そうですね。総合もそうですし、特別活動であるとか、いろいろな場面で教育できると思います。

【榎田委員】
 今の意見で非常に気になっているのですけれども、各教科や総合的な学習の時間で切ってしまうと、心配されているように、特別活動や道徳の問題とかが捨象されてしまうんですよ。それがないようにしてもらわないと。「など」だったら弱いけど、それは全部含まれていると。

【大津委員】
 「総合的な学習など」にする。

【笠委員】
 「学習の時間など」に。

【榎田委員】
 そこら辺はしっかりカバーしていかないと、今非常に道徳の時間が重要視されているときに、すぽんと切ってしまうと、、、

【手島校長】
 失礼しました。言い方が悪かったのですが、道徳の学習というのは、ものすごくESDにとって重要であって、新しい時代の世界の道徳がESDなのだって、私はそんなふうにも思っている部分があるので、各教科や総合的な学習、どこまで入れるのかなというところなのだと思うのですが。でも、総合というのが日本の学校教育でやるESDの一番重要なアイテムだと思っていますので、これは意識から落ちるようなことがないようにしたいと思います。

【安西委員長】
 「各教科、総合学習の時間等」ということでよろしいかと思います。各教科、特別な教科、総合学習の時間ですね。

【岩本国際交渉分析官】 
特別なうんぬんと言うとまたくどくなりますから、「各教科、総合的な学習の時間等」というようなことでいきましょうか。

【手島校長】
 結局、どれかでやるのでなくて、学校教育全体を通じてESDを進めていくのだという方向性が大事なのだと思います。

【安西委員長】 
 ありがとうございます。再々あまり言葉を差し挟むのもどうかとは思いますけれども、例えば生きる力というのは、私は発展途上国等々だと生きる力はあるのだけど、学力の方が問題だという国もいっぱいあると思うのですね。やっぱり日本特有の課題をESDの中に埋め込んで、それでESDは大事だと言っている面は拭えないと思うのですよ。でも、それを推進していくことが世界のためになるのだということでやっているわけで、田村会長とかパリの総会ですか、行っておられるわけですけれども、それを背景に持ちながら日本が発信したESDを世界に広めようと思って努力されているわけで、そこのレベルで、ESDについての共有をしておかないと、ESDというのは常に世界一般に受け入れられるものなのだという感覚というのは恐らく違うと思うのですね。日本の教育、日本の現状から来ている面が強いと思うのですね。それでも世界にとって大事だからということでやっているように思われます。違うと言われると困るのですけれど、そういう感じはしますので、その点は是非理解し合いながら進める必要があると思います。どうぞ。

【黒田委員】
 ありがとうございます。今の御議論のフォローアップなのですけれど、結局は国際社会と日本国内に向けて、ESDを推進していくということがシェアされていて、そのときのやり方の中で、ESD をESDとして独立してプロモートしていくには若干の限界があるのだろうということだと思うのですね。国際社会の中では、さっき田村先生がおっしゃったように、どうしてもグローバルアジェンダとしてのEFAはものすごく影響力があったわけですけれど、ESDについてはなかなか認知度が全ての国で進んでいるというわけにはいかないというような状況になっていて。しかし、今2015年の議論をしているときに、またとないチャンスが来ていて、MDGsの議論の中にも、エミネントパーソンズのパネルではサステイナビリティをコアに置きましょうということが出てきて、なおかつSDGs、サステイナブル・ディベロップメント・ゴールズの議論も横から出てきていると。これでEFA若しくはMDGsの教育のところについても、ESD的なことを入れていくことによって、ESDは独立してESDではなくても、グローバルな枠組みの中にESD的な要素が入っていくということを今プッシュできるときに、すばらしいチャンスが巡ってきたわけですので、やっていかなくてはいけないのではないかなと思うので、ここを日本として推進していくということが国際社会の中で非常に重要なことなのではないかなというふうに思います。
 一方で、今、手島先生がおっしゃったように、国内でもESDという言葉をもちろん使っていくこともすごく重要なことなのかもしれませんが、21世紀型学力論であるとか、生きる力もそうだと思うのですけど、全体の中にESD的な要素を入れ込んでいく。教育の本当に各所、局面においてESD的な要素をプロモートしていくというようなアプローチをしていく方が皆さんもそう思っていらっしゃると思うのですけれど、有効なやり方であるということで、そういった方向性で、ESDということで、ESDを独立してプロモートしていくわけではない形のやり方も一方でやっていかなくてはいけないということなのではないかなと感じました。

【安西委員長】
 今のもそのとおりと思いますけどね。

【榎田委員】
 ちょっと教えていただきたいことがあるのですが、この文章にアンダーラインが数か所引いてあるのですが、これは施策的なものを意味するというふうに理解していいですか。

【岩本国際交渉分析官】
 すみません。説明し忘れまして。アンダーラインは、飽くまで政策的提言みたいなことを言っているところに付したものであります。最終的に総会の提言にした場合、このアンダーラインを残すかどうかという問題はありますけど、今は便宜のためにアンダーラインを見れば何を言いたいのか分かるというか、アンダーラインがないと分からないからそういうふうにしたということなのですが。

【榎田委員】
 私は、是非推進していただきたいなと思うから、上手にそれはやっていただければと思います。

【安西委員長】
 ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。

【川田教授】
 この提言の方向性についても今いろいろ議論されていると思うのですけれども、ESDに関する世界会議に向けてというところで、これまでの取組や成果を効果的に発信すべきだということに加えて、グローバルアクションプログラムに結び付けていくために関係者で共有されるべきグランドデザイン、あるいはロードマップのようなものはやはり必要なのではないかと思います。
 ESDの進め方は、インフュージョンと言われるようにESD的なものを多方面に浸透させていくという進め方もあると思うのですけれども、バックキャスティングと言われる、望まれる状況を想定して、それに向かって様々な活動を積み上げていくという進め方というのもございます。やはり今後のESDの進め方を想定して、それに向かったロードマップを、ぼんやりした形でもユネスコの世界会議に向けて準備していくことが、これまでの取組や成果を効果的に発信する上でも重要なのではないかと考えます。
 そうした取組に係るような提言を、提言全体をまとめていくところに入れ込むのか、特定の部分に入れ込むのかという辺りをできれば御検討いただきたいと思います。
 それからもう少し細かい話になりますが、私はユネスコスクール支援大学間ネットワークの事務局大学の教員としてユネスコスクールの支援を行っております。ここに書かれているとおり、ユネスコスクールの設立の経緯等から考えますと、海外との交流の促進というのは極めて重要なことだと思うのですけれども、現状の中ではユネスコスクール間の国内ネットワークさえもぜい弱だというような状況があるので、ユネスコスクールについてという箇所にも国内のネットワークの強化について一言記述しておいてはいかがでしょうか。海外との交流の促進は本当に重要なことで、それが欠けていることで世界的なユネスコスクールの質と日本のスクールの質をめぐって、いろいろ議論が起こっているところであることは重々承知でありますけれども、そうしたユネスコスクールの質の向上のためにも国内のネットワークの活用が有効であると考えております。

【安西委員長】
 皆おっしゃるとおりだと思うのだけど、どうしようかなと思って。やっぱりエグゼティブサマリーというのか、最初の見たところで、何をすべきだという提言が三つぐらい書いてあって、最初にユネスコスクールだったら何年までにユネスコスクールの数をこういうふうにして、ただし、質の問題もありますから、こういう評価の仕方をすべきである。2番がESDの推進であれば、コンソーシアムをいつまでに立ち上げると。それで、教育委員会うんぬん、こういうふうにすると。それから、3番、DESD後の2015年以降についてはこういうふうにする。三つか四つ項目があって、それをしますよと宣言して、なぜかというと、どうしてそういうことをやるのかというと、現状はこうだからと、後に説明が付くというふうにやる。一応そういうふうに作るのではないかなと思いますけど。そこまで踏み込んでいいのかどうか分かりませんけど、少なくとも提言ですから、こういうことをすべきだというのがはっきり出ないと。ずっと読んで、しかもどこが大事な提言なのか分からなくて、途中までしか読まないというか、そういうことになりがちなのではないか。まだこのメンバーだから読みますけど、あらゆる人が読むかというと、とてもとても、、というふうに思います。総会に出せば、それで総会で承認されればそれでいいのだ、というのだったらいいのですが。

【岩本国際交渉分析官】
 確かにそれはアブストラクトにした方が良いですね。

【安西委員長】
 少し言い過ぎかもしれないのだけれども、本当にやっていくための提言だとすると、今川田先生の言われたような一種の工程表とまでは言わないけど、こういうことをやりたいというか、やるよというか、それははっきり言わないと。あるいは総会に対してやりなさいということですね、提言というのは。きちんとやりなさいと。そう思いますけどね。ちょっと私の立場で、ここに座っていながら言い過ぎて申し訳ないのですけど。

【大津委員】
 すみません。

【安西委員長】
 どうぞ。

【大津委員】
 今の御発言に関連してですが、例えば単にユネスコスクールの数を一定程度増やして活動の質を上げていく、それはなかなか具体的な目標にはなりにくいと思うのですね。そのために何をするかというところが明記されないと、なかなか進まないのではないかなという気がします。
 それで、3ページ目の2番ですね。「ESDの推進について」というところの「今後取るべき方向」、このパラグラフを読みますと、要するに、アンダーラインを引いている所がそうだと思うのですが、教育委員会に理解を得る。やっぱりユネスコスクールがない地域にユネスコスクールを作り、そして、活動の質を高めていくために教育委員会の役割が大きいということは、前回、あるいはその前でしたかしら、ここでも議論がなされたと思うのです。教育委員会の果たすべき役割。
 それから、例えばこれは恐らく文科省になるのでしょうか。指導要領においてESDと各教科、あるいは総合的な学習等との関連を明確にする。あるいはESDに関する教員及び教育委員会担当者への研修をする。これもやはり非常に政策的な課題ですから。

【安西委員長】
 かなり半分いくのですよ、それで。

【大津委員】
 だから、そういうところまで入れないと、単なる方向、ユネスコスクールの質を向上させていくという方向は、言わなくてもみんな分かっているのですよね。ですから、その方向を一歩でも前に進めていくために具体的にどういうことをやるべきなのか、そこまでを、さっき安西委員長がおっしゃったような形で前にぽんと持ってくればいいのではないでしょうか。それはもちろん永遠に続く方向じゃなくて、恐らくショートタームだと思うのですね。ここ2、3年か、5年かという。それはその時々、情勢によって変わってくるでしょうけど、具体的に何をすればいいのということが読んですぐにわかるものができれば、私自身も分かりやすいし、地域に帰っても説明がしやすいと思います。

【安西委員長】
 おっしゃるとおりだと思います。ユネスコスクールとESDと、ESDの中で今後のDESD後の項目とあるわけですけれど、それぞれの粗っぽい目標と工程表、それから、目標を達成するための手段と、今大津委員が言われたのは、具体的にどういうことをやればいいのかという手段と、それからその理由、それがはっきり出ていると有り難い、分かりやすいのではないかなと思いますけれども。

【岩本国際交渉分析官】
 確かに2ページ目ではユネスコスクールについて、活動の質の向上というのを挙げて、それで域内の拡大とか、交流の枠組み拡大、川田先生がおっしゃったように、国内の交流ですら足りないのだったらそれも書き込まないといけないと思います。ユネスコスクールのない県の解消も。ユネスコスクール以外の学校でのESDの推進ということでは、もちろん教育委員会ですとか、そういったところの行政的な面、あるいは学習指導要領の面、あるいは新たなアイデアとしてコンソーシアムみたいなことを言っておりますので。ただ、自分で言いながら、工程表とおっしゃいますと、ものによってはいつまでにというふうに約束できるものもありますけど、なかなか書けないなというのもあるかと思います。

【安西委員長】
 それはそうです。工程表というと言い過ぎなのですけど、書けるところは。

【岩本国際交渉分析官】
 書けるところは。

【笠委員】
 ちょっとよろしいですか。

【安西委員長】
 どうぞ。

【笠委員】
 すみません。私、遅れてきたので申し訳ないのですけれども、今度の来年の大会というのはこれまでの10年間を総括して今後のESDの推進方策を検討すると。総括案というのは別に出るのですか。

【岩本国際交渉分析官】
 今ユネスコの方では、各国にカントリーレポートのようなものを求めておりまして、レビューみたいなものですね。それをユネスコとしては一冊に編集して、ユネスコのものとして出す予定であります。

【笠委員】
 我が国としては。

【岩本国際交渉分析官】
 我が国としては、今内閣官房を中心にした関係省庁連絡会議と相談いたしまして、ジャパン・レポートというような、、

【笠委員】
 その中に教育の部分も。要するに、この10年やってきて、日本としての総括というもの、どういう成果があったのか。ここにはユネスコスクールの数が増えたとか、そういうぐらいしか書かれてないので。

【岩本国際交渉分析官】
 そこはユネスコスクールの数だけではなくて、ESDというものが我が国の教育にもたらした効果とか、あるいは成果とか、そういったものが定性的になるかもしれませんけれども、書ければと思っております。

【笠委員】
 それがあって、今後の課題というのがやはり私はあると思うので、これだけだと、そこ辺りが。そうすると、先ほど安西委員長がおっしゃったように、今後の課題の中で、例えば三つの柱なのか、四つなのか、それはまた議論しての上だと思うのですけれども。そこが文章として、別途内閣官房とおっしゃるけれども、どういうふうに、例えばこの小委員会の中でまたそこも議論していくのか。是非一度総括を成果、効果を含めたところを拝見させていただきたいなと。今日ということではなく。

【岩本国際交渉分析官】
 そこは国内委員会との連携はちょっと考えさせていただきます。

【安西委員長】
 今のもおっしゃるとおりだと思いますね。ほかに。

【見上委員】
 少し具体的な話で恐縮ですが、一点だけ簡単に。先ほど委員長がまとめてくださった目標、目的というところに関わってなのですが、ここの2ページですと、ユネスコスクールは、本来、世界の学校間の国際的なネットワークであるというふうに書いてあり、二段落目の最後に、我が国のユネスコスクールは、国内外のユネスコスクールとの交流に必ずしも積極的といえる状況ではないというふうに書いてあります。そして、今後取るべき方向として、第三段落の最後のところにユネスコスクールの活動の充実に努めるとなっているのですね。この辺がまだ漠然としているような気がします。先ほど川田先生もおっしゃっておられましたけど、日本国内の交流も始まってはいますが、なかなかおぼつかないというのもありますので、そのような点を具体的に盛り込んでいただけると良いのではないかと思います。
 なお、3ページに出てくるコンソーシアムというのは一つの新しい進め方だと思います。これとの関連を一言どこかに少し入っていると実際のユネスコスクールを進めようとする立場からは非常にはっきりしてくるような気がいたします。

【安西委員長】
 それでは、ありがとうございました。いろいろ貴重な御意見を頂きましたので、提言案の文面については改めて御検討いただいて、時間的にはどうなのでしょうか。そんなにこの委員会が頻繁に開催されるわけではないと思うので、非常に多くの意見が出たので、申し上げにくいのですけれども、私の方に一応原案の取りまとめはやらせていただいて、それでメール等でその原案を流させていただいて、一回フィードバックかけられますか。

【籾井国際戦略企画官】
 できるようにちょっと調整を。

【安西委員長】
 もしできたらその方がいいと。

【岩本国際交渉分析官】
 なるべく早くまず安西委員長と事務局で修正案を作って、先生方にお送りするような感じにすれば。

【安西委員長】
 事務局には申し訳ないのですけれども、やはりそうさせていただいた方が、今日の御意見だとその方がよろしいかと思いますので、皆様のお手元に一度原案が行くというふうに、そこでまた御意見があれば頂いて、ただ、お会いする機会はなかなかないと思うので、最終的には一任とさせていただければ有り難いと思いますが、それでよろしいでしょうか。ありがとうございました。

【田村委員】
 一つだけよろしいですか。すみません。今の2ページのところで見上先生がおっしゃったので気が付いたのですが、先ほどから議論になった、例えばお米、気候変動、防災・減災教育といったテーマが出ているのですけれども、これは既に実は、東南アジア等と日本と交流して、いろいろな、例えばお米であれば、ライスプロジェクトということで報告書も作られているのですね。ですから、既にやったことを参考にしてというようなことを一言付け加えた方が。初めて読んだ人が、そんなことは全然、何でこんなものが出てきたんだという話になってしまう。

【大津委員】
 あるいは全然なされていないと思われますね。

【田村委員】
 なされていないと思われるのですけれども、実は既にされているのですね。だから、それを少し書き加えた方が親切かな。

【安西委員長】
 お米をやっているというのは一つの目玉というか、看板なので、そういう書き方をしていただければと思います。
 それでは、この件はそこまでにさせていただきます。
 議題3に移らせていただいて、第37回ユネスコ総会教育関係議論の概要報告についてということでございます。11月5日から20日まで、パリでユネスコ総会が開催されましたけれども、田村会長、それから佐藤副会長、金澤副会長が国内委員会から出席されまして、ユネスコ国内委員会会議、教育委員会等で、日本のESDあるいはサステイナブル・サイエンスもそうですけど、世界の中で理解がこれからという中で非常な御尽力を頂いておりまして、日本の主張を事務局、文科省もそうですけれども、あるいは大使館、門司大使等々も一緒になって相当の努力をしていただいているというふうに理解しております。
 事務局から報告をしていただいて、あと御質問等受けるということにしたいと思います。後で田村会長からもお願いしたいと思います。どうぞ。

【岩本国際交渉分析官】
 すみません。お手元の資料、教委132-4というものと、後ほどESDに関しては特に132-5に続けて触れさせていただきます。今お話がありましたように、第37回ユネスコ総会が11月5日から20日までということで開催されました。今お話のありましたように、会長、両副会長に御出席いただいたところでございます。また、ユネスコ代表部の日本大使である木曽大使は10月に帰られまして、その後外務省から門司健次郎という方が代表部の大使になっていらっしゃいます。その方も出席されました。
 国内委員会会議というのが11月4日に行われまして、主な議論としてはポスト2015年開発アジェンダへの国内委員会の貢献、あるいは若者に焦点を置いた国内委員会活動を議題に議論されました。我が国からは田村会長から、ユネスコがポスト2015年アジェンダにおける教育の在り方について明確なビジョンを示すべきであること、その中でESDを明確に位置付けること、ここには書いてございませんけれども、我が国の国内委員会では別途企業、若者等をユネスコ活動にどう関与してもらうかというようなことを議論しているということを御発言いただいたところであります。
 ユネスコ総会では、分野別に委員会が設けられまして、議論がなされます。ここにあります教育に関連する教育委員会の議論だけでございます。ほかにもいろいろな議題があったわけですけれども、今回の御議論に近いものをピックアップいたしました。
 まず一つは2015年より後の教育、Education beyond 2015という議題がございました。そこでは初めパネルディスカッションが行われた後、事務局側からポスト2015年教育アジェンダに対する考え方、今後のプロセスなどについて示されました。ユネスコが2030年までに平等で質の高い教育と生涯学習を保障するという非常にブロードな提案をいたしまして、これをポスト2015年の開発アジェンダの中に位置付けるのだという提案がございました。ユネスコが引き続き教育についての指導機関として役割を果たすことについて期待がございました。ただ、我が国からはこうした2030年までに平等で質の高い教育と生涯学習を保障するという提案が、これが全てポスト2015年開発アジェンダに入るのか。あるいは内容についての議論はそれほどしていないわけで、そこら辺は大丈夫なのかと。むしろ、ユネスコがリーダーシップをとるポスト・ダカール行動目標に相当するような枠組みを作成するよう提案いたしました。結局、2015年までの各執行委員会に本件に関する進捗状況を事務局が報告するというラインでコンセンサスがなされ、決議に反映されました。
 ユネスコについては引き続きポスト2015年開発アジェンダへの教育の位置付けに注力する。ダカール行動枠組みのような独立した教育の枠組みを作るかということについて、それはむしろフォーマットの問題であるとして、今後検討する旨説明がありました。ここには書いてございませんけれども、ユネスコの事務局からは、当然のことながらポスト2015年開発アジェンダというものは国連総会で各国が決めるものであるから、各国内においても教育省、外務省との連携を図ってほしい旨、要請がありました。
 2番目がESDの関係でございます。ポスト2014年の国連DESDのフォローアップということで、ESDグローバルアクションプログラムが決議されました。2014年秋の国連総会で採択される予定でございます。その意味で先ほどの報告案においてユネスコで検討中であるというところは、ユネスコで検討がなされ、国連総会で検討される予定であるというふうに変えなくてはいけないのですけれども。
 決議に当たって、我が国からは、ESDに関するユネスコ会議になるべく政治的なサポートというものは今後ESDの推進に必要なので、閣僚ハイレベルの参加を望みたいという旨申しました。そういったことが決議案に盛り込まれたところであります。
 グローバルアクションプログラムというのはどういうものかというのが132-5という資料をお開きいただきますと、ここではユネスコ世界会議の成果について、二つ、ユネスコが考えているものを述べています。一つは宣言。愛知名古屋宣言といいますか、名前は仮称でございますが、そういったものを、簡単なものを作ろうとしている。そこにグローバルアクションプログラム。グローバルアクションプログラムというのは、ポリシーサポートとか、包括的な取組、それから教育者の育成、若者の参加の支援、地域コミュニティの参加の促進という五つを焦点に絞ってやっていこうというものであります。これについては、グローバルアクションプログラム、先ほど申しましたように、採択されたわけでありますが、詳細についてはその次のページ以降、載せさせていただいております。
 これにつきましては、次期ESDの10年というものを作る代わりにこういったプログラムを作って、少なくとも今後5年はこれで続けていく。それで、5年後にはレビューをしようというふうなものであります。こういったことで各国にはどんどんESDを支援していってほしいということ。
 同じ資料の4ページ目ですが、、

【安西委員長】
 笠委員、一言ありますか。

【笠委員】
 いやいや、もう大丈夫です。すみません、途中で。本日、委員会が今からありますもので、申し訳ございません。

【安西委員長】
 どうもありがとうございました。

【岩本国際交渉分析官】
 すみません。同じ資料の4ページ目でございますが、日本語の色刷りの資料で、「ESDに関するグローバルアクションプログラム」リードパートナーとしての御協力のお願いというのがございます。先ほど申しました5つの分野、言葉は若干違いますけれども、それぞれにつきまして10個のリードパートナーを指定することにしており、そういったリードパートナー、これは国というか、民間企業、NGO、あるいは地方自治体、場合によっては国ということもあるそうですけれども、そういった、この行動分野を進めていくリードパートナーというものをこれから依頼していこうというものであります。
 具体的にはユネスコとの覚書締結を通じて、ESDに関するリードパートナーとしての公的資格を付与するものだということで、これは実は最近、こういうものが出来上がったばかりであって、これによる具体的な特典であるとか、どのくらいのタイムフレームで考えているというのはまだ分からないのですけれども、日本語のバージョンをユネスコ本部が提供したということは日本への期待、日本企業への期待というものが多いというものであります。それが今グローバルアクションプログラム、ESDの関係でございます。
 それから、資料132-4に戻って、総会の続きでございますが、132-4の2ページに高等教育の資格証書の承認についてのグローバルな規範設定制度の妥当性に関するという長い議題がございます。これは高等教育の資格証書の認証につきましての規範設定をすべきであるという、つまり、今アジア太平洋におきましては地域条約というものが数年前に策定されたところでありますが、世界条約というものを作って、より国交と教育のグローバル化に対応したものにしようというものであります。
 ノルウェーをはじめとしたほとんどの国がグローバル条約の策定を支持いたしましたけど、我が国とドイツは各国、地域における高等教育制度の相違や資格の承認に係る制度の発展の差が余りに大きいということから、勧告、リコメンデーションというような法的な拘束力を伴わない形式が適当であるというふうに修正を主張いたしました。その後、小グループがまとめました条約を目指した、「towards a global convention」という言い方になっておりますが、作業を開始することを認める決議案について、コンセンサスを得て、採択されました。
 今後事務局で検討し、条約を策定するのか、あるいは勧告にするのか、それは2年後の次期総会で更に決定することにしようということにいたしました。
 次のページは、ユネスコ総会に関する関連行事ということで少し御覧いただければと思うのですが、せっかくの機会でございますので、ESD、それからESDの世界会議についていろいろな行事をやろうということで、ユネスコ本部とタイアップしまして、一つは閣僚級朝食会を開きました。ボコバ事務局長の開会挨拶の下、全体で22か国、50名ほど。そのうちの12か国は閣僚級でございますが、参加し、それぞれから発言がございました。こういった国を見ますと、上野文部科学大臣政務官が日本におけるESDの取組等を紹介したほか、国を見ていただきますと、世界いろいろなところから来て、それなりにそれぞれが特徴ある取組について発言したことが伺えると思います。末尾の方に大村愛知県知事、大森岡山市長主宰の上啓発イベントでございますとか、PRレセプションを行ったというようなことも記載させていただいております。
 少し長くなりましたけれども、ユネスコ総会関係、以上でございます。

【安西委員長】
 ありがとうございました。何か御質問ありますか。その前に、田村会長に御出席いただいていますので。

【田村委員】
 すみません。一つ御報告させていただきますが、実は、今回は総会の前に国内委員会の会長会議というのがございまして本村さんと一緒に出させていただきました。これは割に意見が言いやすい環境なので、日本の主張をESDに関わって説明をしましたところ、DGがわざわざ日本の立場を取り上げて、反応してくれましたので、こっちの顔を見ながら言ってくれたから、分かったのだなという感じだったのですけど、よかったなと思います。翌日から総会があって、これは主役が門司大使になりますので、余りこちらの言いたいこと、文科省としては何となく門司さんに任せるというような感じですね、以降は。あのような会議があったから、国内委員会の意見を発信できるという、いい経験をしたし、ちょうど良かったな、という感じで帰ってまいりました。
 日程の関係で、私は閣僚の会には出られなかったのですけれども、上野文科政務官がゼロ泊三日という殺人的な日程をこなされて、すごいことになっているのだなという感じで。苛酷な日程で行かれていました。でも、きちんと仕事はされたようですね。この辺は加藤統括官が出ておられますので、もしあったら御報告していただくと。非常に大事な会だったから。

【加藤国際統括官】
 そうですね。特に朝食会ですけれども、総会の外での行事ではありましたけれども、ESDを一生懸命やっている国が約20か国、そのうち約半分は大臣がちゃんと出てきたのですが、感じたのは、各国、政策とか、カリキュラムへの位置付けとか、少なくとも出席してきた国はしっかりやっていると言っていたので、日本も更にどんどん進んでいかないといけないなという感じを強く受けました。

【安西委員長】
 ありがとうございました。それでは、黒田委員。

【黒田委員】
 ありがとうございます。申し訳ありません。今、田村先生から国内委員会会議で2015年のアジェンダに教育の在り方についての明確なビジョンとその中でESDを明確に位置付けてほしいという御発言を頂いて、ボコバ事務局長からも何か御発言があったということでしたが。

【田村委員】
 DGの、ADGというんですか、トップの方が私たちの会の司会をしてくれたのです。その人がそういう反応をしてくれました。

【黒田委員】
 どういう反応でしたか。

【田村委員】
 ですから、日本が発言すると、それに対していろいろ意見を言ってくれたわけですね。

【本村国際統括官補佐】
 特にESDについて田村会長から御発言いただきまして、それについて真っ先に、いろいろな国がいろいろな意見を言った後で、教育担当のタン事務局長補が回答されまして、冒頭で田村会長の発言に対して、日本がESDを推進してきてくれていることに感謝するとともに、ユネスコとしてもしっかり世界会議に向けて協力していきたいという御発言がございました。

【黒田委員】
 2014年ではなくて、2015年以降の枠組みの中でESDが位置付けられるかどうかというところが私はかなり気になっているものですから、そこについて積極的な御発言があったかどうかということが伺いたかったのですけれど。
 もう一点、まさに2015年以降の枠組み作りについて、日本政府から開発アジェンダとしてのポストMDGsの中で教育が位置付けられるのも当然のことなのですけれども、そこだけではなくて、ポスト・ダカールがきちんと策定されるべきだということを多分御発言になったというふうに今も御説明いただいたと思うのですが、それは本当にすばらしい、よかったと思うのですけれど、それに対してユネスコはどういうふうにおっしゃっているのかというのが教えていただきたいのですけれども、タン事務局長補は、漏れ聞くところによると、国連の方できちんと位置付けられれば、ポスト・ダカールで新たにユネスコとしての枠組みを作る必要はないような御意見もお持ちかもしれないと伺っているのですが、そんなことが本当にあり得るのかなと思っていたものですから、どんな感じなのでしょうか。

【岩本国際交渉分析官】
 ポストMDGs、これがサステイナブル・ディベロップメント・ゴールと言われるようになるのかどうかという問題はまだ決まっておりません。これは今後決まっていくでしょう。そもそもポストMDGsと元のダカールのようなものをパラレルに作る必要はないとタンADGが1か月ほど前にニューヨークで、世界銀行とかユニセフなどの集まりで言ったということで、日本中の教育関係のNGOに波紋を投じた状態になっているという話は伺っております。今回もその点について、会場外等でも彼に、ポストMDGsというのは飽くまで国連として定めるものである。教育の責任主体であるところのユネスコの位置付けというのが薄くなるということと、あくまでポストMDGsというのは、現在でもMDGsには八つぐらいの目標しかない。その中で一つ二つが関連している。ただ、それも先ほど申したように、極めて測定しやすい初等教育の普及ですとか、女子の進学率、そういったことであるから、そもそも彼らが言っているようなブロードなものをそれに入れるのは不可能ではないかということは議論しました。彼が今のところ考えているのは、そういう方向で持っていくつもりであると。もし必要になれば、サブゴールのようなものを作って国ごとに、例えばチュニジアでしたら職業教育ですとか、日本でしたら高等教育ですとか、そういったものを作って、それぞれについてモニタリングしていけばいいじゃないかと。

【黒田委員】
 ポスト・ダカールはないという意味ですか。そういう方向ということは。

【岩本国際交渉分析官】
 今のところは私どもが会場外で話したときにはそういう言い方でございました。ただし、会場の中でも、やはり日本をはじめ幾つかの国がポスト・ダカールというユネスコが中心になって作った、もちろん世界銀行だとか、ユニセフだとかが協力して作った教育プロパーのアジェンダ、これについては必要ではないかという国が幾つかありましたので、それについては先ほど申しましたように、そういったフォーマットの点については今後更に検討していくという言い方でございます。
 ユネスコの教育セクターの内部でもいろいろな議論はあるようでございます。それを今一生懸命タンADGが公言した方向性に向かって進めていくということであります。

【黒田委員】
こだわって申し訳ないですけど、2015年の韓国での会議で、では何をするのかという話が、もちろんレビューはあると思うのですね、2000年から2015年の。でも、ジョムティエンで1990年にやり、2000年にダカールでやって、その後の15年が決まったわけですので、当然新しいフレームワークが2015年のところで韓国で議論されて出てくるのかというふうに理解していたのですけれど、そうではない。なおかつ、韓国政府もホストとしてすごくやる気なわけですね。韓国のいろいろな部署の方、私も伺っていますけれど、2015年の新しい韓国のフレームワークを作るということについて、あれだけやっているところで、それがないということが本当にあり得るのでしょうか。それがまたグローバル・シチズンシップみたいな形で、開発アジェンダとは別の形でのものが別に出てくるとかいうことであるのであれば、まだ理解できるのですけれども。

【岩本国際交渉分析官】
 ただ、そこはユネスコ関係者の議論の中では、ミレニアム開発目標とダカールの目標が、かい離がございますね。それ自体がよかったのかどうかという問題。これは松浦さんが非常に頑張って、ダカールであれだけ六つのゴールを作って、その半年後に開発目標ができたわけです。そのかい離自体がよかったのか。一番極端な例は識字でございます。識字はダカールにありますけど、こっちのMDGsには入ってないので、先ほど申した初等教育の完全普及、これは遅々たるものですが、進んでいます。女子の完全普及、これはMDGsの中でも随分進んでいる。ただ、識字の問題はどうしようもないのですね。それはMDGsに入ってなかったからかどうかという分析もしなくてはいけないですけれども、両方入れるのがいいかどうかという、両方作るのが。セパレートしたものを作るのがいいかどうかという議論も中ではしているようです。その意味では、結論としては、今のところダカールと同じようなものを作るということは決まっていません。したがいまして、2015年夏に韓国でやるという会議がどういうアウトプットになるかということについても、今のところ明言はございません。韓国は、意気込みは、おっしゃるとおり非常に盛んでございます。

【黒田委員】
 ありがとうございました。

【安西委員長】
 ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 ESDに関するユネスコ世界会議の成果について、これはさっき御説明がありましたけど、世界会議の最終日の全体会合でこれが出るということですか。

【岩本国際交渉分析官】
 そうでございますね。そういった宣言、それからグローバルアクションプログラムはユネスコで決まって、ちょうどその頃国連総会で審議されているものがオフィシャルにローンチされるというものです。

【安西委員長】
 ESDがあと5年は続くと。

【岩本国際交渉分析官】
 10年とは申しませんけれども、グローバル・プログラム自体は5年たってからプログラム自体のレビューをする。それはする。ただ、5年の間、何もしないでおいていたら、モメンタムが下がってしまうではないかと。そのときにどういうふうなモニタリングレポートをするかということは、今ユネスコと協議中であります。

【安西委員長】
 それでは、よろしければ、この議題につきましては、御質問、御意見いただいたということで終わらせていただきます。
 それでは議題4、その他でありますけれども、日本ユネスコ国内委員会関係行事等々、事務局からお願いしたいと思います。

【本村国際統括官補佐】
 それでは、お手元の資料参考2を御覧いただければと思います。今後の日本ユネスコ国内委員会の関係行事につきまして、来年1月、これは現在日程調整中でございますけれども、第8回ユネスコ記憶遺産選考委員会を予定しております。また、1月から2月、これもこれから日程調整いたしますが、第4回サステイナビリティ・サイエンスのワーキンググループ。2月でございますが、国内委員会の運営小委員会、これは12月1日以降、国内委員会の新しい委員の発令後、任命後調整させていただく予定でございます。同じく3月の国内委員会総会も今後日程調整させていただく予定です。このほかに運営小委員会、選考小委員会等必要に応じて開催させていただきます。
 以上でございます。

【安西委員長】
 何か。

【本村国際統括官補佐】
 すみません。もう一つ、お手元の資料でブルーの冊子でございますけれども、ESDクエストということで、私どものパートナーシップ事業の予算で作成したものでございますが、これまでESD、なかなか分かりにくいという声がいろいろなところから寄せられておりましたので、小学校高学年でもESDとは何か分かる冊子をということで、専門の委員の方々に意見を出し合っていただいて、作成したものでございます。今後教育委員会、あるいは学校等に活用していただけるように、これを使って普及促進していきたいと考えております。
 同じく安西先生の後ろにございますバナーとポスターでございますけれども、今後、ESDを広報していくツールとして積極的に活用していく予定でございます。また、来年の世界会議に向けてESDに特化したフェイスブックも立ち上げてございます。

【安西委員長】
 よろしいでしょうか。どうぞ。

【黒田委員】
 12月1日にユネスコスクールの全国大会がありますね。あのときにはこれを配るのですか。

【本村国際統括官補佐】
 はい。配布する予定です。

【黒田委員】
 いいですね。あれも貼られるのですね。

【本村国際統括官補佐】
 持っていく予定です。

【黒田委員】
 よろしくお願いします。

【手島校長】
 各学校で欲しいと思いますけれども、ああいうものを頂くことはできないものでしょうか。学校の中に貼ったら、保護者とか、子供たちの意識が、がらっと変わります。ちょっと難しいかもしれないでしょうか。

【本村国際統括官補佐】
 まだ現時点で予算の面で厳しいところがありますけれども、、

【岩本国際交渉分析官】
 ポスターはダウンロードできます。

【手島校長】
 それをダウンロードして、各校でということで。

【岩本国際交渉分析官】
 今のところダウンロードしていただくようにはなっておりますけれども、できるだけ配布も含めて考えていきたいと思います。

【手島校長】
 あちらも本校で貼らせていただいているんですけれども、すごく人気があって子供たちが眺めている。

【安西委員長】
 こっちだったら事務局にお願いすれば頂けるのでしょうか。

【本村国際統括官補佐】
 今1,000部ございます。大丈夫です。

【安西委員長】
 バナーの方はなかなか。
 お金がない。

【籾井国際戦略企画官】
 こちらは二組ございます。

【本村国際統括官補佐】
 イベント等で活用していきたいと思います。

【安西委員長】
 手島先生の御発言については、、

【岩本国際交渉分析官】
 ポスターはせっかくできたのですから、国内委員の先生方全員にお送りいたしますので。気が付きませんで、すみませんでした。

【手島校長】
 すごくいいですね。

【安西委員長】
 いいデザイン。白で。

【見上委員】
 大人が何か言うより、いいですね。

【黒田委員】
 そうですね。子供たち。

【手島校長】
 仙人のキャラクターがすごく。

【伊藤委員】
 ESDに関して、例えば日本PTAで61人の会長が集まる場が年に何回かあるんですけど、そういうところに話に来てもらうというのは可能なのですか。

【岩本国際交渉分析官】
 もちろん。はい。

【伊藤委員】
 そういう場を設定したいと思います。
 それと、自分は今北九州市の教育委員会の教育委員をしているのですけど、保護者の立場で、今教育委員になっている仲間たちがいっぱいいるのですけど、その中でESDであったり、ユネスコスクールとかいうような、そういう議題というか、そういうのが出てくるときに質問したりとか、ここでいろいろな話をさせてもらった、お聞きしたこととかを話したりとかするのですけど、北九州も今年3校か4校、ユネスコスクールが新しくまた加盟するということで、これからも積極的にやっていこうみたいな感じになっているので、是非そういう意識を、そういう方が一人でも増えていけば、そういう方が教育委員になることによって、教育委員会制度が変わってどうなるか分かりませんけど、そこでいろいろな意見を言っていく中で、では、うちはこういう取組をやろうとかいうようなことも可能性としてはないのかなと思うので、そういうところを日本PTAの方で設定したいと思いますので、是非よろしくお願いします。

【岩本国際交渉分析官】
 是非お願いします。

【安西委員長】
 伊藤委員にはPTAの新聞でもいろいろ協力いただいておりますけど、是非そういうキャンペーンはよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
 それでは、ほかになければここまでにさせていただきますけれども、ESDクエストについては、冊数はどれくらいあるのですか。

【籾井国際戦略企画官】
 そうですね。

【岩本国際交渉分析官】
 ポスターとESDクエストは皆様にお送りするようにいたしますし、また、それ以上に必要だということがあれば、遠慮なくおっしゃっていただければ、と思います。

【安西委員長】
 それではここまでにさせていただきます。御多忙のところ誠にありがとうございました。

―― 了 ――

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