日本ユネスコ国内委員会総会(第159回)議事録

1.日時

令和8年9月10日(木曜日)15時00分~17時00分

2.場所

文部科学省3階第1特別会議室(対面・WEBのハイブリッド開催)

3.出席者(敬称略)

(委員)日比谷会長、田代副会長、道田副会長、天方委員、井上法雄委員、井上公子委員、大谷委員、大矢委員、沖委員、小山田委員、川村委員、北村委員、木下委員、黒川委員、小浦委員、児玉委員、小守林委員、貞広委員、治部委員、末吉委員、髙橋委員、竹村委員、田中宝紀委員、成田委員、西野委員、山内委員、若林委員、和田委員、渡邉委員
 
(外務省)灘波国際文化協力室長
(文化庁)則本文化資源活用課文化遺産国際協力室長
(文部科学省)小林茂樹文部科学副大臣、大杉大臣官房国際課長
 
(事務局)原事務総長(文部科学省国際統括官)、岩佐副事務総長(文部科学省国際統括官付国際交渉分析官)、小林事務局次長(同省国際統括官付国際戦略企画官)、加茂下事務総長補佐(同省国際統括官付国際統括官補佐)、生田目事務総長補佐(同省国際統括官付国際統括官補佐)、その他関係官

4.議事

【日比谷会長】  皆様、本日はお忙しい中御参加くださいまして、ありがとうございます。定刻になりましたので、事務局は定足数の確認をお願いいたします。
【加茂下国際統括官補佐】  本日は、会場で17名、オンラインで11名、合計28名の委員に御出席いただいておりまして、委員の過半数ですので、定足数を満たしております。
【日比谷会長】  ありがとうございます。
 それでは、159回日本ユネスコ国内委員会総会を開会いたします。
 本日の総会は、対面とオンラインのハイブリッドで開催いたします。なお、国内委員会の規定に基づき、傍聴を希望される方及び報道関係者には、Zoom webinarを通じて公開いたします。御発言はそのまま議事録に掲載され、ホームページ等で公開されます。
 本日の会議には、小林茂樹文部科学副大臣に御出席いただいております。初めに、小林副大臣から御挨拶をお願いいたします。
【小林文部科学副大臣】  皆様、先生方、御多忙の中、また、このような天候で荒れ模様の中、全国からお集まりをいただきありがとうございます。
 総会の開会に当たり一言御挨拶を申し上げます。
 まず初めに、熊本地震、そして千葉豪雨によりお亡くなりになられた皆様方、御冥福をお祈り申し上げ、また、一日も早い復旧を目指し、文部科学省としてもしっかり取り組んでまいります。お見舞いを申し上げたいと思います。
 委員の皆様方におかれましては、日頃より日本ユネスコ国内委員会の取組に御理解と御協力を賜っておりまして、誠にありがとうございます。
 さて、今年の7月26日でございますが、韓国・釜山で行われましたユネスコの世界遺産登録委員会におきまして、私の地元でもございますが、飛鳥・藤原の宮都、世界遺産登録となりまして、大変喜んでいるところでございます。また、無形遺産ということでは、今年の暮れにも、「書道」が予定をされているということでありまして、こういうユネスコという分野で、日本に光が当たっているということをうれしく思っております。
 今年はまた、日本のユネスコ加盟75周年という節目でございました。5月にはエルアナーニー事務局長お迎えをし、記念フォーラムを開催しました。多くの皆様方の御参画の下、分野の垣根を越えて活発な交流が行われ、ユネスコ活動の広がりを改めて実感をする貴重な機会となりました。

 そして、今年の8月には、私はパリのユネスコ本部を訪問してまいりました。残念ながら8月でしたから、夏休みということがあって人がまばらでございましたけれども、ただそれほど熱波みたいなものはなくて過ごしやすかったわけでありますが、ヨルダン出身のナイーフ・フメイディ・アルファーイズ文化局長と意見交換を行いました。我が国が持てる知見、それから資金の提供については高く評価をされ、また、御礼をおっしゃっておられました。

 少し内容を御説明しますと、ユネスコ創造都市ネットワークへの積極的な参画に対する評価、それから優秀な職員の派遣、こういった我が国が長年にわたり積み重ねてまいりました多方面にわたる貢献に対して深い謝意が示されたわけであります。我が国を重要なパートナーとして位置づけ、今後さらに連携を強化していきたい、そういう期待が寄せられたところであります。さらには、水中文化遺産保護条約、それから、文化多様性条約、こういったことは、日本はまだ未締結ということでございましたけれども、先方からは、こういったことについての検討を促すような御要望があったことを御披露申し上げておきます。
 教育・科学・文化を通じた平和の構築というユネスコの理念の重要性は、このような世の中でありますから一層高まっております。我が国としてもこの理念を共有し、ユネスコ本部に対する人的・財政的貢献を継続するとともに、国内におけるユネスコ活動の一層の振興と次世代への継承に全力で努めてまいります。
 お集まりの委員の皆様方には、本日の総会において、ユネスコへの我が国の支援の在り方、そして国内におけるユネスコ活動のさらなる活性化策について、忌憚のない御意見を賜りたいと思っております。
 以上をもちまして、冒頭、皆様方に対する感謝と、そして、会議開催の充実をお願いして、御挨拶としたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
【日比谷会長】  小林副大臣、ありがとうございました。
 次に、前回の総会以降、事務局に異動がありましたので、報告をお願いいたします。
【加茂下国際統括官補佐】  8月6日付けで原克彦文部科学省国際統括官/日本ユネスコ国内委員会事務総長が着任しております。
 同じく8月6日付けで、大杉住子文部科学省大臣官房国際課長が着任しております。
【日比谷会長】  原統括官、大杉課長、どうぞよろしくお願いいたします。
 続いて、本日の会議の配付資料について事務局から説明をお願いします。
【加茂下国際統括官補佐】  本日の配付資料は、議事次第、下段にありますとおり、資料の1から資料の3まで御用意しております。不足等ございましたら、事務局までお知らせください。
【日比谷会長】  資料は大丈夫でしょうか。
 それでは、議題の1、最近のユネスコ関係の動きに入ります。
 事務局の文部科学省、文化庁及び外務省から報告がございます。御意見、御質問などにつきましては、全ての報告の後にまとめて時間を設けますので、そのときにお願いいたします。
 それでは、まず、事務局から報告をお願いします。
【小林国際戦略企画官】  文部科学省でございます。
 資料1に基づいて御報告をいたします。1ページを御覧ください。まず、本年4月にユネスコ本部で開催されました第224回ユネスコ執行委員会について御報告をいたします。
 日本からは、北山前国際統括官、加納ユネスコ日本政府代表部特命全権大使ほかが政府代表として出席をしました。今回は、エルアナーニー新事務局長の就任後、初めての執行委員会となりました。
 事務局長からは、加盟国との信頼関係に基づく対話と協力を重視しつつ、教育、オープンサイエンス、AI、水資源、気候変動、文化遺産、表現の自由などを重点分野として取り組んでいく方針が示されました。
 また、アフリカ、ジェンダー平等を横断的な優先事項として位置づけるとともに、ユースやSIDS、小島嶼しょ開発途上国についても重点的に取り組んでいく方針が示されました。さらに、教育・科学・文化を通じて、紛争や災害への対応において、ユネスコとしての役割を果たしていくこと、また、厳しい財政状況の中にあっても、平和と持続可能な発展の実現を目指していくとの考え方が示されました。
 次のページでございます。主な議題の概要について申し上げます。
 まず、教育分野では、SDG4教育2030について議論が行われました。この関連で、日本からは、ポスト2030教育ユース・アジェンダの策定プロセスに対して23万米ドルの支援を行うとともに、その一環として、10月に東京の国連大学において起草会議を開催する予定である旨を紹介しました。この起草会議について補足いたしますと、文部科学省の拠出金による支援の下、ユネスコが10月末に実施するもので、日本を含む各国から約30名のユース代表が参加する予定です。ユース代表間の議論を通じて、未来の教育に関する提案をユース宣言として取りまとめまして、これを踏まえて、2030年以降の教育の方向性を示すポスト2030教育ユース・アジェンダの策定につなげることを目指しています。
 続いて、科学関係では、山口県の「Mine秋吉台」がユネスコ世界ジオパークに認定され、日本の認定地域は11か所となりました。
 また、新たなユネスコ科学賞の創設なども決定されました。
 続いて、次のページを御覧ください。5月29日にパリのユネスコ本部で開催された日本政府ユネスコ信託基金レビュー会合について御報告いたします。
 エルアナーニー事務局長をはじめ、ユネスコ各局の幹部が出席しまして、これまで日本が実施してきた拠出金事業について、今後、より効果的・効率的に実施していくための意見交換を行いました。
 ユネスコからは、日本のこれまでの貢献に対する謝意も示されまして、7月2日の日本のユネスコ加盟日を「ジャパン・ビジビリティ・デイ」として、日本の貢献や成果をSNSなどで発信する取組も行われました。
 次のページです。最後に今後の主な動向についてです。
 9月28日に科学関係の会合が開催され、また、10月上旬にユネスコ執行委員会が予定されています。また、10月末には先ほど御紹介しました教育ユース・アジェンダの起草会議が予定されています。ここで策定されたユース宣言は、この表の一番下にございます来年3月末から4月初めに、タイで開催予定のグローバル教育会合に提出されまして、2030年以降の教育の方向性に関する国際的な議論に寄与することが期待されています。
 また、下から2番目ですが、来年1月には、ESDに関するユネスコ世界会議がケニアで開催されます。これまで、ボン、名古屋、ベルリンと日独が牽引してきたESD世界会議ですが、今回はケニアが手を挙げて、初のグローバルサウスでの開催となります。ESD for 2030の進捗や課題を振り返るとともに、ポストSDGs時代のESDの方向性について、国際的な合意形成を目指す重要な節目となります。
 そのほか、下から3番目ですが、11月末から12月初めには、中国の厦門で無形文化遺産保護条約政府間会合が開催されます。こちらについて、後ほど文化庁から御説明いただきます。
 このように、今後も重要な国際会議が続きますので、日本としてもハイレベルの参加を含め積極的に関与してまいります。
 以上でございます。
【日比谷会長】  ありがとうございました。
 続いて、文化庁からお願いいたします。
【則本文化遺産国際協力室長】  文化庁でございます。
 まず初めに、世界遺産条約の関係でございます。もう既に御紹介ありましたが、「飛鳥・藤原の宮都」につきましては、令和8年7月26日に第48回世界遺産委員会におきまして審議が行われ、世界遺産一覧表への記載が決定されました。これにより、我が国の世界文化遺産は22件、自然遺産と合わせて合計で27件となりました。なお、資料には記載がございませんが、先週9月3日には、文化審議会におきまして、次期の世界遺産の推薦候補といたしまして、滋賀県の「彦根城」が選定されたところでございます。
 続きまして、資料の54ページを御覧ください。ユネスコ無形文化遺産保護条約に関してでございます。
 まず、現在提案中の案件といたしましては、「書道」がございます。こちらは令和7年3月に提案書を提出したところでございます。既に御紹介がございましたが、令和8年11月30日から12月5日に、厦門で開催予定の政府間委員会におきまして、登録の審議が行われる予定でございます。なお、この審議に先立ち、委員会開催の4週間前までには、事前に専門機関による評価結果が公表される見込みでございます。
 続きまして、令和7年度における提案でございます。
 令和8年3月に、新規提案案件2件、拡張提案案件3件につきまして、ユネスコ事務局に提案書を提出いたしました。新規提案案件といたしましては、「神楽」及び「温泉文化」を提案しております。「神楽」につきましては令和10年12月頃に、「温泉文化」につきましては令和12年12月頃に同政府間委員会におきまして、登録の可否の審議がなされる見込みでございます。
 また、拡張提案案件につきましては、「山・鉾・屋台行事」に「吉田祭のお練り行事」を追加する案件、また「風流踊」に「白鳥の拝殿踊」を追加する案件、そして「伝統建築工匠の技」に「屋根瓦葺」、そして、茅葺の担い手「一般社団法人 日本茅葺き文化協会」、日本産漆生産・精製の担い手「丹波漆」を追加する提案を行っております。こちらにつきましては、令和9年12月頃に開催予定の政府間委員会において、登録の可否が審議される見込みでございます。
 続きまして、55ページを御覧ください。こちらは令和8年6月17日から6月18日にかけまして、フランスのパリで開催されました第11回締約国会議についての御紹介になります。
 まず初めに、1番といたしまして、会議の中で政府間委員会の委員国選挙が行われ、日本はアジア・太平洋グループの委員国として選出されております。任期は、令和8年から令和12年までの4年間でございます。
 続いて2番でございます。提案書審査制度の見直しということで、過去から提出されております件数の増加、それに伴っての技術的完全性の確認に要する業務の拡大、追加情報提出への対応など、提案書類の処理に関して生じている課題に留意し、第21回及び第22回の政府間委員会で検討を行い、その結果を令和10年開催予定の第12回締約国会議にて報告されることが決定いたしました。
 こちらは、下の「(見直しの背景)」というところにございますとおり、細かい御紹介は割愛させていただきますけれども、各国からのユネスコ無形文化遺産への提案案件が増加していることを背景としているものでございます。
 文化庁からは以上でございます。
【日比谷会長】  ありがとうございました。
 最後に、外務省からお願いいたします。
【灘波国際文化協力室長】  外務省からは特段配付資料はございませんが、口頭にて3点御報告させていただきます。
 1点目は、UNESCO80についてです。昨年11月に就任したエルアナーニー事務局長によって、現在国連全体で進められている「UN80 Initiative」と歩調を合わせつつ、「UNESCO80」として改革が進められています。「組織運営の効率化」、「マンデートの見直し」、「組織再編」を3つの柱とし、ロードマップに沿って、加盟国とのレビューや分野別の見直しが進行中という状況です。その成果は、2028年-2029年の事業予算計画(44 C/5)及び2030年-2037年の中期戦略(45 C/5)に反映される予定です。
 2点目は、島嶼しょ国海洋会議についてです。6月3日及び4日、都内にて日本財団主催、「世界島嶼しょ国海洋会議」が開催され、ユネスコ政府間海洋学委員会(ユネスコIOC)及び外務省が共催しました。我が国を含め、首脳級6名、閣僚級17名を含む35か国が出席し、海洋の保全と持続可能な利用、気候変動に起因する海面上昇等の島嶼しょ国の課題を議論しました。我が国からは、3日の開会式に天皇陛下の御臨席の下、高市総理が出席されました。また、会議に先立ち2日には高市総理と島嶼しょ国首脳等との面会(於:官邸)や歓迎レセプションでの茂木外務大臣の挨拶を実施しました。ユネスコIOCからは、ヘルゲセン事務局長が共同議長として出席され、笹川日本財団名誉会長、ウィップス・パラオ共和国大統領とともに共同議長サマリーが発出されました。また、会議の成果として、日本財団は島嶼しょ国への人材育成や各国の政策策定支援等へ10年間で総額1億米ドル規模の支援を行うことを発表し、ユネスコIOCは島嶼しょ国が持続可能な海洋政策を策定するための支援を行うプラットフォームの創設を発表しました。
 3点目、最後に、米国脱退や分担率等について御報告させていただきます。昨年7月、米国はユネスコ脱退を表明し、ユネスコの規定に従って本年12月末に脱退することとなっています。2026年までは米国が加盟しているため、分担率は米国22%、中国20%、日本6.9%ですが、2027年は米国が脱退するため、日本の分担率は9.4%程度となる見込みです。
 外務省からの報告は以上です。
【日比谷会長】  ありがとうございました。
 それでは、これまでの3つの報告について、御意見、御質問を受けたいと思います。
 本日の議題、今後全てに共通しますが、御発言はお一人2分以内でお願いいたします。多くの方々の御発言ができるようにということでございます。
 会場の方は挙手で、それからオンラインの方は挙手ボタンを使ってお知らせください。事務局で確認の上、私から指名をいたします。
 それでは、どなたからでもどうぞ。御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
 会場からはお手が挙がってない、オンラインの方々もよろしいでしょうか。
 それでは、次の議題に移ります。
 議題の2、我が国におけるユネスコ活動の現状と今後の取組についてに入ります。
 初めに、日本のユネスコ加盟75周年について、事務局から説明をお願いします。
【小林国際戦略企画官】  ありがとうございます。
 それでは、資料の2-1、7ページを御覧ください。
 日本のユネスコ加盟75周年記念事業の進捗状況について御報告をいたします。
 まず、日本のユネスコ加盟75周年記念フォーラムについてです。去る5月20日に開催しました本フォーラムでは、エルアナーニー事務局長をはじめ、文部科学大臣、文部科学副大臣、外務大臣、そして、本日御出席の国内委員の皆様にも多数御参画をいただきまして、改めまして心より感謝を申し上げます。
 本フォーラムでは、日本のユネスコ活動の歩みと今後の展望に関するトークセッションやパネルディスカッションを通じまして、平和への貢献、若者の参画、多様な主体との連携などについて意見交換が行われました。また、ユネスコへの継続的な貢献を行ってきた企業・団体にも感謝状の贈呈もエルアナーニー事務局長から行われまして、これまでの協力関係を確認するとともに、今後のさらなる連携につながる機会ともなりました。
 続いて8ページを御覧ください。
 日本ユネスコ国内委員会会長表彰についてです。こちらは75周年を契機として、地域や学校、企業・団体などにおいて、ユネスコの理念に沿った優れた活動を行っている方々を顕彰するものです。現在、表彰対象となる取組を今月25日まで募集しておりまして、今後、選考を行い、11月初旬にホームページで発表、そして11月14日にユネスコスクール全国大会において表彰式を実施する予定です。
 ぜひ国内委員会の皆様におかれましては、身近なところで、ユネスコの理念に沿ったすばらしい活動をされている方々、団体を御存じでしたら、お声がけをいただいて、応募をお勧めいただければと存じます。
 続いて、9ページになります。
 75周年の記念広報としましては、これまで記念動画の公開や記念ポスターの制作に加えて、旅行雑誌『るるぶ 日本のユネスコ世界遺産・登録サイトをめぐる旅』を制作・刊行しまして、7月から全国の書店で販売をしております。本書では、世界遺産をはじめ、無形文化遺産、ユネスコ世界ジオパーク、ユネスコエコパーク、世界の記憶、ユネスコ創造都市ネットワークなど、日本のユネスコ登録事業を幅広く取り上げまして、観光と学びの両面から紹介をしております。各種PRを行い、ユネスコの活動や日本の貢献をより多くの方々に知っていただくとともに、今後のユネスコ活動を担う人材や取組をさらに広げてまいりたいと考えております。
 以上、御報告といたします。
【日比谷会長】  ありがとうございました。
 ただいまの報告について、御質問、コメントのある方はいらっしゃいますでしょうか。
 成田委員、お願いします。
【成田委員】  成田でございます。
 ただいま御説明いただきました75周年記念事業について、地域ユネスコ協会の立場から一言申し上げたいと思います。
 5月20日の記念フォーラムには、私も参加させていただきました。約250名以上という規模の中で、立場や分野を超えた交流会は大変印象的で、ユネスコのネットワークを広げる貴重な機会となりました。トークセッションでは文化や自然、人とのつながりの大切さが語られ、ユネスコ活動を次の世代にどうつないでいくかという視点を改めて考えさせられました。
 パネルディスカッションでは、分野横断的な連携、多様な活動の協働、若者参画の拡大が今後の方向性として共有されました。特に、分野横断的な連携については、教育・科学・文化、それぞれが縦割りで語られるのではなく、例えば、防災・減災や地域の自然環境保全、まちづくりといったテーマの中で学校・企業・行政・NPOなど多様な団体が同じテーブルで協働していく必要性が強調されていたというふうに感じております。
 一方、地域ユネスコ協会では、出前授業や学校との連携を通じて、まさに教育、文化、地域社会をつなぐ実践に取り組んでおります。パネルディスカッションで語られた方向性は、私どもが日々の活動の中で直面している課題そのものであると考えております。また、エルアナーニー事務局長のコメントである、“政治的合意や経済的調整だけでは持続可能な平和は実現できず、人とのつながりこそが平和を支える基盤であり、ユネスコの存在意義である”というコメントについては、大変共感いたしました。また、記念動画やポスター、『るるぶ』等については非常に分かりやすく、ユネスコ活動を伝えるコンテンツとしては大変充実していると考えております。制作、発信に携われた皆様には感謝申し上げます。
 今後、記念事業の中に平和というユネスコの原点をさらに明確に位置づけて活動していきたいと考えております。75周年という節目は、教育・科学・文化、それぞれの成果を紹介するだけではなくて、その根底にある平和構築という原点を動画やポスターといった発信の中で改めて伝えるよい機会だと考えております。
 地域ユネスコとしましても、こうした記念事業の活動を積極的に取り入れながら、75周年のイベントを一過性には終わらず、次の世代へつなげていきたいと考えております。皆さんの御協力のほどをよろしくお願いします。
 以上でございます。
【日比谷会長】  ありがとうございます。
 ほかにはいかがでしょうか。
 治部委員、お願いします。
【治部委員】  ありがとうございます。
 私の手元にも、75周年のポスターを送っていただいたり、『るるぶ』はとても、旅行をしたい、世界遺産に行きたいという方にとって、よいなというふうに思っておりました。その上で、今の成田委員の御発言ともすごく重複するのですけれども、申し上げたいことがあります。
 先ほど外務省からの報告の中で、アメリカの脱退についてのお話がありました。あとまた、私がこのユネスコ国内委員会の委員をお引受けする際に、文部科学省の事務局の方から、ユネスコというのは、どうしても世界遺産とか、そういう割とステーブルな文化のよきイメージは持たれているのですけれども、一方で、結構ポリティカルなダイナミクスがあるところなのですよということを教えていただきました。今、成田委員のお話もあったのですけれども、実際にこのユネスコ活動、日本の75周年を振り返ったときに、具体的にやはり科学であるとか文化というものが、どのように平和構築に貢献できてきたかということについての発信もぜひできたら、どこの省庁にお願いしたらいいのか分からないのですけれども、していただけたらと思います。ユネスコが象徴しているような教育や文化ということについて、その意味を抽象的なレベルで否定する人というのは恐らくいないと思うのですけれども、具体的にそれがどのような人々のつながりであるとか、平和のとりでというものにつながってきたかということ、これは多分75年の歴史を振り返るといろいろなことがあると思いまして、私とかは知らないのですけれども、何かそういった面での発信もありますと、より日本の人にとって、日本のユネスコの加盟の意義が分かるのではないかと思います。
 以上です。
【日比谷会長】  ありがとうございます。
 大変重要な御指摘で、事務局とも検討してまいりたいと思います。
 ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
 よろしければ、ここでこの議題は終わりまして、次に、専門小委員会からの報告に移ります。科学、教育、文化・コミュニケーション小委員会の順で、それぞれ委員長から御報告をお願いいたします。
 では最初は、科学小委員会の沖委員長、オンラインでお願いいたします。
【沖科学小委員長】  沖でございます。
 では、資料の2-2に沿いまして、御説明させていただきます。
 国内委員会科学小委員会からの報告となります。
 小委員会、8月4日にオンライン開催いたしまして、議論としまして、まず、1は、ユネスコ科学分野における国際的な動向と今後の取組ということで、ユネスコ執行委員会や、ただいまも御紹介ありました加盟75周年記念事業の取組につきまして報告を受けました後に、各IOC、IHP、MAB、ジオパークの順に、それぞれ最近の活動について報告がありました。IOCにつきましては、IOC執行理事会があったこと、そして、そのIOCの事務局長ポストの公募があったこと。BBNJ――これは国連公海等における生物多様性協定なのですけれども――について、といった点が論点になったことについて報告がございました。また、現在も進んでおります「国連海洋科学の10年」やIOCの様々なプログラムの動向について報告がございました。
 また、水文学計画、IHPにつきましては、政府間理事会が今年はございまして、そこでIHPの第9期の計画が中間評価、そして、そこで浮き彫りになりました、IHPに限りませんが、財政難の状況、そしてまた、先ほどのIOC、海洋気候分野はIPCC、気候変動に関する政府間パネルの報告書、また、MAB、生物圏ではIPBESという生物圏に関するやはり報告書、科学評価報告書があり、それぞれ国際的な政治の場において、ある程度の影響力を持っているわけですが、水分野についてもそうした報告書を作ってはどうかという提案があったことについて、同様の報告書はいっぱいあるじゃないかといった意味で若干議論が紛糾した、また持ち越しになったといったことについて報告がありました。MAB計画につきましては、やはり国際調整理事会があって、そこで、14のBiosphere Reservesの登録が承認されたことなどについて、また、2027年定期審査に向けた準備状況、そして、ユネスコチェアの取組について報告がございました。
 ユネスコ世界ジオパークにつきましては、Mine秋吉台ジオパークがユネスコ世界ジオパークに認定されたこと、また、ジオパーク委員会の開催概要、2027年の再認定の審査に向けた準備状況について御報告がありました。
 議題の2としましては、ユネスコ科学分野における民間ユネスコ活動としまして、全国的な民間企業との協働事例として、未来遺産運動や減災教育プログラム及び地域課題と地域ユネスコ協会の連携につきまして、各委員の先生方から御発表がありました。そこでは、民間企業との協働活動を促進するための情報発信の重要性や、企業と学校――学校もいろいろありますけれども――をつなぐための地域ユネスコへの期待等についての意見が出されました。
 さらに、議題3としましては、ユネスコ・ジャカルタ事務所による科学事業につきまして、当事務所の林川所長からお話がございまして、日本政府の信託基金事業で実施していますIHP、MAB、オープンサイエンス等に関する取組状況の報告がありまして、また、その中でもユネスコの本部、パリの本部の中で、自然科学局と人文・社会科学局が合併したこともあり、学術、自然科学と人文科学、社会科学を分けずに、セクター間での連携促進が重要になってきているといったお話、また、東南アジアとの共同研究の枠組みであるフォーサイト研究等における日本の専門家の参画の有用性などについて述べられました。
 また、その後、フリーのディスカッションいたしまして、日本が地域のユネスコ活動に貢献できる分野として、防災・減災というのがやはり大きいのではないかというような御意見がたくさん出ました。また、その一つは、防災・減災というのは、水、エネルギー、医療、都市政策など、自然科学と人文・社会科学の専門家が分野横断で協働する、そういういいプラットフォームになるのではないか、そして日本の専門家というのが、国際的にも優位性があるだろうというお話がありましたし、さらには、災害時の心のケアや離島・遠隔医療など、健康・医療分野も、こうした防災・減災に入るのではないかというふうな御議論、御意見もありました。
 一方、分野横断的という意味では、先ほどのBiosphere Reservesとユネスコジオパークが隣接している例えば白山のような地域もあって、そういうところでの連携というのも大事なのではないかといった御意見も出ましたし、先ほど、フォーサイト研究の重要性、そしてまた、国連において、2030年以降、ビヨンドSDGsの議論に対して、東南アジアの皆さんと一緒に、文化的多様性、今のSDGsでは文化的多様性は教育のところに一言、カルチャーダイバーシティの重要性を教えると書いてあるだけで、文化というのが少し弱いのではないかといった議論がございました。
 以上、科学小委員会からの報告とさせていただきます。
【日比谷会長】  ありがとうございました。
 それでは、ただいまの沖委員長の御報告について、御意見、コメントのある方はいらっしゃいますか。
 渡邉委員、どうぞ。
【渡邉委員】  ありがとうございます。人間と生物圏(MAB)計画分科会の渡邉です。
 この分野のユースの活躍について、補足して御報告したいと思います。
 このMABの分野ですけれども、昨年10年に一遍のMABの世界会議があって、中国の杭州で行われました。そこで杭州戦略行動計画というのが合意をされた、その中で、ユースの参画の重要性というのが大変強調されたと、こういう国際的な動きも受けながら、日本のユースが立ち上がってきていまして、この3月に日本MABユースが設立されました。日本のMAB計画支援委員会の下に日本MABユースが設置されたということです。この国内委員会の次世代委員会のメンバーから3名の方が、日本MABユースにおいて、中心的な役割を果たす存在として参画をされているという形です。その1人の門田さんは、この春から、九州・宮崎の綾BRの事務局で仕事を始めており、世界のMABユース・ネットワークの日本のフォーカルポイントにもなりました。もう一人、中村さんはユネスコ本部のMABの担当部局のインターンとして活躍されたということで、各方面で活躍をしています。今年5月に世界のグローバル・ユースフォーラムがイタリアで行われましたが、そこにも日本のMABユースのメンバーが参加をし、積極的に貢献をされたということで活躍が始まっています。
 私たちとしても、こういったユースが活躍する場面を積極的につくっていくことがとても大事だな思っています。
 私からは以上です。
【日比谷会長】  ありがとうございました。補足の御説明でした。
 オンラインで、和田委員にまずお願いいたします。
【和田委員】  ありがとうございます。金沢大学の和田でございます。
 沖委員長、御報告ありがとうございました。蛇足かとは存じますけれども、議題3、4に関連して少し追加発言させていただければと思います。
 殊に防災・減災対策、復興対策についてコメントをいたします。国内外で豪雨、地震、津波、火山噴火など自然災害が頻発しております。私どもがおります地域でも、令和6年能登半島地震、そして、奥能登豪雨がございました。本学としても、復旧復興にアカデミアとして何ができるかと問い、実践し続けているという経緯がございます。また、よく御承知のとおり復旧復興の課題は複合的、融合的な側面があります。まさに議論されたところだと思います。水やエネルギー、情報通信、そして医療など多くの専門家の集結ということが肝要だと存じます。災害に強いまちづくりとも関係しますので、都市政策や行政などの御専門の方々との協働も必須です。ここに健康と医療も入れ込んだ総合戦略も求められていると思います。災害時の医療、心の問題、気候変動、環境変化がもたらす人の身体や心への影響、幸福度、ウェルビーイングとのつながりなども重要かと思います。
 例えば、復興計画を作成する際は、将来の防災・減災をトータルに入れ込んでいくことも必要であるということを実感しております。これらを進めて推進していく上でも、全て人が重要だと思います。総合的な対策を進めるとともに、人材育成の視野の拡大という点が、将来に向けて不可欠と存じます。特に人材育成の点でも、また、私どもユネスコチェアとしても、白山という、ジオパーク、エコパークという近接したフィールドでの活動というのはとても大切だと思っております。
 以上まとめてみますと、防災・減災というのは複合的な課題であるがゆえに、御承知のとおり専門分野を越えた連携と、それを見据えた、今後の人材育成をセットで考えていく必要があるものと存じます。
 以上でございます。
【日比谷会長】  ありがとうございます。
 今週も中部地方を中心に大変な雨でしたし、また、皆様、ネパール、中国国境の件では、もう映像を見て本当に私も驚愕しましたが、やはり災害はどんどん激甚化するばかりで非常に重要な御指摘だったと思います。ありがとうございます。
 続いて、会場の道田副会長、お願いします。
【道田副会長】  ありがとうございます。道田でございます。
 科学小委員会の報告について、沖委員長の御説明のとおりでございますけれども、ユネスコ政府間海洋学委員会、IOCについて、私現在、IOCの議長を務めておりますので、その点から、1点及び2点ですか、補足を申し上げたく思います。
 1点目は、先ほど外務省からの御報告もありましたけれども、6月の世界島嶼しょ国海洋会議ですが、これはIOCが共催をしましたけれども、それのキーワードの一つが、Sustainable Ocean Planning and Management、日本語で言うと、持続可能な海洋計画及び管理ということで、これは国際的にそういうことを進めようということではありますけれども、我が国の海洋基本法及び海洋基本計画の理念と軌を一にするものですので、我が国としてもその分野に関する貢献が期待できるということでありますし、さらには、日本財団から拠出される資金の一部がIOCにももたらされるということで、現在具体的な活動について議論を深めているところですので、議長の私としても、有効に活用してまいりたいというふうに思っております。これが1点目。
 もう一点は、先ほど、ユネスコからアメリカ合衆国が脱退という話がありましたけれども、IOCは、ユネスコの中でFunctional autonomy、機能的自律性を有しておりまして、メンバーシップは独立になっております。前回、アメリカ合衆国がユネスコから脱退したときも、IOCには加盟を続けておりましたので、今回どういうふうになるかは予断を許さないところがありますけれども、私としては、アメリカ合衆国の海洋科学及び研究に対する貢献は非常に大きいものですから、IOCにはとどまっていただきたいなというふうに期待を含めて考えているところであります。
 以上です。ありがとうございました。
【日比谷会長】  補足ありがとうございました。
 オンラインの竹村委員は先ほど挙手ボタンを押していらしたかと思いますが、御発言御希望でしょうか。
【竹村委員】  ありがとうございます。手短に、Peatix Inc.の竹村です。科学小委員会の御報告、大変ありがとうございます。
 先ほどおっしゃられたように、今本当に災害に関しては、世界中で頻発しております。私が今おりますカリフォルニアでも昨年非常に大きな山火事がありまして、まだまだ、復興が大変な状況ではあるのですけれども、まさにESD教育といいますか、防災教育・減災教育、その災害後の心のケアとか、各国で本当にいろいろな英知が、今、現在進行形で、いろいろ英知が培われていると思うので、まさに民間のユネスコ活動といいますか、ユネスコスクールと、科学小委員会の活動と世界のそういったユネスコスクールというのがうまく連携していくと、そういった英知が生徒さんの間でも共有され国際貢献に繋がっていくと思います。世界で今どちらかというと分断が進む中、災害・防災、災害後の心のケアといったところは、全世界共通の悩みとして知恵を共有しやすい分野だと思うので、科学小委員会とユネスコスクールが連携を進めていくことが、今後の世界を希望の一つになるのではないかなと、お話を伺って思いましたので、ぜひ今後期待させていただきたいなと思っております。
【日比谷会長】  ありがとうございます。
 沖委員長、今の御意見について何かコメントありますか。
【沖科学小委員長】  ありがとうございました。
 個々のコメントにつきまして一つ一つというよりは、今お話を聞いていまして、多岐にわたる科学分野におけるユネスコ活動も、いろいろな横串、連携の在り方があって、一つがもし災害だとしたときには、災害そのものは、国連の中にはUNDRRという組織がございますけれども、人間文化の問題と捉える、あるいは防災教育を行う、科学的な影響のアセスメント、あるいは影響を受ける生物多様性への影響とか、いろいろな側面があり、何よりもやはり人材開発というのが大事だろうというふうなことを改めて感じましたので、以降の科学委員会の活動に生かしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
【日比谷会長】  それでは、次に、教育小委員会の北村委員長、お願いいたします。
【北村教育小委員長】  教育小委員会委員長を務めております北村です。
 それでは、教育小委員会の御報告をさせていただきます。
 令和8年8月7日にオンラインで委員会を開催いたしました。大きく2つの議論を行いました。
 まず、1つ目がユネスコにおける最近の教育分野の動向と今後の取組ということで、先ほども事務局から御説明ありましたユネスコ執行委員会におけるSDG4関連議題について、これまでの我が国の支援に関する発言内容が事務局から報告されるとともに、「教員の地位に関する勧告」改訂、こちらが2027年採択に向けて検討している状況、また、ポスト2030グローバル教育アジェンダ策定に向けたユース参画事業において、ユースの声のアンケートが実施されていること、これは先ほども御説明あった10月にはユース・アジェンダ、起草会議も国連大学で開かれますが、これらのこと、そして、2027年1月にESDに関するユネスコ世界会議が開催される予定でして、そちらの準備状況等について御報告がありました。
 委員からは、ポスト2030アジェンダ策定に向けて、継続的なユースの参画の必要性についての指摘がございました。また、こちらもまた別の勧告の改訂ですが、「高等教育教員の地位に関する勧告」の改訂について、高等教育の役割が地政学的影響、複雑な国際関係に影響を受ける中、改めて学問の自由や機関の自律性等に重点を置いた勧告とすることの重要性について意見がございました。国連機関の中で教育に関わる機関は幾つかありますが、高等教育に関わる機関としてやはりユネスコの役割が非常に大きいということで、こういった意見がございました。
 また、2027年1月に、先ほど申し上げましたように、ケニアで開催予定のESD世界会議について、ウェルビーイング等の新たな視点を踏まえながら、日本がこれまで蓄積してきた教育の質の向上に関する知見や実践を積極的に発信していくことが重要であるといった指摘が行われました。
 2つ目の議題は、国内のユネスコ関連教育事業の動向と今後の取組ということです。先ほどもう既に、資料の第1段落目のことについては事務局から御報告ありましたが、同様の御報告が委員会でもございまして、また、11月に開催予定のユネスコスクール全国大会について、ユネスコ登録サイトとユネスコスクールとの連携をテーマとして、国内外の好事例を共有する予定であるとの説明がございました。
 また、文部科学省からの委託事業の一環として、金沢大学が実施しているユネスコエコパーク及びユネスコ世界ジオパークにおける教材の収集・活用発信に関する調査研究についての御報告もございました。
 この後、事例発表として、地域ユネスコ協会による教育活動の取組が紹介され、平和・国際理解・持続可能な社会づくりに向けた学びの推進とともに、若者の参画や地域と世界をつなぐユネスコ活動の重要性について発表がありました。
 これらの報告並びに発表を踏まえ、各委員から、訪日外国人旅行者の増加を踏まえ、ユネスコ登録事業等に関する多言語での情報発信の充実の必要性や、ユネスコ世界ジオパーク教材を活用した学習効果への期待といったものが意見として出されました。さらに優れた教材を全国の学校に広く普及させるための仕組みづくりについての必要性についての意見などもございました。
 このように、これまでユネスコの取組の中で、2023年には平和や持続可能性などに関する勧告が定められたり、また、ここにございますように、教員の地位、さらには高等教育、教員の地位に関する勧告など、この辺りの勧告について、やはりしっかりとフォローしていくことが大事であるということも議論の中で出ました。加えて、ユースの役割について、やはり我々の委員会でも、非常に大事だということが強調されたことを付け加えさせていただきます。
 以上、教育小委員会からの御報告とさせていただきます。
【日比谷会長】  ありがとうございました。
 御質問、御意見等は、この次の御報告の後にまとめてお受けしたいと思いますので、まずは、文化・コミュニケーション小委員会の小浦委員長代理、お願いいたします。
【小浦文化・コミュニケーション小委員長代理】  今日、委員長が所用で出席できないということで、代わりに小浦のほうから御報告させていただきます。
 文化・コミュニケーション小委員会は7月29日オンラインで開催をいたしました。主な議論は、まず、先ほど御報告もありましたけれども、第224回ユネスコ執行委員会で議論された最近のユネスコ関係の動きについての報告を受けました。ユネスコ文化と芸術教育に関するフレームワーク、それから、記録遺産の国際デーの提案などについて議論されたことが報告されました。また、ユネスコ文化局のADGにヨルダン出身のアルファーイズ氏が就任されたということも報告いただきました。
 2番目が世界文化遺産・無形文化遺産についての報告でしたが、これは先ほどと少し重なりますので、簡潔に言いますと、世界文化遺産については第48回世界遺産委員会で「飛鳥・藤原の宮都」に関わる審議が行われ、世界遺産一覧表への記載が決議されたことが報告されました。
 また無形文化遺産についても先ほど出ておりましたように、令和8年3月に「神楽」、「温泉文化」の新規提案及び「山・鉾・屋台行事」、「風流踊」、「伝統建築工匠の技」の拡張提案を行ったこと、またユネスコ無形文化遺産保護条約第11回締約国会議において、我が国が政府間委員会の委員国に選出されたことが報告されました。
 また、無形文化遺産の提案書の審査制度の見直しについて報告をいただきました。この提案書審査制度の見直しにつきましては、無形文化遺産の申請の数が世界的に非常に増加しているという背景の中で、どういうふうに審査を進めていくのかということについての確認の質疑を行いました。年ごとに審査が増えて、審査件数が限定されていく中で、どういうふうな進め方が今後、行われていくかということの中での見直しの説明を受けました。
 また、文部科学省として登録されている文化財の価値とユネスコとの関係性をどう国民知らせていくのか。つまり、たくさん文化財としての登録であったりとか、選定であったりということが行われているわけなんですが、それがうまくユネスコの価値観であったりとか文化財の内容について広く国民の皆さんに分かりやすく説明していく、伝えていくということが重要なのではないかということで議論を行いました。また、次世代に継続して文化財、文化についての維持保全をしていくに当たってはどういうことが大事になってくるのかということについても質疑を行い、ユネスコの条約の理念に関する発信の重要性を改めて確認した次第であります。
 次、3つ目の議題が世界の記憶についてです。既に前回の総会でも御報告していますが、「世界の記憶」暫定一覧表検討ワーキングというのを設置しておりまして、第1回を6月に開催したことが報告されました。今後のスケジュールとしては、今年度4回程度、ワーキンググループを開催し、2027年以降の申請サイクルに向けて今年度中に報告書を取りまとめる予定であるということが確認されました。戦略的に世界の記憶に登録を進めていくに当たって、こういった暫定一覧表を作成していく必要があるのではないかということで、こういったワーキンググループを進めているところであります。
 4つ目が、ユネスコ創造都市ネットワークについてです。ユネスコ創造都市ネットワーク会議と創造都市ネットワーク日本国際ネットワーク部会が旭川市及び札幌市で合同で開催をいたしました。非常に近い概念の中で動いているんですが、これまでなかなかUCCNと創造都市ネットワーク日本がうまくつながっていなかったというのがありまして、先ほど副大臣からもありましたけれども、もう少し積極的に連携を深めながら創造都市としての役割、活動を日本としても進めていくということで検討を行ったところであります。
 その中で、UCCNのさらなる活性化に向けた文科省の活動としまして、伴走型支援策を進めていくという報告がありました。この創造都市ネットワークは、都市、それぞれの自治体が主体となって申請をしていくものではありますけれども、どういったテーマ、どういった分野の活動が日本の創造都市として位置づけられていくのかということは、日本の発信にもなるということです。こういった創造都市の分野を越えた連携であったり、世界ネットワークとのつながりであったり、そういったことを進めていくことについての質疑を行いました。
 最後に日本ユネスコ加盟75周年、これにつきましては先ほど来、御報告があった内容でございます。
 以上が文化・コミュニケーション小委員会からの報告とさせていただきます。
【日比谷会長】  ありがとうございました。
 小林副大臣、お忙しい中ありがとうございました。
(小林文部科学副大臣退席)
【日比谷会長】  それでは、今の2つの小委員会からの御報告につきまして、御意見・コメントのある方はどうぞお願いいたします。どうぞ。
【小林次世代ユネスコ国内委員会委員長】  ありがとうございます。次世代ユネスコ国内委員会委員長の小林真緒子と申します。
 私のほうからは、先ほどの教育小委員会の御報告につきまして、ポスト2030のアジェンダ策定に向けての継続的なユース参画の御指摘があったというところでしたので、少し補足的にユースの活動を御紹介させていただきます。
 こちら冒頭にもありましたように、10月に開催されるユース・アジェンダの起草会議についてですが、私を含めて3名の日本ユースが議論に参加予定になります。また、この3名が中心になって、調査に日本のユースの参画をより促進させるために、8月の初旬に我々のほうで調査自体の御紹介と、また回答をする上で日本の未来の教育を共に考えていくパネルディスカッションを含めたオンラインイベントを開催いたしました。
 こちらのイベントにつきましては、実はアーカイブ動画として投稿しておりまして、我々のいつも執筆させていただいているYouth noteからアクセスいただけますので、回答期間が9月末もしくは10月初旬あたりまでありますので、周りのユースの方とかに御紹介いただき、日本のユースの参画促進に御協力いただけますと幸いです。
 私からは以上になります。
【日比谷会長】  御説明ありがとうございました。
 ほかにはいかがでしょうか。どうぞ、小浦委員。
【小浦文化・コミュニケーション小委員会委員長代理】  すみません、最後のところちょっとはしょってしまったんですけれども、日本ユネスコ加盟75周年の国としてのいろいろなイベントについての御報告の後、地域ユネスコ協会のほうから平和の鐘に関する活動についての御報告をいただきました。ユネスコの考え方について、日本の地域ユネスコ協会のほうでいろいろな活動をされている中でも、重要な平和の鐘の運動であるということが私たちもよく理解することができましたので、大変ありがたかったと思います。どうもありがとうございました。
【日比谷会長】  ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。オンラインの方もよろしいですか。
 
 それでは、次の議題に移ります。次世代ユネスコ国内委員会について取り上げます。
 日本のユネスコ加盟70周年の機会に次世代ユネスコ国内委員会ができました。ちょうど5年目の節目を迎えたことになります。初めに、先ほど御発言もありましたけれども、この国内委員会の小林委員長から5年間の取組の総括ということで御報告をお願いします。
【小林次世代ユネスコ国内委員会委員長】  御紹介いただき、ありがとうございます。次世代ユネスコ国内委員長の小林真緒子と申します。私のほうから5年間の取組というところで、私も70周年記念の段階から委員として入っておりまして、本当にもう5年間たってしまったのかというところではありますけれども、現委員、また、これまで所属していたメンバーや委員の皆さんと取り組んできた内容を皆様に御紹介させていただければというふうに思います。
 資料15ページから載っております。まずは沿革についてですけれども、委員会自体の組織は、先ほども御紹介ありましたようにユネスコ加盟70周年記念に組織されました。
 そして、その段階ではユネスコ活動の活性化に向けてというところで、我々のほうから提言を発表させていただいたところから活動をスタートしております。そして、2023年度に日本ユネスコ国内委員会の運営小委員会の下に正式に設置をされまして、この年からユース・フォーラムを毎年開催させていただいております。
 そして、次の17ページに具体的な活動内容を書かせていただいておりますけれども、大きくは2つの方向から活動を取り組んでまいりました。
 1つは、ユネスコ活動に参画するユースの裾野拡大というところで、まずはユース・フォーラムを過去3回実施しておりますけれども、オンラインや対面も含めまして計521名の参加がありました。そして、Youthnote等で活動を発信しております、こちらも計50本程度の記事を発信しております。また、それに加えてユネスコ関連団体や、既にユネスコ活動に取り組んでいるユースとの連携というところも、教育、科学、文化のワーキンググループに分かれて実施をしてまいりました。また、同時に国内外の会議やイベントに我々のほうで参加させていただきまして、国内外問わず、そういった場での意見発信やネットワークの構築に努めてまいりました。
 こうして振り返ると、とても順調にこの資料を作っていると見えるんですけれども、そもそもユースとして何ができるのかというところであったり、既存の団体との関係性、ユース団体もそうですし、関連団体とどのように関係を築いていけばいいのかというところから、これまでの委員とともに試行錯誤を重ねた5年間であったというふうに思います。
 そういった活動を通して得られた学びや気づきといたしましては、まずユネスコの理念について、委員自身がより自分事化して身近な実践の中にもそういった理念が存在するというところであったりですとか、ユースの参画を促進していくというところが目的なんですけれども、ユース同士だけではなくて、多様な世代であったりですとか、地域また分野も越えてつなげることで、新たな対話や学び、協働が生まれる可能性があるというところを、これまでイベントを私たち自身が企画、開催するところから、自分たちが参加させていただくような多様な活動から可能性が見えてきたというか、実感することができました。
 一方で、十分に取り組めなかったことといたしましては、これまでそういった活動を通して、まずはユース同士がつながる機会をつくるというところに注力していたんですけれども、どうしてもつながったユースとより継続的につながり続けて共に活動をしていくというところまでは、一部そういった取組も見られたんですけれども、十分には進めることができなかったなというところがありますので、こちらに関しては今後はユース同士がつながり続けて、共に行動できる仕組みづくりというところまで進める必要があるというふうに考えております。
 最後に、今後の展望というところですけれども、そういった課題感も踏まえて、これまでは日本のユースがよりユネスコ活動に参画するようにネットワークを広げていくというところを目的として、私たちのほうでいろいろと試行錯誤をしていたんですけれども、それが目的化されていたところもありますので、一度振り返って、そもそもユースが何のためにつながっていくのか、ユース参画の目的の明確化であったりですとか、そのつながりができた段階でどのように生かしていくのかであったり、協働や変化につなげていくのかというところはより明確にした上で、ユースが活動する、それを持続して発展させていくための運営的な基盤づくりというところにも取り組んでいく必要があるというふうに我々、委員の中で話し合いました。
 最後に、これまで皆様にはこういった総会を通じて随時、進捗共有をさせていただきまして、多くの貴重な御助言や温かいお言葉をいただいた上で、私たちのほうで活動させていただきましたので、心より御礼を申し上げます。
 今後も新たな形としてユース・ネットワークをより広げていくためにより一層、尽力してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 以上で私からの報告とさせていただきます。ありがとうございました。
【日比谷会長】  小林委員長、本当にありがとうございました。
 先週、私が委員長として開催しました運営小委員会ですが、この5年間の今御報告いただいたような活動の成果を踏まえて、今後ユース政策をどのような方向性で進めていくかについて審議を行いましたので、その結果について、まずは御報告をしたいと思います。
 今、お聞きになったとおりですが、5年間で本当に多様な成果が上がっていると思います。これらをさらに発展させていくためには、やはりユースの裾野を拡大すること、そしてユースの自主性を生かして、いろいろなところにいわゆるステークホルダーと呼ばれる方々がいらっしゃるわけですけれども、その方々と協働できる仕組みが必要であるという認識の下に、それにはユネスコ日本ユース・ネットワークというものを新設してやっていくのがいいのではないかというふうに運営小委員会としては合意に至りました。
 この新しく作ろうというネットワークについて、小委員会での議論も踏まえて、事務局から構想についての御説明をお願いします。
【小林国際戦略企画官】  ありがとうございます。
 それでは、資料の21ページを御覧ください。まず、前提としまして、次世代ユネスコ国内委員会の設置の経緯、目的、構成について、改めて簡単に御説明をさせていただきます。
 次世代ユネスコ国内委員会は、ユネスコ中期戦略にユースが優先グループとして位置づけられたことを踏まえて、2021年の日本のユネスコ加盟70周年を契機として設置されまして、若者同士のネットワークを強化するとともに、若者の声を日本のユネスコ活動に反映して国際的な場で発信力を高めるといったことを目的としております。
 委員は原則18歳以上30歳未満の若者から公募、選考をしており、現在は13名の方々が活動されています。
 下の主な活動実績についてです。これまでの5年間では、国際会議への派遣や、委員自身が企画するユネスコ日本ユース・フォーラム、お話がございましたけれども、それらの開催など様々な活動を展開してきております。ユース・フォーラムには、2023年度から2025年度までの3年間で全国から約500名のユースやユネスコ関係者が参加しています。また、教育、科学、文化の分野での自主的な活動やオンラインでの情報発信にも取り組んできております。
 続いて、22ページになります。ユネスコ日本ユース・ネットワーク構想についてです。日比谷委員長からお話しいただきましたとおり、先週9月4日に運営小委員会を開催して、次世代ユネスコ国内委員会の今後の在り方について議論をいただきました。
 まず、左上、5年間の成果としましては、これまで日本のユースが国際的なユネスコの議論、活動に関与する機会が広がってきた。そうしたことを踏まえて、右にございます今後のさらなる発展に向けては、より多くのユースが世代や地域を超えて継続的に参加できるように、活動の裾野を広げることが重要だとの認識で一致をしました。
 その具体的な方向性としては、赤く囲っておりますが、新しい枠組みというところですけれども、ユネスコ日本ユース・ネットワークを新設することを考えております。ネットワークは二重構造にしまして、活動の中核を担う10名から20名程度の中核層に加えて、ユネスコに関心を持つ100名程度の一般層まで参加できるような自由で開かれたネットワークとすることを考えています。これを日本ユネスコ国内委員会、文部科学省が認めるネットワークとして、委員委嘱などは行わないこととしております。
 右側の目指す姿(案)についてですけれども、ユースとユネスコ関係者が連携して協働プロジェクトを実施して、ユースの力を生かした日本全国のユネスコ活動の活性化を図るようにしたいと考えております。中核層には自治体、学校、企業、ユネスコの登録サイトなど、様々な主体との協働を通じて活動の幅を広げてもらう一方で、一般層には気軽にユネスコ活動に参加できる機会を広く提供してユースの裾野を広げていきたいと考えています。
 また、運営小委員会では、参画を促す方策としまして、例えば世界遺産など、ユースにも比較的になじみのある分野を入り口として、さらにほかのユネスコ分野にも関心を広げてもらうことや、学生や若い社会人にとって魅力的な活動を示していくということも重要だとの意見もいただいております。
 また、委員委嘱について補足させていただきます。この点については、次世代委員の皆様から様々な御意見をいただいて、運営小委員会でも議論をいただきました。委嘱という形には社会的信用を得られるなどのメリットがある一方で、100名程度の幅広い参加を想定するネットワークでは全員を委嘱することは実務上も難しいということから、新たなネットワークでは委員の委嘱を行わない方向としております。
 そのため、ユネスコ国内委員会が認めるネットワークに参加、活動しているということを対外的にも分かりやすく示せる仕組みを今後検討していきたいと考えております。今週開催した次世代ユネスコ国内委員会でもこの方向性について報告しまして、次世代の皆様からも全国の幅広いユースを巻き込むための方策について、様々な具体的な意見をいただきました。今後こうした意見を踏まえながら、次世代の皆さんと具体的な制度設計を進めていきたいと考えております。
 最後に、右下の今後のスケジュールについてです。今後、具体的な制度設計を進めまして、来年4月からの活動開始を目指しております。2030年を1つの節目として、より多くのユースが継続的にユネスコ活動に参画して、ユースの力を生かした全国のユネスコ活動の活性化につなげていきたいと考えております。
 御説明は以上です。
【日比谷会長】  ありがとうございます。それでは今の説明も踏まえ、新しいネットワーク構想についての御意見、コメント、また御質問、特に小林委員長に対してもあるかもしれませんが、お受けしたいと思いますので、挙手ボタンでお知らせください。
 末吉委員、お願いします。
【末吉委員】  御指名ありがとうございます。末吉でございます。
 まず、次世代ユネスコ国内委員会の5年間の活動に敬意を表するとともに、その成果をユネスコ日本ユース・ネットワークへ発展させる構想に賛同いたします。
 その上で重要だと考えますのは、ユースを活動テーマの設定、企画、実施、評価に関わる対等な意思決定者として位置づけることだと考えています。ネットワークから出された提案が国内委員会でどのように検討されて、本人たちにフィードバックされるのか。その経路を明確にしていただくことをぜひお願いしたいと思っております。
 また、都市部や大学、既存のユネスコ活動と接点のある若者だけではなくて、地方の若者、経済的制約のある若者、障害のある若者、外国につながりのある若者、また中高生などが参画できる設計も重要だと考えます。そして、成果についても、参加人数や発信本数に加えて、ユースの提案が幾つ実現したのか、自己効力感や行動がどのように変化したのかということを評価していただきたいというふうに考えております。ユースは未来の担い手であるだけでなくて、今の社会を共につくるパートナーだということを制度として示していただくことを期待しております。
 最後に1点、質問がございます。ユースたちの意思決定などのプロセスへの実質的な参画が保障されるメカニズムをどのように、どれだけ構築していけるのかについて、現時点でお答えいただけることがあれば、ぜひお願いしたいと思っております。
 以上です。
【日比谷会長】  ありがとうございます。最後の御質問は、事務局から何かお答えがありますか。
【小林国際戦略企画官】  末吉委員、大変具体的な御提案ありがとうございます。
 今、申し上げた計画のとおり、これから2月までに実務的な検討をしていきますので、そうしたメカニズムもぜひ検討しながら、また御報告させていただきたいと思います。
【日比谷会長】  これから検討するということなんですが、一般論として、今、例えば研究とかでも当事者を巻き込んで対等な立場で研究を進めていくというような手法が主流になっていますので、そういったような動向も参考にしながら、おっしゃったことは大変に大事だと思いますので検討してまいりたいと思います。
【末吉委員】  ありがとうございます。
【日比谷会長】  ほかにいかがでしょうか。それでは、どうぞ。
【田代副会長】  田代です。私も運営小委員会に参加させていただいて、非常に活発な議論だったと思うんですけれども、まず小林委員長を始めて5年間でここから先のプラットフォームをおつくりになったと思いますので、それは本当に感謝とともにおめでとうございます。
 それで、ここから先なんですけれども、大学生から若者というのは選択肢がすごくいっぱいある中で、どうしてユネスコ活動に参加するんだろうというのが大きな課題だと思います。そういった意味では、この活動に参加するメリットというと、あまりいい響きではないと思うんですけれども、どういういいことがあるんだろうと。例えば社会に貢献できるというのも、振り返ると自分にいいことだということも言い換えられると思いますので、どういうことがあるかというアピールを、一緒にやっていこうでもいいと思うんですけれども、それをまず考えて、それを持っていかないと、いろいろな魅力的な選択肢の中で、皆さん、時間がお忙しいと思うので、そこに競り勝たなければいけないというところがあるのかなと思いますので、それをユースで考えるとともに、もしお役に立つんだったら一緒に考えたいと思います。
 以上です。
【日比谷会長】  ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか、どうぞ。
【道田副会長】  道田でございます。まず、小林さんに、毎回、非常にクリアな、論点がよく整理された御報告をいただいて、感心して聞いておりました。敬意を表します。お疲れさまです。
 5年間の成果が上がって、先ほど事務局で御提案があったような方向でこれから検討されて新しい姿になっていくということですが、現在の次世代委員会の委員の方々がこれから各層で活躍される時期に入っていきますよね。そのときに、できる範囲で、緩い形でもいいですけれども、アルムナイというのか、何かそういう物理的に集まる必要はないのかもしれないですが、ユネスコの次世代委員会を一緒にやった仲間として、いろいろなところに皆さんが行かれるわけだから、その間のネットワークをつくるということは極めて重要な役割になるんじゃないかと思いますので、お忙しいでしょうけれども、その辺を御配慮いただくといいかなと思いました。
 それに関連してですけれども、せっかくここまでの成果が上がりましたので、新しい来年度からの委員会の活動に必要に応じて何か助言をいただけるとか、OB・OGとしてサジェスチョンとかをいただけるといいのかなと思います。
 幅広く、いろいろな方を集めるという観点から、私は科学、特に海洋学ですけれども、ユネスコが関係している科学の分野でも、次世代、若者の方々の参画というのは大体必ずキーワードになっているんですよね。教育も文化もそうでしょうけれども、その中で、それぞれの分野で同様の発想で若者のグループというのがあるんですよね。そこへのアプローチというのかリーチを、今年度中にも、今の方々には難しいかもしれないですけれども、次のネットワークを考えるときにはぜひそういうことを視野に入れてやっていただくと、広げる1つの手だてとしていいんじゃないかなと思います。
 具体的には、私の関係している分野だとECOP、Early Career Ocean Professionalsというグループが活動しています。これは国際的に活動していて、アジアのネットワークとかもあります。今の次世代ユネスコ委員会の方々より若干5、6年上の世代になるんですけれども、大学院生からポスドクの方々が多いですが、そういった方々の視野も次は少し広げる形になるでしょうから、そういった方々との対話の場をつくるとか、そういったこともやっていけるといいのかなと思いました。
 以上です。
【日比谷会長】  ありがとうございます。オンラインの竹村委員、今お手が下がっていますが、前は上げていらっしゃいましたよね。
【竹村委員】  簡単な質問なんですけれども、よろしいですか。
【日比谷会長】  どうぞ。
【竹村委員】  これから検討されるということだったので、どうかなと思ったのですが、幅広い参加者による一般層というところが、2つの観点から気になりました。1つが先ほど御指摘があった、地域とか立場とかジェンダーとかもいろいろな立場があると思うのですが、どういったダイバーシティーのある一般層の人たちを入れていきたいと思っていらっしゃるのかというところと、そもそも100名というのが果たしてターゲットとしていい数字なのかどうかが分からなかったので、例えばユネスコに加盟している学校とかの数でいうと、多分もっとあると思うんですけれども、もう少しアグレッシブな数字でもいいのかなと思ったりしたので、今どういった構想でいらっしゃるかなと気になりました。
【日比谷会長】  これも事務局から、まずはいいですか。
【小林国際戦略企画官】  ありがとうございます。人数についてはあくまで今の素案、目安として考えておりますので、委員の御意見も踏まえて、さらにどのような人数にしたら、今、いただいたようないろいろな方々を含めることができるのかも含めて検討してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
【日比谷会長】  ダイバーシティーという視点からいうと、もちろんジェンダーとか地域とか年齢層とかありますけれども、学生だけでないというような話が以前にあったかと思うんですね。というようなことも含めて、これから検討することですけれども、今、私が列挙したようなことは既に考えようと思っているところです。
【竹村委員】  ありがとうございます。
【日比谷会長】  はい、渡邉委員、どうぞ。
【渡邉委員】  ありがとうございます。先ほどMABユース・ネットワークの立ち上がりについて御紹介しましたけれども、日本ユース・ネットワークの今後の活動を進めるときに、現場とのつながり、あるいは現場の人たちとのつながりというのをぜひ大事にしていってもらえたらというふうに思いました。そういう意味で、このユネスコのユース・ネットワークですので、そして、ユネスコの登録地域として世界遺産であるとかBRとかジオパークという登録地域は、いろいろなモデル的な取組を地域と一緒にしようという場所なので、そういう場所もうまく今後の活動の中で活用して生かしていってもらえたらいいなというふうに思いました。
 以上です。
【日比谷会長】  ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
 ありがとうございます。いくつか御意見をいただきましたが、ネットワークという大きな枠組みをつくっていくということについては、皆様の御賛同をいただけたかと思います。いろいろとこれからの進め方についての御意見もありましたので、先ほど今後のスケジュールが出ましたけれども、それに十分に取り入れて、よい形で準備を進めたいと思っております。
 次回の総会で、ネットワークについて設立と活動について話し合うということになっておりますので、後からこんなこともあるんじゃないかと思った方は、ぜひ事務局に御意見を別途いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 では、小林委員長もありがとうございました。
【小林次世代ユネスコ国内委員会委員長】  ありがとうございました。
【日比谷会長】  続きまして、その他の議題として、日本ユネスコ協会連盟とユネスコ・アジア文化センターの合併について、日本ユネスコ協会連盟の鈴木理事長から御報告お願いいたします。
【鈴木日本ユネスコ協会連盟理事長】  まず最初に、こういう機会を与えてくださいましたことに、日比谷会長をはじめ国内委員の皆様方に感謝をさせていただきたいと存じます。
 日本ユネスコ協会連盟とユネスコ・アジア文化センターの合併について御報告をさせていただきます。ちなみに私は、日本ユネスコ協会連盟の理事長を務めております鈴木と申します。
 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターは日本ユネスコ協会連盟が存続法人となり、令和9年4月1日を効力発効日とする合併契約を締結いたしました。
 その目的と背景ですけれども、日本ユネスコ協会連盟は、全国の地域ユネスコ協会・クラブとともに、国内外の教育・文化支援や次世代育成事業などによる平和構築活動を通じて持続可能な社会の実現に寄与してまいりました。来年、設立80周年を迎えます。
 他方、ユネスコ・アジア文化センターは、ユネスコ本部をはじめとする国内で人材育成や交流事業を通じた教育・文化協力を推進してまいりました。今年、設立55周年を迎えます。
 今般、異なった両法人が培ってまいりましたノウハウと経営資源を統合し、民間ユネスコ活動のより一層の充実を図るということで、公益目的の最大化及び持続可能な運営体制の構築を実現するために合併をすることといたしました。
 合併の要旨でございますけれども、形式は日本ユネスコ協会連盟を存続法人とし、ユネスコ・アジア文化センターを消滅法人とする吸収合併方式といたします。ユネスコ・アジア文化センターは、本合併の効力が発生する来年4月1日をもって解散をすることになります。
 合併までの主な日程は御覧のとおりでございますけれども、直近で申し上げると合併契約書は両方の理事長、会長がサインをいたしました今年の6月30日に発効いたしました。そして、その効力の発生は来年の4月1日になります。合併後、速やかに所管行政庁というのは内閣府でございますけれども、これへの公益法人変更届の提出をするということにしております。
 合併後の形態でございますけれども、合併後、法人の名称、所在地、代表者は、今お示ししているとおり変更がございません。持続させていただくということにしております。
 現在、合併に向けた諸準備を順調に進めております。合併後も、これまで同様に皆様方にいろいろな形で御支援、御理解を賜りたいということになろうかと存じます。何とぞよろしく御指導のほどお願いしたいと存じます。
 短い報告でございますけれども、以上でございます。ありがとうございました。
【日比谷会長】  御報告ありがとうございます。お話のありました2つの法人は日本の民間ユネスコ活動を本当に牽引していらした法人ですので、この2つが統合されることによって、より一層の活動の発展、また、このユネスコ国内委員会との連携の強化が進むのではないかと大変に私も期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ただいまの御報告について御質問あるいは御意見のある方いらっしゃいましたら、挙手でお知らせください。
 よろしいですか。鈴木理事長ありがとうございました。
 それでは、次に令和9年度ユネスコ関係概算要求についてに移ります。事務局及び外務省から説明と御報告をお願いいたします。
【小林国際戦略企画官】  ありがとうございます。25ページ、資料3を御覧ください。令和9年度ユネスコ関係概算要求について主なポイントを御説明します。括弧内が本年度予算、金額の単位は全て億円です。
 まず、右上のとおり、外務省、文部科学省、国土交通省を合わせた政府全体の概算要求総額が66.5億円となっております。
 左の表を御覧ください。このうち、ユネスコへの分担金が41.9億円です。また、任意拠出金は合計22.9億円で、内訳は外務省が18.8億円、文部科学省が3.63億円となっています。
 文部科学省の部分について御説明します。ユネスコを通じて国際的な課題の解決に貢献し、日本の知見や技術を生かした取組を推進するという観点で任意拠出金の増額を要求しています。主な内容として、科学分野では災害対策、海洋、水、ユネスコエコパーク、ジオパークなどを対象に日本の知見を生かした国際協力を強化していきます。
 また、教育分野ではESDに加え、ポスト2030の教育アジェンダへの日本の教育理念の反映やグローバルサウスとの連携強化に取り組んでいきたいと考えております。
 また、世界の記憶では、途上国における記録物の保存や保護に向けて、日本企業のデジタル技術などを活用した支援を進めていきたいと考えております。
 また、右側の国内のユネスコ活動の推進のためのユネスコ未来共創プラットフォーム事業については、ユースの国際会議への参加支援やネットワークの形成などを通じて、国内のユネスコ活動の裾野を広げて将来の担い手の育成につなげていくという内容になっております。
 以上が来年度概算要求の主なポイントでございます。
【日比谷会長】  続いて、外務省からお願いいたします。
【難波国際文化協力室長】  事務局の御説明と若干重複する部分もありますが、外務省からも御報告させていただきます。
 令和9年の日本の分担金についは、本体分担金、世界遺産基金分担金、無形文化遺産分担金を合算して総額約42億円となります。2027年1月より分担率が引き上げられることに加え、換算レートが変わるため、前年度比増となる見込みです。
 拠出金については、令和9年の対ユネスコ拠出金は約18億円を見込んでおり、あらゆる形態の遺産の保護支援などの分野で案件形成を行う予定です。なお、顔の見える支援を意識し、日系企業や研究機関等との連携案件を推奨していきたいと考えています。
 外務省からは以上です。
【日比谷会長】  ありがとうございました。来年度のユネスコ関係の予算の獲得と、それから効果的な執行に向けて委員の皆様から御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 北村委員お願いします。
【北村委員】  御説明どうもありがとうございます。お願いということで2点ですけれども、1点目は先ほどからの、例えば教育分野での活動に関して申し上げますと、来年1月にESDの世界会議があり、3月にはグローバル教育会合があります。このどちらも日本は非常に積極的に支援をしております。それは国際的にもかなり認知を、特にESDに関しては、日本が本当に最大の支援者だということで、先週もケニアの会議の準備のためのグローバルアドバイザリーグループというのがございまして、そちらの委員を務めさせていただいているので、ドイツのミュンヘンで各国の様々な専門家と議論したんですけれども、やはり日本がESDを非常にリードしているということで、これは日本政府の貢献が大きいということが非常に広く知られているような状況にあります。
 これはESDのみならず、今後のポスト2030の教育アジェンダというものを考えるときに、国際的な議論はますますこれから本格化していくことになりますので、特に信託基金のように、日本のメッセージがしっかりと伝わるようなところでは、ユネスコへの協力を今後もぜひ積極的に行っていっていただきたいというのが1つ要望としてございます。
 また、2点目は国内です。先ほど新たなユース・ネットワーク構想、これも本当にすばらしいことだなと思いますし、先ほど日ユ協とACCUの合併のお話もございましたが、ますます国内のユネスコ活動も発展していくんじゃないかと、大いに期待できるところかなと思います。そうした意味では、国内のユネスコ活動を支えるための予算も引き続きしっかりと確保していっていただく必要があるかと思いまして、国際的な貢献、それから国内の活動の充実という意味で、ぜひこの辺りをしっかりとやっていっていただきたいということをお願いとして申し上げたい次第です。どうもありがとうございます。
【日比谷会長】  ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。治部委員、お願いします。
【治部委員】  ありがとうございます。今の御発言ともちょっと関連しまして、予算確保、日本が少子高齢化で財政が厳しい中で、これだけの予算を増やしていくということに関連して1つ御提案申し上げます。
 私は前職が記者でして、主にグローバルヘルス分野とジェンダーの分野で何回かアフリカに行かせていただいて、記事をいっぱい書くということをやったことがあります。ユネスコも含めなんですが、こういった国際機関の名前を冠したものに対して、一般論として日本の納税者、一般の方はポジティブないい思いを持っている方が多いと思うんですけれども、そこにどのぐらいお金をかけ、どのようなリターンがあったかということは年々厳しい目が向けられているんじゃないかなというふうに思います。
 ですので、このような会議に出ておりますと、いろいろなプロジェクトがあり、様々な成果があるということが分かるのですが、多くの一般国民ないし納税者は、ほとんど今日お話しされていたようなことというのは知らないわけです。各省庁ではきちんと資料をオンライン上では公開されているのですが、インターネット上には膨大な記事がありますので、それを多くの国民が知り得る機会がないというところにありますので、メディアリレーションの強化みたいなことをやっていく必要があるんじゃないかなと思います。
 その際に、もう既によく知られている世界遺産については、よく記事にもなるんですけれども、ユネスコというものは世界遺産だけで語られるものではない。先ほど来おっしゃっているESDの話ですとか科学を通じた平和の構築といったことについて、国際記事になるようなこともあると思うんですが、よりフレームワークを持って、どのような日本が外交政策を持ち、国内政策とのリンクの中でどのように位置づけられるのかということを、より適切に記者の方等々に知っていただく。場合によっては海外の支局等々からも取材に行っていただけるような関係をつくっていくということが大事なのかなというふうに思います。
 各省庁では記者クラブとの関係性をお持ちだと思うんですけれども、ユネスコというものとしてどういうことを発信していくかということを、ぜひこの75周年を機に考えていただければと思いますし、必要であれば私も経験がありますので、多少お手伝いができるかなというふうに思います。
 以上です。
【日比谷会長】  ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
 そうしましたら、この後、非公開の議題に入りますので、公開の間に何か最後に御発言がありましたら、どんなことでも結構ですので、どうぞ。
【北村委員】  ちょっといいですか。
【日比谷会長】  お願いします。
【北村委員】  最後に治部委員がおっしゃったことは本当にすごく大事なことだと思いまして、教育分野でも、国連で教育というと、ユニセフがまず先に出てきて、ユネスコがこれだけ教育に関わっているということが一般の方々に知られていない。また、先ほどのユースの話でも、ユースの裾野を広げる上で、そもそもユースもユネスコのことをあまり知らない。もちろんユネスコスクールであるとか地域のユネスコ活動、いろいろありますけれども、メディアを通してユネスコのイメージをもっと持っていただけるような、そういう取組をぜひ今後考えていく必要があると思いましたので、先ほどの御意見に非常に賛同しましたので、最後に意見させていただきました。
【日比谷会長】  ありがとうございます。5月にエルアナーニー事務局長がいらっしゃったときにお話ししましたけれども、世界中でそうみたいですが、ユネスコと言ったらほとんどの人が世界遺産と言うそうです。ほかに何か思いつきませんかと言っても、あまり挙がってこないらしく、日本だけでもないのかもしれませんが、それだけ世界遺産が人々の関心もあるし、『るるぶ』でいい特集が出て旅行するのはいいと思いますけれども、ほかの側面にもぜひ目を向けてほしいと思いますので、メディアの方とのつながりは大変大事だと思います。貴重な御意見ありがとうございました。
 よろしいですか。
 そうしましたら、非公開に移りますので、しばらく対面の方、オンラインで御出席の委員の方はお待ちください。
 
(以下非公開議題の後閉会)
 
―― 了 ――
 

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