日本ユネスコ国内委員会総会（第153回）議事録

1.日時

令和5年9月21日（木曜日）15時00分～17時30分

2.場所

文部科学省旧庁舎6階第二講堂（対面とオンラインのハイブリッド形式での開催）

3.出席者（敬称略）

〔委員〕
濵口会長、大枝副会長、伊藤委員、井上委員、大島委員、大濱委員、沖委員、押谷委員、片岡委員、萱島委員、河野委員、川村委員、黒川委員、小浦委員、肥塚委員、西藤委員、坂本委員、佐藤委員、佐野委員、治部委員、鈴木郁香委員、鈴木昌徳委員、角南委員、髙橋秀行委員、竹村委員、田代委員、田中委員、谷川委員、中澤委員、野間委員、芳賀委員、蓮生委員、東川委員、藤本委員、細田委員、松本委員、丸尾委員、溝内委員、道田委員、吉田和浩委員、吉田達哉委員、渡邉委員

〔外務省〕
松島国際文化協力室首席

〔文部科学省〕
山田文部科学大臣政務官、藤原文部科学事務次官、北山大臣官房国際課長

〔事務局〕
渡辺正実事務総長（文部科学省国際統括官）、匂坂副事務総長（同省国際統括官付国際交渉分析官）、本村事務局次長（同省国際統括官付国際戦略企画官）、小野事務総長補佐（同省国際統括官付国際統括官補佐）、原事務総長補佐（同省国際統括官付国際統括官補佐）、原田事務総長補佐（同省国際統括官付ユネスコ協力官）、その他関係官

4.議事

【濵口会長】　　それでは、お時間となりましたので、総会を開催させていただきます。皆様、本日は御多忙中にもかかわらずお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　議事に先立ちまして、まず、事務局は、定足数の確認をお願いいたします。
【原国際統括官補佐】　　本日は、会場で20名、オンラインで16名の合計36名の委員に御出席いただいておりますので、委員の過半数となっております。このため、定足数を満たしております。
【濵口会長】　　ありがとうございます。ただいま事務局から定足数が満たされているとの御報告がありましたので、第153回日本ユネスコ国内委員会を開会いたします。
　本日の総会は前回同様、対面とオンラインハイブリッドで開催いたしますので、よろしくお願いします。
　なお、国内委員会の規定に基づき、傍聴を希望される方には、非公開の議事を除き、YouYubeを通じて公開いたしております。御発言は非公開の議事を除き、そのまま議事録に掲載され、ホームページ等で公開されますので、よろしくお願いいたします。
　本日の会議には、山田太郎文部科学大臣政務官に御出席を賜っております。初めに、山田大臣政務官より御挨拶をいただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
【山田文部科学大臣政務官】　　今、御指名いただきました文部科学大臣政務官を拝命しております、山田太郎でございます。私、今回、政務官初日で、営業日で4日目の新米でございます。どうかよろしくお願います。
　今回の第153回日本ユネスコ国内委員会総会の開会に当たりまして、一言御挨拶させていただければと思っております。
　本当に委員の皆様方におかれては日頃より、教育、科学、それから文化を通じた平和の構築を使命とするユネスコの理念の実現を目指して御尽力いただいていることを大変感謝したいと思います。残念ながら、ロシアによるウクライナの侵略というのが今ありまして、子供を含む多くの民間の方々が犠牲になっているということで、深刻な状態であるという認識でございます。こうした中、ユネスコの役割というのは非常に、前にも増して強くなってきているのではないかなと思っております。
　特に人工知能、それから先端・新興領域における技術の進展で、人間の尊厳ですとか権利ですとか、そういったことを尊重した技術の活用ということが昨今、議論されているのではないかと思っております。これまでも倫理ですとか、あるいはオープンサイエンスの推進ということが議論されてきましたし、今回は、脳科学分野というものも重要だということを認識しております。
　実は私自身も、これまで大学で14年間、教員をやっていた経験もございます。技術系の単科を持っておりましたし、一方で、科学技術系の会社も運営しておりまして、民間の形で参画しておりましたけれども、大変私自身もユネスコに対しては関心を持ち続けてまいりました。
　こうした中、今年のユネスコは、7月にアメリカの再加盟というのがございます。11月にパリ本部で開催されますユネスコ総会は、そういった意味でも、今後ユネスコの方向性を大きく決める重要な局面になるのではないかと思っております。そういった意味で、本日、ユネスコ総会に向けました我が国の対応の方針ということをしっかり議論していただいて、特に国際情勢も踏まえた上でということで議論を活発に進めていただければ幸いでございます。
　日本だと、ESD、持続可能な開発のための教育ですとか、その推進の拠点でありますユネスコスクール、それからユネスコエコパーク、ユネスコ世界ジオパーク、世界遺産、ユネスコ無形文化遺産等の登録事業におけるいろいろな活動が日本で様々行われていると思いまして、私も大変ここは誇らしく思っております。日本がユネスコを通じて、国際貢献をしっかりできるように、ぜひ忌憚のない御意見を、今日、委員の先生方から意見を出していただければ幸いでございます。
　最後になりますが、皆様には日頃の御協力、御支援に感謝するとともに、本日の議論が有意義なものになりますように祈願しまして、私からの御挨拶させていただきたいと思います。ありがとうございます。
【濵口会長】　　ありがとうございました。山田大臣政務官は、この後、御公務の御予定がありますので、ここで御退席となります。
【山田文部科学大臣政務官】　　もう少しだけいます。せっかくなので。
【濵口会長】　　ありがとうございます。それでは、是非議論にも参加していただければと思います。
【山田文部科学大臣政務官】　　よろしくお願いします。
【濵口会長】　　よろしくお願いします。ありがとうございます。
　それでは、続いて、前回の総会以降、事務局に異動がございましたので、報告をお願いいたします。
【原国際統括官補佐】　　8月8日付で、渡辺正実文部科学省国際統括官、日本ユネスコ国内委員会事務総長が、4月1日付で、匂坂克久文部科学省国際統括官付国際交渉分析官、日本ユネスコ国内委員会副事務総長が、8月8日付で、本村宏明文部科学省国際統括官付国際戦略企画官、日本ユネスコ国内委員会事務局次長が、また、5月1日付で、小野憲一文部科学省国際統括官付国際統括官補佐、日本ユネスコ国内委員会事務総長補佐が着任しております。
　以上です。
【濵口会長】　　ありがとうございました。報道関係の皆様におかれましては、写真撮影はここまでとさせていただきますので、御了承いただきますようお願いいたします。
　それでは、続きまして、議題の1に入ります。議題1では、最近のユネスコ関係の動きについて、事務局及び外務省から報告を頂きたいと思います。御意見、御質問等については、報告の後、まとめてお願いさせていただくことといたしますので、よろしくお願いします。
　まず、事務局から、本年5月に開催されたユネスコ執行委員会の結果について、報告をお願いします。
【本村国際戦略企画官】　　それでは、資料1を御覧ください。第216回ユネスコ執行委員会が本年5月10日から24日にパリのユネスコ本部で開催されております。結果概要につきまして、簡単に御報告申し上げます。
　まず、議題の5.1のAでございますけれども、新しいカテゴリー1センター（中国・上海）におけますセンターの設置の実現可能性調査ということですけれども、カテゴリー1センターといいますのは、ユネスコが設置し、ユネスコが一体的に運営している組織で、予算等の一部が投入されてございます。この中国、上海のセンターが世界で10番目となります。こちらが執行委員会の場で、決議案として採択されておりまして、次回の総会で正式に設置が決定される予定でございます。
　続きまして、議題7、ユネスコ世界ジオパークですけども、日本から白山手取川の案件が推薦されておりましたけれども、こちらが、新たに登録が承認されてございます。
　続きまして、議題9、一番下でございますけれども、ニューロテクノロジーの倫理に関する規範設定に係る予備的調査でございます。こちらが、次回、第43回、2年後のユネスコ総会で、勧告の草案を議論するための予備的調査を、今回のユネスコ総会へ提出することを求める決議案が採択されてございます。
　続きまして、2ページでございます。議題12、世界の記憶、国際登録の新規案件の登録でございますけれども、日本から推薦しておりました、智証大師円珍関係の文書が新たに登録されてございます。
　続きまして、議題44でございます。政府間海洋学委員会、IOCの資源の増額、安定化の緊急要請ということですけれども、IOCの次期ユネスコの通常予算における予算の割合を増額すべしといった内容をユネスコ総会に勧告することを求める決議案が採択されております。また、その下の議題46と47、ユネスコスクール70周年に関する議題案が、ロシアからと同時に、ウクライナから提出されまして、現地におきまして、一本化できないかという調整が行われましたけれども、それぞれ、ロシア、ウクライナ双方とも譲らず、一本化はできなかったと。ただし、それぞれの議題案につきまして、ロシア提出の議題案につきましては、70周年を祝う式典を開催する可能性の検討を進める決議案が採択されております。ウクライナ提案につきましては、ユネスコスクール70周年を踏まえて、ヤング・アンバサダー制度の設立といった目的のために、次回の執行委員会にこの決議案を提出することが採択されてございます。
　私からは以上でございます。
【濵口会長】　　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、外務省から米国のユネスコ再加盟について、報告をお願いいたします。
【松島国際文化協力室首席】　　外務省国際文化協力室の主席の松島と申します。米国のユネスコ再加盟について、御報告をさせていただければと思います。
　今年の6月29日及び30日に、第5回のユネスコ総会特別会合が開催されまして、この会合において、米国のユネスコ復帰に向けた決議が採択されました。これを受けて、本年7月、米国が5年ぶりにユネスコに復帰する形になりました。日本はこの過程において、米国がユネスコに早期に復帰できるよう、積極的に外交努力を行ったところでございます。特別会合における決議は、事務局と協力しつつ、日本が主導して作成し、実際に共同提案国を募り、最終的には193の加盟国中、139か国が共同提案国となりました。これはユネスコ加盟国全体の72％に相当いたします。
　また、2日間にわたる会合における議論の結果、最終的に投票が行われましたが、68％に相当する132か国が賛成票を投じ、米国の復帰が認められました。日本の貢献はユネスコ加盟国と事務局に高く評価されているところでございます。
　そして、この決議を受けまして、その後、7月10日にユネスコ憲章の寄託国であるイギリスに対し、アメリカが検証受諾書簡を寄託し、同日付でユネスコに正式復帰をいたしました。そして、これを受けて、7月24日には、ユネスコ本部で米国復帰の掲揚式、式典が開催されたところでございます。
　今日、国際秩序を揺るがす問題が山積している中、ユネスコは教育、科学、文化等の面で一層重要な役割を担っています。こうした中で、米国の復帰はユネスコがこれらの問題により活発に、効果的に対処する上で、極めて重要な意義を有するものと考えております。今後、日本政府としましては、米国をはじめとする同志国と緊密に連携しながら、ユネスコの活動への貢献というのを強化していく考えでございます。
　以上でございます。
【濵口会長】　　ありがとうございました。本件について、事務局から補足があるということですので、説明をお願いいたします。
【原国際統括官補佐】　　ただいまの米国のユネスコ再加盟に関しまして、附属資料1として、本年7月11日、再加盟の翌日にユネスコが発出したプレスリリースをお配りしております。
　以上です。
【濵口会長】　　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの報告について、御意見、御質問のある方は挙手をお願いいたします。なお、オンラインで御参加いただいている委員におかれましては、挙手ボタンにてお知らせいただければ幸いです。事務局に確認をお願いし、私から指名をさせていただきます。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。御意見、御質問等ございませんか。
　それでは、私から。米国が参加すると、ユネスコの予算はどういうふうに変わってくるのでしょう。いかがでしょうか。
【松島国際文化協力室首席】　　ユネスコの予算については、まさに、これから秋にかけて、ユネスコの執行委員会と総会で、次期2か年の予算について、審議と決定が行われる見込みでございます。このため、もともとアメリカの離脱前は、約22％の予算を負担していたのですけれども、米国が復帰した後に全体的な絵姿がどうなるかということに関しては、今後、11月の総会に向けて議論が行われるという見通しでございます。
【濵口会長】　　ありがとうございます。オンラインで、蓮生委員、御発言をお願いします。
【蓮生委員】　　会長のおっしゃられた質問に関連しての質問ですが、7月の米国のユネスコ再加盟を受けて、42C5の修正案が提出されたとのことですが、アメリカの再加盟による追加予算というのは、どのような戦略的指針のもとに配分される見込みなのでしょうか。今、もちろんそれについて、水面下の交渉及び公での、公式での交渉がされているかと思いますけれども、どのような分野が重点分野とされ、どのようなグループが受益者として、重点的対象者として設定される見込みなのか、また、その策定過程がどのようなプロセスを踏んだものであり、そこにおいて、日本がどのような貢献を現在しているのかについても、公にできるところで結構ですから、併せてお聞かせいただけたら大変有難く思います。
【濵口会長】　　いかがでしょうか。
【松島国際文化協力室首席】　　お答えいたします。まさにアメリカが離脱したことによって予算的な制約があったということで、これまで予算増をしたくてもそれができなかったという状況が続いていたということも踏まえて、一義的には、次期予算では、まさにそうした人件費の話ですとか、もしくは本部庁舎の改修等々、米国が離脱したことによって止まっていた案件というもの対して予算が振り分けられる可能性が高いというのが1つと、あとは、さらには、ユネスコ事務局として重視する優先事項に沿って、プロジェクトに対してお金をつけていくということも十分想定されるかと思います。
　具体的にどういったプロジェクトにお金がついていくかというところに関しては、まさに今、議論がされているところでございますので、予断するところは難しいところもあるのですけども、こうした議論を通じて日本政府としてもしっかりと議論に貢献していきたいと考えております。
　以上です。
【濵口会長】　　ありがとうございます。よろしいでしょうか。
【蓮生委員】　　ありがとうございます。
【濵口会長】　　川村委員、お願いいたします。
【川村委員】　　委員の川村でございます。私のほうからは、ユネスコに対するアメリカの復帰につきまして、ユネスコを見守る国内委員会の全体的な視点ということから1点、コメントと、それから、要望を出させていただきたいと思います。
　まず、アメリカのユネスコ復帰に当たって、日本が陣頭指揮を取って、それで努力されたということ、これは高く評価されるべきだと思っております。先ほど山田政務官がおっしゃったとおり、目下のユネスコ最大の課題が、ウクライナの文化や教育、子供たちを侵略の被害から守るということであります。
　この観点から、国連の本体、総会などの決議案等で見られていますような、いわゆる国際社会の分断という問題、こういった要素がユネスコに持ち込まれることがないよう、ぜひ、引き続き日本の一層のリーダーシップと指導力の発揮をお願いしたいと思います。
　以上です。
【濵口会長】　　ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。御意見ございませんか。よろしいですか。ありがとうございました。
　それでは、御意見ございませんので、議題2、我が国におけるユネスコ活動の現状と今後の取組についてに入ります。
　まずは、1、専門小委員会からの報告について、教育、科学、文化・コミュニケーション小委員会の委員長から御報告をお願いします。なお、この後、議題3及び4において、「第42回ユネスコ総会について（答申案）」及び「国際情勢を踏まえたユネスコ活動等の推進について」、御議論いただきますので、ここでは、これらに関する専門小委員会の詳細な報告は割愛いたします。
　それでは、吉田委員長からお願いいたします。
【吉田（和）教育小委員会委員長】　　教育長委員会の委員長を務めております吉田です。
　本年9月7日に開催されました第152回教育小委員会について、御報告いたします。第152回教育長小委員会では、初めの議題として、教育分野におけるユネスコ関係の主な動きとして、主に3点について事務局より御報告を受けました。
　1点目は、第216回ユネスコ執行委員会教育分野の結果等について、2点目は、国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告、少し長いですが、1974年勧告と言われています――の改正について。3点目は、ESD for 2030グローバル・ネットワーク、ESD-Netについてです。委員の方々からは、このような国際的な動きを国内の活動にどのように反映させるのか等について、御意見を頂きました。
　次の議題では、ユネスコスクールに関わる最近の動きとして、ユネスコスクールの初年度の定期レビューの結果及び活動調査の結果について、ユネスコスクール事務局を担っていただいています、ユネスコ・アジア文化センターの大安部長様から報告を頂きました。委員からは、ユネスコスクールと地域、企業との連携の重要性、教師の働き方改革の推進が求められている中で活動をいかに持続的に行っていくか、そのための方策を検討することの必要性、海外交流を実施するための支援や国内の優れた活動を世界的に発信していくことの重要性など、大変活発な御議論をいただきました。頂いた御意見や定期レビュー及び活動調査を通じて得られた成果や課題を踏まえ、ユネスコスクールのさらなる活性化に向けて、引き続き議論を重ねてまいりたいと思います。
　続いて、第42回ユネスコ総会に向けた答申案のうち、主に教育分野について御議論いただきました。SDG4教育の推進やESDの推進について、昨今の国際的な動きや開発協力大綱の改定など、国内の政策との関連付け、地方公共団体での実践の取組や先端技術の進展に伴い、生じている課題など、多くの御意見を頂きました。
　そして、最後に、国際情勢を踏まえたユネスコ活動等の推進についての骨子案について御議論いただきました。国内外の多様な主体との交流、連携、協働、学び合いといったユネスコの理念を実践につなげる方向性での御提案や、日本における相対的貧困といった課題について御意見を頂きました。
　教育小委員会からの報告は以上となります。
【濵口会長】　　ありがとうございます。それでは、続きまして、科学小委員会の沖委員長から報告をお願いいたします。
【沖科学小委員会委員長】　　科学小委員会からの報告でございます。今月の4日から7日までの間に、メール審議にて、第8回科学小委員会を開催いたしました。その中で報告がありました、前回の総会以降の主な動きを御報告申し上げます。
　まず、人間と生物圏、MAB計画につきましては、5月31日に第51回分科会を開催し、6月12日から15日の第35回MAB計画国際調整理事会の対処方針について議論いたしました。国際調整理事会には、本日も御出席ですけれども渡邉主査が御出席いただきまして、ポスト2020生物多様性枠組みに対するMABの貢献、2025年の中国における第5回世界生物圏保存地域会議等について議論が行われました。また、新たに10地域の登録が承認され、世界のユネスコエコパークは合計134か国、748地域となりました。
　政府間海洋学委員会、IOCにつきましては、6月7日に第74回分科会を開催し、6月20日から30日の第32回IOC総会の対処方針等について議論いたしました。IOC総会には、団長の道田主査、副団長の河野委員のほか、分科会調査委員及び関係省庁から出席し、国連海洋科学の10年の下での様々な戦略や取組等について議論が行われました。また、IOCの役員選挙が行われ、本日も御出席ですが、道田主査が日本人として初めてIOC議長に選出されました。おめでとうございます。今後、道田IOC議長との緊密な連携の下、国連海洋科学の10年の推進に向けまして、IOCへの貢献を一層強化していくことが期待されます。
政府間水文学計画、IHPにつきましては、2月18日から22日に、水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）及び政策研究大学院大学の主催で、第9回洪水管理国際会議がつくば市及び東京にて開催されました。また、この会議に合わせて、第29回IHPアジア太平洋地域運営委員会がつくば市にてハイブリッド形式で開催され、第25回IHP政府間理事会及び第9期IHP戦略計画の進捗状況が報告され、来年3月にバリで開催されます、第10回世界水フォーラムに関する議論が行われました。
　これらのほかに、先ほど事務局からも報告ございましたとおり、5月にパリのユネスコ本部で開催されました、第216回ユネスコ執行委員会におきまして、白山手取川が国内で10番目のユネスコ世界ジオパークとして認定されました。今回、新たに18の地域が認定され、ユネスコ世界ジオパークは、合計48か国、195地域となりました。
　また、同じく執行委員会におきまして、ニューロテクノロジーの倫理に関する勧告の策定についての議論が行われ、多くの加盟国から支持表明がありました。これについて、7月にはユネスコ本部で国際シンポジウムが開催され、今後、11月の第42回ユネスコ総会を経て、勧告に向けたプロセスが開始される見込みです。
　以上のほか、科学小委員会では、第42回ユネスコ総会に向けました答申案及び国際情勢を踏まえたユネスコ活動等の推進についての骨子案につきまして、議論を行いました。
　科学分野では様々な取組が行われておりますけれども、科学小委員会といたしましても、国内外の多様なステークホルダー間の連携や領域横断的な取組による相乗効果の創出等に寄与すべく、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　科学小委員会から報告は以上です。ありがとうございます。
【濵口会長】　　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、文化・コミュニケーション小委員会、井上委員長から報告をお願いいたします。
【井上文化・コミュニケーション小委員会委員長】　　では、私のほうから文化・コミュケーション小委員会の報告をさせていただきます。
　本年9月12日に第9回文化・コミュニケーション小委員会を開催いたしましたので、2点、御報告を申し上げたいと思います。
　まず、第1点目でございますが、世界の記憶についてでございます。文部科学省から、我が国からの推薦案件である「智証大師円珍関係文書典籍－日本・中国の文化交流史－」、これが新たに登録決定されたことで、世界の記憶の事業概要などについて報告がございました。委員からは、記録資産へのアクセス方法についての御意見、御質問を頂いた次第であります。
　次に、第2点目でございますが、ユネスコ創造都市ネットワークについてでございます。文部科学省から、日本ユネスコ国内委員会の承認の上、岡山市が、文学分野でユネスコへ新規加盟申請を行ったことで、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟申請を検討している自治体に向けた留意事項について、報告がございました。委員からは、ユネスコ創造都市ネットワークと創造都市ネットワーク日本の連携について、相乗効果が生まれるような仕組みに関する議論を深めるべきである。そして、加盟申請を奨励するためにも、ユネスコ創造都市ネットワークに加盟することのメリットを強調すべきである。また、加盟申請を申請するための方針案を今後、検討すべきである。さらに、留意事項や加盟のメリットについて、都市や国民への周知方法を検討すべきである、こういった意見を頂きました。
　そのほか、第42回ユネスコ総会に向けた答申案の文化・コミュニケーション分野についてや、国際情勢を踏まえたユネスコ活動等の推進についての骨子案について、御議論いただきました。
　当小委員会では、引き続き取組を着実に推進するとともに、ユネスコの理念の実現を図っていきたいと考えております。
　文化・コミュニケーション小委員会からの報告は以上でございます。
【濵口会長】　　ありがとうございました。御報告いただきました委員長の皆様、ありがとうございました。
　それでは、ただいまの御報告に対して御意見、御質問がある方は挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。どうぞ。
【道田委員】　　科学小委員会の下で、IOC分科会の主査を務めております、東京大学の道田でございます。先ほど科学小委員会の沖委員長から御報告ありましたことについて、一言だけコメント差し上げます。
　御紹介ありましたとおり、前回のIOCの総会において、私がIOCの議長に選出されました。ここに至りますまでに、文部科学省、外務省、あるいはユネスコ代表部の方々の大変大きな御支援を頂いて当選に至りました。身の引き締まる思いがしておりますけれども、厳しい国際情勢ではありますが、先ほど来、御紹介ありますように、アメリカの復帰という明るいニュースもありますので、これを踏まえて、関係各国の皆様、それから、国内的にはIOCの分科会、科学小委員会、それから各小委員会の皆様、国内委員会の皆様方の御助言をいただきながら、的確に努めてまいりたいと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
【濵口会長】　　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。ほか御意見、御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。どうぞ。
【渡邉委員】　　ありがとうございます。MAB計画分科会、エコパークの関係の分科会の主査をしています、渡邉と申します。
　沖委員から御紹介いただいたとおり、MAB計画の国際調整理事会が6月にありました。その前、昨年12月に生物多様性の分野で、大変大きい国際的な合意がありました。新しい生物多様性の世界目標について、合意をされた。ポスト2020生物多様性枠組みということで交渉してきて、名称は昆明・モントリオール生物多様性枠組みという名前の新しい世界目標が合意をされました。これは、12年ぶりの新しい世界目標になります。自然の悪化を止めるだけではなくて、回復に転換をしていく、自然を回復の軌道に乗せていくと。ネイチャーポジティブというのを、そういった言い方をして取組を進めていこうと、そのために具体的な目標について合意をすることができた。
　それを受けての初めてのMABの国際調整理事会ということでありましたので、新しい世界目標にエコパークがいかに貢献していくかということが大事な議題として、議論がなされたということが一つと、10年に一度開かれています、エコパークの世界会議、第5回目が2025年、中国の広州というところで開かれることが決まりました。10年に一度の会議なんですけれども、アジアで開かれるのは初の開催ということになります。この節目の世界会議に向けて、エコパークの日本の発信力を強めていくことが大変重要だと考えて、取り組んでいきたいと思っています。
　以上です。ありがとうございます。
【濵口会長】　　ありがとうございました。ほか御意見、御報告ございますでしょうか。どうぞ。
【溝内委員】　　溝内でございます。先ほど道田委員からIOC議長御就任の御決意をお伺いいたしました。日本が議長職というのを初めてということを伺っております。日本の貢献を示す良い機会だと思いますので、是非我々、文科省、日本政府のバックアップをしっかりとやっていきたいと思いますし、是非お願いしたいと思います。
　私、企業の中で、生物多様性の保護、回復の仕事をしているんですけれども、陸上と比べて海上は結構ややこしい、草はその土地を離れませんので国境を越えないんですけども、お魚はぐるぐる回りますので、結構ややこしいと。ですので、学会はそうじゃないのかもしれませんけども、陸上の生物のややこしいところがあるのかなと思いますので、是非バックアップをよろしくお願いしたいと思います。
　それと、先ほど渡邉委員のほうからありました、ネイチャーポジティブのエコパークですけれども、ビジネスのほうでも、今週の月曜日でございますけれども、Task force on Nature-related Financial Disclosureといいまして、今まで気候変動を止めるためにどうやって企業が取り組み、情報開示していくのかという企画が先に進んでいたんですけれども、生物多様性の回復、ネイチャーポジティブに向けて、どのような開示をしていくのかというグローバルな統合した企画の動きが始まりましたので、ユネスコ単独の取組もあるでしょうけども、是非産業界と一緒になって取り組んで、日本が生物多様性及びネイチャーポジティブにおけるグローバルなリーダーシップを取れるように、是非、できればいいんじゃないかなと思いますので、これもお願いと同時に、決意表明として意見を述べさせていただきました。
　以上でございます。
【濵口会長】　　ありがとうございます。改めまして、道田議長、御活躍を祈っております。よろしくお願いします。
　ほか御意見ございますか。よろしいでしょうか。それでは、御意見ないようですので、次の議題に移りたいと思います。
　次の議題は2、次世代ユネスコ国内委員会からの報告についてでございます。次世代ユネスコ国内委員会の沖田副委員長から報告を頂きます。なお、本日は質疑対応として、同委員会の茶山委員、東委員にもオンラインで参加していただいております。それでは、沖田副委員長よろしくお願いいたします。
【沖田副委員長】　　承知いたしました。私のほうから御説明させていただきます。
　こちらの時間は5分プレゼンテーション、その後15分質疑ということなので、御報告自体はかなり簡易なものになるのかなと思っております。これから進めていきたいと思います。
　本日御説明いたしますのは、令和5年度次世代ユネスコ国内委員会が今年の6月上旬に初会合を持ちまして、そこからこれまでどのような活動をしてきたのか、そして、これから3月末に向けて、年度内でどのような活動していくのかといったようなものを御報告できればと考えております。最初、かなり細かい活動履歴になるんですけれども、6月15日に正式にキックオフいたしまして、そこから、今、委員は19名いるんですけれども、その19名を教育、科学、文化といった3つのグループに分けて、それにプラスして全体で会合を開くような形で、チーム内で議論を行いつつも、文科省やほかの外部のアクターとも会議を行い、活動を進めております。
　次のページお願いいたします。私たちの活動なんですけれども、基本的に令和4年の3月に御提出いたしました提言に基づいて活動しております。こちらの提言なんですけれども、基本的に教育、科学、文化といった3つの活動でそれぞれ御提案を差し上げて、それに加えるような形で、ユネスコ活動に関連する、多くのステークホルダーを巻き込んで横展開をしていくようなものとして、ユネスコ未来共創プラットフォームにユースをどんどん参画させていこうといったような御提案を差し上げました。
　今年度の活動になりますが、4つ目、ユネスコ未来共創プラットフォーム、つまり、ユースがもう少しユネスコ活動に参画するようにということを目的として、4つ目の柱を主力分野としております。
　次のページで、プラットフォームなんですけれども、情報発信をするものと、イベントを開くものの大きく2つに分かれております。1つ目、こちらのスライドで御説明しておりますのは、情報発信系になります。今年度から情報発信をどんどんしていこうというところで、どんな情報発信をするのか、3つのカテゴリーに分けております。
　1つ目が次世代ユネスコ国内委員会、つまり私たちがどのような活動をしているのかといった情報発信。2つ目がユネスコ活動に関連する団体様や組織のユースにフォーカスに置いた取組をどんどん発信していくもの。そして、最後はユネスコウィークやユースフォーラムといったイベント系ということで、ほとんど左から右にかけて、主なターゲットが、ユネスコに関心・無関心層を問わず、ユースから、もう少し広く一般の方々に向けても情報発信をするようなコンテンツを作っていければと考えております。発信内容や媒体というのは、これから簡単に御説明を差し上げようかと思っております。
　情報発信になりますが、既に幾つかリリースをしておりまして、次のページで、実際の例があるんですけれども、これまでユネスコの主な情報発信といいますと、ユネスコ未来共創プラットフォームというポータルサイトで情報発信していたものの、ただ、そういったポータルサイトにアクセスを外部からしてくる人はなかなか多くないということで、もう少し既に多くの人がアクセスしているプラットフォームにどんどん情報を打ち込んでいこうというところで、noteとFacebookの2つにおいても情報発信をして、こういった情報がもっと広く世間の目に広まるというようなことを企図しております。
　ここまでが情報発信の御報告になるんですけれども、次のページで、ユースフォーラムというものを、今年の1月末、21日、日程は決まっているんですけれども、1日かけて実施しようと考えております。ここからが少し込み入った話になるんですけれども、テーマを1つに設定しようというところで、今年は気候変動をテーマとして掲げることにいたしました。
　理由は幾つかあるんですけれども、やはりユネスコ本部で、パリのほうで開催されるユースフォーラムも気候変動がテーマであるのに加えまして、やはり現在、世界が直面する最も大きな課題である。そして、現代の世代よりも若い世代のほうが、どんどん影響が高まっていくといったような形で、かなり若い世代の中でも気候変動に対して関心が高まっているということから、こちらをテーマとして掲げております。
　主な対象は、ユネスコ活動に関心のあるユースや、また、気候変動そのものに関心のあるような若い世代を対象としております。目的とか分野といったところで、かなり細かな説明になるので一部割愛させていただきますが、参加してくるユースの方々、もう少しディスカッションをするとか、ワークショップをするといったような形式で、対話が生まれるようなものを企画しているところでございます。
　ユネスコウィークの一部として、ユースフォーラムを開催しますので、気候変動というものにもフォーカスしつつも、ユネスコがどういう役割を果たせるのか、そして、ユースが今後、こういったような問題の緩和に向けて、どのような貢献ができるといったような理解を促進するような設計に全体的にできればなと考えています。
　ここまでがユースフォーラムの御説明になりまして、こちらのページが、実際ユネスコ国内委員会全体で何かを活動するということももちろんあるんですけれども、教育、科学、文化といった既存のユネスコの活動に従って、それぞれの活動も進めていこうと考えております。例えば、科学だと、昨年度も参加いたしましたが、日本ジオパーク全国大会に出席するだとか、あとは、そういった教育系のESDネットグローバル会合にも、私たちの委員のほうから数名が参加させていただくといったところで、基本的にユースとユネスコといったようなカットでどんどん活動を広げていって、そういったものを情報発信であったり、フォーラムの中で世の中に広げていければなと考えております。
　最後のページが、これからどんな活動を進めていくのかといったところで、今年の9月から来年の3月までというところで、かなり細かい図にはなるんですけれども、一番左側プラットフォーム、全体的な活動をどうするのかというところで、右側に、教育、科学、文化と3つの軸がございます。それぞれ、教育、科学、文化といった細かい活動が、プラットフォームを通じて、どんどん外側に発信をしていく。そして、ユースフォーラムにつながっていくといったような設計にしております。
　計10本程度は、3月末までで情報発信をしていくことに加えまして、今年の9月から12月までにかけて、様々なユネスコ活動関連の組織であったり、関係者様とつながっていく、そこでのネットワークであったり、知見を1月末のユースフォーラムに生かしていくといったような形で、今年度の活動を進められればと考えております。
　駆け足になりましたが、私からの御説明というところでは以上となります。
【濵口会長】　　ありがとうございます。茶山委員、東委員、何か付け加えることはございませんか。よろしいですか。沖田副委員長、今後の活動を大いに期待しておりますので、引き続き様々なネットワークとつながりながら、若者世代の視点を大切に、主体的に取り組んでいってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次世代委員会からの報告に対して、御質問、御意見がある方は挙手をお願いいたします。いかがでしょうか、どうぞ。
【沖委員】　　沖と申します。御報告ありがとうございました。非常に活発でわくわくするような活動をされていて感激いたしております。
　1月に開催されますユースフォーラムの中で、科学というのが、気候変動の多面的な影響ということでキーワードに入れていただいていますけれども、ユネスコの科学、特に海洋、生物多様性、水というのが、その中の3本柱ということになっております。海洋は、気候変動を駆動する主体でありながら、海洋生物というのが気候変動の悪影響をしみじみ受けるということもありますし、気候変動の悪影響は人間だけではなく生態系が非常に深刻だ、それを何とかしなきゃいけないので、気候変動と生物多様性の保持、あるいは、持続可能な開発を一緒にしようということになっておりますし、水と持続可能な開発も密接ですので、是非、そういう視点も入れていただいたらいいかなと少し思いました。
　と申しますのは、その次のページのユネスコ未来共創プラットフォームでは、科学として、ジオパークに特にフォーカスが当たっているようなんですが、是非、海洋、生物多様性、水にも目を向けていただければと思いまして、発言いたしました。以上でございます。
【濵口会長】　　ありがとうございます。沖田副委員長、何か御意見ございますでしょうか。
【沖田副委員長】　　御意見いただきまして、ありがとうございます。そうですね。幾つか、これまでの活動の中で、ジオパークの方にすごくお世話になって、それでかなり強固なネットワークが生まれているという現状もありまして、この計画の中でも、ジオパークというところにフォーカスして書いているんですけれども、確かに海洋や、生物多様性、水といった3つのトピックに関して、これまで若干手薄だったのかなというところもございますので、1月末までまだまだ時間がありますので、今、アドバイスいただいた3点に基づいて、少し活動の幅も広げていくことを検討していきたいなと思います。アドバイスありがとうございます。
【濵口会長】　　よろしくお願いいたします。ほか御意見、御質問ございますか。どうぞ。
【松本委員】　　高崎ユネスコ協会の松本と申します。ただいまのユースの御活躍はとてもすばらしいと思いまして、ただ、とても科学に照準が当たっている感じがいたしました。気候変動というものは、例えば、文化・コミュニケーションでいえば、世界の記憶というものに関して、気候変動をもたらす洪水や、山火事などによって大変な文化財が消失する危険性があるということが言われています。そのことについても、できましたら考えを広げていっていただければと思いました。それだけです。失礼いたします。
【濵口会長】　　ありがとうございます。沖田副委員長どうでしょうか。
【沖田副委員長】　　ありがとうございます。資料5ページ目がユースフォーラムの企画案になりますが、先ほどお時間の関係で、私が説明を割愛してしまったんですけれども、今回、気候変動というテーマを選んだことの1つの理由といたしまして、今掲げております、教育、科学、文化の3つそれぞれとかなり関係が深いんじゃないかなということで、気候変動というテーマを挙げております。
　確かに、今御指摘いただきましたとおり、気候変動と文化といったような視点で、今頂いたようなコメントも考慮に入れながら、分科会も開いていくということを考えております。
　一方で、私の説明の中で抜けておりました教育といったような視点からも、教育と気候変動のほうで、これまでのESDといったような文脈の中で、どのように気候変動を加えていけるかといったような点に関しても、ユースフォーラムの中で考えていければなと思っております。私の説明上、少し科学にフォーカスが当たり過ぎてしまったんですけれども、気候変動というテーマを掲げたイベントの中では、教育、全てにおいて、フォーカスが当たるような形式にしたいなと思っております。
　ちなみに、教育のほうですと、今日、この場にいらっしゃる、東さんが割と教育と気候変動のところで、今考えてくださっているところもありまして、本日、御参加いただけるということで、東さんにも、教育と気候変動という点から御意見を伺えればと思います。
【東委員】　　沖田さん、ありがとうございます。皆様、こんにちは。東と申します。
　次世代ユネスコ国内委員会として3年間活動させていただいてきましたけれども、一番初めのスライドのほうにもありましたけれども、昨年、教育セクターとしましては、対話型ワークショップを行いました。そこで、防災という観点から1つ、イベントをさせていただいたんですけれども、防災と気候変動も非常に密接な関係があると私は思っております。
　そこで、去年イベントを実施させていただくに当たりまして、広島大学や東広島市の皆様にもたくさん協力いただきましたので、そこでのネットワークも少しずつ作っていけていると思いますので、そういった去年からの知見も生かしつつ、今回、気候変動と教育というところで、何かしら新しい考え方みたいなものを提示していくことができればなと思っております。
【濵口会長】　　よろしくお願いします。
【東委員】　　ありがとうございます。
【濵口会長】　　それでは、吉田委員、お願いいたします。
【吉田（和）委員】　　手短に。大変いつも次世代の方々の活動には非常に感銘を受けるんですけども、今日も、皆様も見ていただいていた、今後予定されている、例えばユースフォーラムです。日頃の活動が、ともすると縦割りになりそうなところを教育、科学、文化、横断して活動される予定で、そこは非常にすばらしいなと思います。
　特に、私は教育小委員会に属しているんですけども、気候変動を教育で扱うときに、知識や、どうそれを日頃の活動に移していくかという、どんどんと活動の部分、特に行動変容の部分と関連していくと、おのずと教育だけでなく、科学であったり文化であったり、より広い部分との接合点が見えてきて、そこに関わる人たちも、オフィシャルな部分だけでなくて、地域で普通に、地道に活動されている方々であったり、民間であったり、非常に様々な人たちとの接点が出てくる、こういう意味でも、日頃からの横断的な視点とお付き合いの必要性、こういうところを、是非ユースの方々の活動の中でも、実践を意識して活動していっていただければと、エールとして送りたいと思います。どうもありがとうございます。
【濵口会長】　　ありがとうございます。沖田副委員長、いかがですか。
【沖田副委員長】　　ありがとうございます。実践に還元できるように、イベントを開こうかというところも考えておりまして、気候変動というと、どうしてもグローバルな問題、自分とは少し遠い問題として捉えがちなアジェンダではあると思うんですけれども、内部で話し合っていたときに、気候変動というものを自分事として捉えて、主語を自分に置き換えたときに何ができるのか、自分たちがこれからどうしていくかというものを、もう少し捉え直してもらえるような機会にできればと思っておりまして、実践といったところも今後考えていこうかなと思っています。ありがとうございます。
【濵口会長】　　ありがとうございます。大変大切な視点いただきました。ほかいかがでしょうか。オンラインで竹村委員、お手を挙げておられると思いますが、いかがでしょうか。
【竹村委員】　　ありがとうございます。ユネスコ未来共創プラットフォームのお話は毎回本当にわくわくするので、ありがとうございます。こちらのユースフォーラム、1月のイベントに向けていろいろ準備をされているかと思うんですけれども、作っている過程みたいなものも、是非noteとFacebookで発信を始められていると思うので、そういった途中過程、例えば企画会議であるとか、こんなアクションを考えているとかということも積極的に発信されていくと、関心層というところで、ユースというところが、無関心層関わらずというところがあったので、是非ユースの皆さんの活動で、無関心層の方が、先ほどもおっしゃられたように、自分事のことを見つけていけるということにつなげていくためにも、やはりユースの活動、皆さんの活動にシンパといいますか、共感の輪を広げていただくというところがとても大切かなと思うので、プロセスを開示されていくと、そういった共感の輪というのも広がっていくと思いますし、もし余力があればなんですけれども、インスタグラムであるとかTikTokといったような、そういったZ世代が多いメディアみたいなものも御検討いただけるとうれしいなと思いました。
　応援しております。よろしくお願いいたします。
【濵口会長】　　ありがとうございます。沖田副委員長、いかがですか。
【沖田副委員長】　　ありがとうございます。これまで完成形のみを外側に情報発信するということばかり考えていたので、そのプロセスを開示するということに関しましては、今、初めて頂いたお言葉だなと思っております。そこまで少し考えが至らずというところで、それに加えまして、私たちの活動がどれくらい響くのか、若い人に響くのかというところが、今のところも若干、未知なところでもありますので、新しくいろいろなものにトライをしていきながら、反応を確かめていきたいなと思っております。ありがとうございます。
【濵口会長】　　よろしくお願いします。オンラインで、鈴木郁香委員、お手が挙がっているようですが、いかがでしょうか。
【鈴木（郁）委員】　　1月のユースフォーラムに関してですけれども、大変重要なテーマを掲げていただいて、準備を進めていただいていると思いますけれども、気候変動の分野に関しては、ユネスコ協会に所属して活動している青年たちも、専門的に活動したり学んだりしている人がそう多くないものですから、ユネスコ協会に所属している青年たちにも是非広く参加してもらいたいなと感じました。
　もちろん募集が始まりましたら、Facebookやnote等で告知されると思うんですが、これは事務局に対するお願いになるかもしれませんけれども、是非国内委員会のメールのほうにも、こういった形で募集が始まりました、開催概要が具体的に決まりましたというような形でお知らせいただけると大変有難く思いましたので、よろしくお願いします。
【濵口会長】　　ありがとうございます。沖田副委員長、御意見ございますか。
【沖田副委員長】　　いえ、今アドバイスいただいたとおりで、こちらもどんどん広報していきたいなと思いますので、広く御関心のある方、全てに御参加いただければと思います。ありがとうございます。
【濵口会長】　　改めて、ユースの活動に非常に関心が深いことがひしひしと感じられます。よろしくお願いいたします。
　田中委員、お手が挙がっているようですが、いかがですか。
【田中委員】　　ありがとうございます。青少年自立援助センターで、ふだん若者等の支援に携わっております。ユースの皆さんのこうした御活動、非常に心強く拝聴しています。フォーラムの開催もすごくわくわくする中で、今、日本の若い人たちの中でも非常に格差が広がっているなと、現場を運営していて感じるところです。是非こうしたユネスコ活動に関わりを持つユースの皆さんには、国内の若者間の格差にも目を向けていただきまして、その上で、若者同士の多様性みたいなところも意識をしながら、様々なレイヤーで、いろいろな立場にいる若者同士をつなぐような役割を担っていただけたらなと思っています。
　情報発信の際も、そうした意味合いで、多様な若者たちへのアクセシビリティーというか、届くような発信を期待していますし、是非フォーラムも、ふだんは関心のない方や、いろいろなバックグラウンドを持つ若者が参加しやすいような設定になってくれたらなと非常に期待をしています。
　今後も、勝手に期待ばかり押しつけてしまって恐縮ですが、是非皆さんの取組を広く広げていっていただきたいと思います。以上です。
【濵口会長】　　ありがとうございます。沖田副委員長、本当に期待が大きいことをひしひし感じますが、いかがですか。
【沖田副委員長】　　ありがとうございます。そうですね。気候変動とかというアジェンダを掲げると、どうしても関心層がかなり絞られてしまうというのが現実のところなのかなと思っておりまして、そういったときに、もう少し広く、気候変動に関心がないけど参加してみたいと、いろいろな層をうまく巻き込むことは、イベントの設計上、少し注意していきたいなと思いました。ありがとうございます。
【濵口会長】　　よろしくお願いします。オンラインで治部委員、お手が挙がっているようですが、いかがでしょうか。
【治部委員】　　ありがとうございます。私も先ほどの田中委員とほぼ同じ意見を持っております。私のほうは、メディアと主にジェンダーに関する政策絡みの仕事をすることが多いんですけれども、そういった場でも、ユースの方の参加というものはすごく重視をしております。そういった募集をかけたりとか、相談のお願いなんかをするときに、どうしても顔ぶれが似通ってしまったりすることがあります。また、ユースの方とお話しをしていて、よくお聞きするのは、Z世代の方はすごく社会的な課題、SDGs等々にも関心が高いということを勝手に、我々大人、市民は期待をするわけですけれども、実は一般層というのはそうでもないんですよということをお聞きしたりすることがあります。
　そういったときに、もちろんこれは我々、大人が第一義的に考えていかなくてはならないことではあるんですけれども、先ほど田中様がおっしゃったように、いろいろな人たちが包摂されるようなことということを考えていかなくちゃいけないなと、本当はこれ、大人にも当てはまることではあるんですけれどもということを改めて思いました。ありがとうございます。
【濵口会長】　　ありがとうございます。沖田副委員長、いかがですか。重ね重ね、お願いをたくさんいただいておりますが。
【沖田副委員長】　　ありがとうございます。いろいろな方面からアドバイスをいただきまして、本当に感謝の限りです。若干、私も今、御指摘いただいたところ、日々考えていることがありまして、仕事柄というところもありますけれども、サステイナビリティーとか気候変動に、あたかもZ世代が関心があるような錯覚に陥ることがあるんですけれども、実際、そうではないといったことも多方面から聞きますし、今、現に次世代ユネスコ国内委員会というところで活動している19人が、この世界の中にいると、みんな関心があってということになると思うんですけれども、外の世界に出ると必ずしもそうでもないよねという、大多数が気候変動とかサステイナビリティーといったようなアジェンダに、もしかしたら関心がないのかもしれないといったような前提に立って、企画であったり、イベントの中身であったり、発信であったりというところを少し工夫してみたいなと思います。アドバイスいただきまして、ありがとうございます。
【濵口会長】　　ありがとうございます。ほか御意見、御質問ございますか。どうぞ。
【細田委員】　　細田でございます。本年度の6月末までさいたま市の教育長をやっておりまして、ただいまさいたま市にあります美術館の館長などをやっています。ただいまのお話の中で、ユースの世代、若者たちが、どんどん格差が広がっているとか、階層化してしまっているということは、実は、私どもも実感しています。例えば地球変動、気候変動の問題や、先ほどありましたジェンダーの問題など、とにかく社会に横たわっている様々な課題、問題に対して、すごく積極的に関わり、自分事として考え、発信する、ある一定の層は、いろいろなものにチャレンジをしていく、いろいろなところで同じようなメンバーがいろいろなチャレンジをしているという実態があります。
　ですので、本当に広く様々な発達段階に合わせて、そういった問題を自分事として考えて、自分が何ができるのかという、先ほど来あります、自分が主語になって考えて活動できる、そういった多くの子供たち、ユースを育成していくということは、教育の大変大きな課題であり、目指していかなくちゃいけないことだと思います。学校とか教育委員会とか、広く、多くの子供たちに情報を発信したり、考えたりできる、そういったところにユネスコ活動も、もっともっとタッチしていくというか、そういうことが必要だなと思っております。探求的な学びが今、いろいろな場面で話題になっておりますので、そういったところにもリンクしながら、多くの若者たちが地球規模で横たわっている課題を自分事とできるような、そういう育成を目指していかなくちゃいけないと思っております。
【濵口会長】　　ありがとうございます。どうぞ。
【中澤委員】　　私は、奈良教育大学でユネスコクラブというのを担当し、顧問をしております。この9月には、玉川大学、青山学院大学、創価大学、東京海洋大学、そして奈良教育大学の5つの大学のユネスコクラブが集まって、ユネスコクラブ全国サミットが開催されました。是非ユースフォーラムが、全国の活動をしているユースが出会える場となるようにもしてほしいと希望いたします。
　また、ユース同士のつながりを作るためには、ぜひ対面形式での開催をお願いしたいのですが、遠方からも多くのユースの参加を募るために、オンラインなども同時に使って、全国の意欲的なユースが対話できるような場にしていただけることを期待しております。
　以上です。
【濵口会長】　　ありがとうございます。沖田さん、大学の方々ともつながるといいですね。何かお考えありますか。
【沖田副委員長】　　この点は、多分私よりも東さんのほうが、お考えがあると思うので、東さんにパスしたいと思います。
【濵口会長】　　東さん、お願い。
【東委員】　　ありがとうございます。教育のワーキンググループのほうで、数名のメンバーが各大学のユネスコ活動関係の学生の方と話したりつながったりというところを今後していこうというところで、今年、1年間の活動の大きな1つの柱として立てていますので、御指摘いただいたことも踏まえまして、もっと活動を促進していきたいなと思っております。ありがとうございます。
【濵口会長】　　よろしくお願いします。ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
　本当、いろいろお願いや質問、限りがないんですが、お時間の限りもありますので、ここで次世代ユネスコ国内委員会報告を終わらせていただきたいと思います。沖田さん、東さん、茶山さん、本当にありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いします。
【沖田副委員長】　　ありがとうございました。
【濵口会長】　　それでは、議題の3、第42回ユネスコ総会について（答申案）に入ります。本件については、ユネスコ活動に関する法律第6条第1項及び第2項に基づき、本年8月に外務大臣及び文部科学大臣から、日本ユネスコ国内委員会に対して、本年11月にパリのユネスコ本部で開催される第42回ユネスコ総会についての諮問がございましたので、この諮問に対する答申案を御議論いただくものであります。
　それでは、まず、事務局から説明をお願いいたします。
【本村国際戦略企画官】　　それでは、資料の3－1、12ページ以降を御説明させていただきます。
　14ページですけれども、本年8月10日付けで、外務大臣から国内委員会の濵口会長宛てに諮問がなされております。1つ目が、第42回ユネスコ総会における政府代表の選考について、2つ目が、我が国の基本方針について諮問されております。続いて、15ページですけれども、8月18日付け、文部科学大臣から濵口会長に宛てまして、第42回ユネスコ総会について、我が国のユネスコ活動を踏まえた、第42回ユネスコ総会における2024年－2025年の事業予算案等に関する方針について、が諮問されております。
　これに対しまして、16ページでございますけれども、上川外務大臣に対する答申といたしまして、第42回ユネスコ総会における政府代表について、文部科学大臣が出席するとともに、次に該当する者が出席することが適当であると考えると。（1）が国内委員会委員、その他学識経験者、（2）として、事務総長、文部科学省国際統括官、（3）として、特命全権大使という答申案になってございます。
　続いて、17ページでございますけれども、ユネスコ総会における基本的方針について、（1）の一般事項につきましては、文部科学大臣宛ての答申案と共通しておりますので、後ほど御説明いたします。（2）の行財政につきまして、丸の2番目、17ページの下のほうですけれども、米国の再加盟に伴い、分担金の未払分も含めた資金の拠出が見込まれているが、42C／5、こちらが第42回ユネスコ総会のC／5というのが事業予算案のことでございます。こちらの編成に当たっては、将来的な通常予算の規模も視野に入れ、各事業の実施、機構定員、組織運営等、十分に留意した上で対応するよう求めるという案になってございます。
　引き続きまして、19ページでございますけれども、盛山文部科学大臣宛ての答申案でございます。1ポツといたしまして、総論でございますが、本年7月10日に米国がユネスコに再加盟したこと、また、ロシアによるウクライナ侵略等の国際情勢の変化を背景にしながら、3）の気候変動等の地球規模課題への対応について、ユネスコに対して、課題解決に取り組むよう求めるとしてございます。また、20ページでございますけれども、5）平和の構築及び持続可能な開発など、SDGsの達成に向けて、国際社会において、ユネスコが貢献度をさらに高めていくよう求めるとしてございます。7）ですけれども、先ほど、次世代の報告がありましたけれども、特にユース、若者については、様々な立場の若者の意見をユネスコの政策や事業により幅広く反映させるよう求めるとしてございます。8）として、限られた予算の中で、ユネスコ事業を効果的に推進するため、各国のユネスコクラブ、協会、NGO、学校、教育機関、メディア及び民間企業との連携協力を一層強化していくよう求めるとしております。
　21ページ以降が各分野の答申案になっております。2ポツの教育分野、1）としまして、国連教育変革サミットの成果等を踏まえたSDG4（教育）の推進、22ページ、2）としまして、持続可能な開発のための教育（ESD）の推進。2段落目に、国連決議や、先日の国連教育変革サミットにおいても、ESDはSDG4のみならず、SDGsの17の全ての目標実現の鍵であることが再確認されており、そのESDの考え方を一層広く普及していくことを求めるとしてございます。
　続いて、3ポツ、自然科学及び人文・社会科学分野でございますけれども、1）として、科学・技術、イノベーションを通じたSDGs達成への貢献、2）としまして、23ページの真ん中ですけれども、先端・新興技術に関するユネスコの規範設定の推進ということで、前回のユネスコ総会において採択されましたオープンサイエンスに関する勧告、及び、人工知能（AI）の倫理に関する勧告等の規範に基づき、国際的な知識の共有及び先端・新興技術の活用に関する議論に貢献していくとしております。さらに、ニューロテクノロジーの倫理に関する勧告の策定に向けて、総会での議論に積極的に加わるとともに、その後の勧告策定プロセスにおいて議論を主導し、JFIT（日本政府信託基金拠出金）を通じた協力や日本の専門家の派遣等を行うとしてございます。
　続いて、24ページ、3）といたしまして、持続可能な開発のための国連海洋科学の10年の推進ということで、先ほども御紹介ありましたけれども、本年6月にIOC総会において、道田IOC分科会主査が、日本人として初めてIOC議長に就任されました。これを好機として捉え、IOCの各事業における政府間会合及び専門家会合への積極的な関与、また、JFITの効果的な活用を通じて、国連海洋科学の10年の推進に見える形で貢献するとしてございます。
　続いて、文化分野、1）として、文化遺産保護の推進、続いて、25ページ、2）としまして、創造都市ネットワークの推進のところで、ユネスコにおいて、本事業の運営の透明性が確保されるよう、加盟認定の際に評価された点、あるいは、加盟認定に至らなかった理由を申請都市に通知するなど、改善を求めるとしております。
　続いて、5ポツの情報・コミュニケーション分野でございますけれども、1）として、ICT分野における技術革新及び活用の推進、2）としまして、ユネスコ「世界の記憶」事業の推進というところで、本事業につきましては、2021年4月に、加盟国からの異議申立て制度を新設する等の制度改正が行われております。今後、ユネスコにおいて、本制度改正の趣旨を踏まえた事業運営が行われるよう求めるとしております。
　以上が、答申案でございますけれども、この答申案につきましては、事務局案に基づき、これまで各専門小委員会で御意見、御議論いただきまして、それを反映する形で本日、お示ししておりますのが、今、御説明した答申案の内容でございます。
　私からの説明は以上でございます。
【濵口会長】　　ありがとうございます。それでは、この答申案について御議論をいただきたいと思います。御意見ある方は挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。どうぞ。
【芳賀委員】　　ありがとうございます。資料の25、26ページ、5ポツの情報・コミュニケーション分野、2）ユネスコ「世界の記憶」事業の推進に関連してです。私は、ユネスコ「世界の記憶」アジア太平洋地域、MOWCAPといいます――の副議長でもあり、その立場も含めて、急いで具体的お願いを2つ、報告を1つ。
　一つ、JFITによるプロジェクトを海外で行う場合、日本のプレゼンスを高めるために、是非、在外日本公館のどなたかの出席をお願いいたします。先般ボリビアのラパスでの「世界の記憶」の会議に、私はMOWCAPの副議長の資格で出席しましたが、JFITによるシンポジウムであるのにも係わらず日本のプレゼンスがなくて、誰1人、JFITに言及しない。全くお金がもったいないので、そのとき、私がこれは日本のお金だと宣伝しましたけど、是非大使館等から誰かが来て、2分か1分でよいので挨拶してください。
　二つ目、「世界の記憶」には、国際レベルのMOWだけでなくて、地域レベル、日本の場合は、私が副議長をしているアジア・太平洋地域の世界の記憶、MOWCAPがあります。国際と地域は上下の関係になく、案件が、世界と地域のどちらの観点でより特色があるのかの別があるだけです。日本から是非、MOWだけでなく、アジア・太平洋地域MOWCAPへの申請もよろしくお願いいたします。
　最後に短く報告ですけど、26ページ、最後のところに書いてある、ユネスコの新型コロナに関する共同声明を既に踏まえて、早速、我が国の内閣府の日本学術会議でも、提言「新型コロナウイルス感染症のパンデミックをめぐる資料、記録、記憶の保全と継承のために」を来週9月26日に発出する予定です。御報告申し上げる次第です。
　以上です。
【濵口会長】　　ありがとうございます。
　オンラインで蓮生さん、お手が挙がっているようですが、いかがでしょうか。
【蓮生委員】　　御指名いただきまして、ありがとうございます。1ポツ、総論の8）に関してでございますが、ユネスコの活動推進のためのパートナーの多様化に関する項目でございますが、従来のパートナーであるユネスコクラブ、協会、学校や教育機関に加えて、NGOやメディア及び民間企業との連携協力を一層強化していくという項目を加えていただきまして、ありがとうございます。
　さらに、お願いですが、私地方で大学の教員を現在しておりますが、やはり地方都市、地方自治体の方たちとお話をさせていただきますと、いわゆるユネスコの登録事業等に地方都市が参加するというだけではなく、それ以外にも、地方公共団体が主体となって果たせる役割があるのではないかと彼ら自身も模索しているし、そのような役割を果たしていきたいという強い意思を表明してくださる地方公共団体もございます。
　そのようなことを考えますと、ユネスコの活動推進のためのパートナーとして、地方公共団体も是非加えていただけたらというように希望しております。よろしくお願いいたします。
【濵口会長】　　ただいまの点、事務局、いかがでしょう。
【本村国際戦略企画官】　　ありがとうございます。地方公共団体、あるいは地方自治体の取組と、ここでは記載しておりませんけれども、おっしゃるとおり、地方自治体等との連携、協力というのは非常に重要だと考えておりますので、盛り込みたいと思います。ありがとうございます。
【濵口会長】　　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　それから、先ほど芳賀委員のお話、外務省のほうから大使館に伝えていただくことができますでしょうか。
【松島国際文化協力室首席】　　芳賀先生から御指摘いただいた点については、内部で検討して前向きに対応できるように頑張りたいと思います。
【濵口会長】　　よろしくお願いします。
　ほかいかがでしょうか、よろしいでしょうか。御意見ないようですので、議題3は終わらせていただきます。貴重な御意見ありがとうございました。
　それでは、本日の御意見を踏まえ、事務局において答申案の修正をお願いしたいと思いますが、最終的な文言の修正は会長の私に一任いただいて、よろしいでしょうか。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、本件につきましては、11月のユネスコ総会に向けて、外務大臣及び文部科学大臣へ答申させていただきます。
　続きまして、議題の4に移ります。議題の4は、国際情勢を踏まえたユネスコ活動等の推進についてでございます。本件は私が委員長を務める運営小委員会で、昨年11月に整理しました附属資料6、今後の検討に向けた論点整理に関する前回総会の御議論を踏まえ、本年7月と8月に運営小委員会を開催し、さらに議論を重ねた上で、今月の各専門小委員会で議論いただきまして、資料4「国際情勢を踏まえたユネスコ活動等の推進について（骨子案）」として整理したところでございます。近年の国際情勢の変化を受けて今後、年度末を目途に、国内委員会として議論を取りまとめたいと考えております。本委員会では骨子案に対する忌憚のない御意見を頂ければと存じます。
　それでは、まず、事務局から本骨子案に関する各専門小委員会での御議論の概要を含め、資料について説明をお願いいたします。
【本村国際戦略企画官】　　それでは、資料4、ページで申しますと27ページから説明させていただきます。
　「国際情勢を踏まえたユネスコ活動等の推進について（骨子案）」でございますけれども、1ポツとして、直近の国際情勢の変化といたしまして、ロシアのウクライナ侵略と国際平和が依然として脅かされる状況が続く中、いわゆるグローバル・サウスの台頭などに伴い、国際的な合意形成がさらに複雑化しているということですとか、次の丸でございますけども、紛争、貧困及び気候変動等への対応や世界経済の安定等、地球規模の課題に対する加盟国間の連携の必要性の増大など、幾つか国際情勢の変化を記載させていただいております。
　こうした背景にある中、その下のユネスコの普遍的な使命といたしまして、ユネスコ憲章にありますように、人間の尊厳及び幸福の尊重ですとか、平和の構築、貧困の撲滅など、こうしたユネスコが掲げてきた普遍的な使命というのは国際情勢の変化に関わらず、普遍のものであるという趣旨で記載させていただいております。
　それを前提に立ちまして、28ページ、2ポツのところですけども、ユネスコにおける日本のリーダーシップの発揮といたしまして、まず、1つ目の丸でございますけども、ユネスコにおける規範設定に関する議論の主導でありますとか、次の丸でございますけれども、ユネスコに対する知的・人的貢献の強化、及び、日本のプレゼンスの向上、もう一つがユネスコの事業に対する日本の戦略的かつ積極的な関与を掲げさせていただいております。
　続いて、3ポツといたしまして、国内活動における留意点でございますけれども、ユネスコ活動（ユネスコ登録事業に関するものを含む）としてございますけども、こちらのネットワークのさらなる活性化としております。
　次のページの上のほうを御覧いただきますと、今申し上げたユネスコ登録事業の事例、例示が並べてございますけれども、具体的には世界遺産ですとかユネスコエコパーク、ユネスコ世界ジオパーク、世界の記憶、創造都市ネットワーク、ユネスコスクール――こちらは加盟でございますけども、ユネスコスクールなど、多岐にわたってございます。
　戻っていただきまして、最初の矢羽でございますけども、登録・加盟のみを目的とせず、その後の取組強化を重視としてございますけども、ともすれば、登録・加盟をもって、そこで終わってしまっている登録事業もございますので、そうではなく、登録後にユネスコ活動として様々なネットワーク、産業界ですとかユースを含めた多様な主体・世代との連携強化が必要ではないかということを掲げさせていただいております。
　次のページ、29ページ、2つ目の丸といたしまして、ユネスコ登録事業などにおける関係者の役割の明確化、また、最後の丸でございますけども、日本のユネスコ活動の認知度の向上及び多様な主体との連携強化のための戦略的な広報の強化で、その下に幾つか掲げさせていただいておりますけれども、骨子案につきましては、本日、国内委員会総会の場で、幾つか委員の皆様方から意見を頂きまして、最終的に骨子案の形で固めさせていただいた上で、もう半年かけさせていただいた上で、次の国内委員会総会、年明けの2月、3月を予定しておりますけれども、そちらに向けまして、最終的には、日本国内におけるユネスコ関係者、あるいはユネスコ活動に関わっておられる方々、また、現時点では、まだユネスコ活動に関わっていらっしゃらない方々も含めて、そういった方々に向けた提言あるいはメッセージの形で取りまとめさせていただきたいと思っておりますので、是非、本日は忌憚のない御意見を頂ければと思います。
　私からは以上でございます。
【濵口会長】　　ありがとうございました。
　それでは、この骨子案について御議論をいただきたいと思います。御意見がある方は挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。どうぞ。
【川村委員】　　2度目の発言で恐縮です。川村です。骨子につきましては、このとおりで結構かなと思っておりますけれども、1点、今後議論を掘り下げていくときの論点というか視点として、1つの考え方を申し上げさせていただけたらと思っております。それは、先ほど一部御指摘もありましたけれども、日本がユネスコに対して予算を任意拠出というような形で出していくことであります。
　これは骨子案の2ポツの最後の丸のところに出てきますけれども、ユネスコに対して、日本の戦略的かつ積極的な関与をすると。そして、最初の事例で日本からの任意拠出金を通じた戦略的な事業支援をしていく、もっともなことでありますし、これも今後、強化をするということが求められるわけですけども、一つ、申し上げておきたいのは、任意拠出をするときに、必ず出した日本の拠出金がどう使われていくのか、また、どういう仕組みで物事が決定されるのか、先ほど一部、透明性ということを求めるという意見が答申案にありましたけれども、それと通じるところで、最後まで、日本政府としては自分たちが出した予算、お金については責任を持って見届けていく。そして、所期の成果が上がるように、常にユネスコに対してアドバイスをする、指導する。こういったサイクルがうまく回っていくように、そういう形での戦略的な事業支援、任意拠出を通じた戦略的な事業支援が行われるようにということで、今後議論を深めていっていただけたらと切に思います。ありがとうございました。
【濵口会長】　　ありがとうございます。
　予算の流れに関しては、ある程度把握しておられますか。
【本村国際戦略企画官】　　現状でございますけれども、当然、文部科学省、外務省からも任意拠出金を出しておりまして、それがユネスコにおいてどう使われているか、まず、ユネスコのほうから、プロジェクトプロポーザルを出してもらった上で、それをきちっと事務局のほうで、果たして日本、あるいはアジア地域、あるいは世界に対して、どう貢献しているのか、本当に役に立つものなのかという視点でプロポーザルを見させていただいて、中身が問題なければ、そこでゴーサインを出しております。
　それで終わりではなくて、毎年行っているレビュー会合で、しっかりそのプロジェクトが提案どおり進んでいるかどうかという視点からレビューはさせていただいております。ただし、それで100％、日本にとって、あるいは世界にとってメリットのある形で実行されているかどうかというところが、必ずしも十分でない部分もあるかと思いますので、そこは引き続き、文部科学省、あるいは、外務省さんもそうだと思いますけども、しっかり意見をしてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
【濵口会長】　　ありがとうございます。
　よろしいでしょうか。ほか御意見、御質問ございますか。どうぞ。
【渡邉委員】　　ありがとうございます。生物多様性の面からコメントしてみたいと思います。
　先ほど申し上げたように、12年ぶりで生物多様性の新しい世界目標が合意された。2030年までに自然の悪化を止めて回復の軌道に乗せる、いわゆるネイチャーポジティブを実現させていこう。そのための23の具体的な目標が合意をされました。その中には、30by30目標と呼ばれているんですけれども、陸と海の30％以上を保全されたエリアにしていくと、大変意欲的な目標も含まれた新しい世界目標が合意をされたという、国際的に大きな合意がありました。
　ユネスコの登録事業であります世界遺産、エコパーク、ジオパークといった認証地域、登録サイトというのは、こういった世界目標の実現、実施と大変深い関わりがあると思います。ユネスコの認証地域、登録サイトが、生物多様性の新しい世界目標の実施に向けたモデルを示していくという役割がますます大事で、積極的にそういった役割を果たしていくことが必要なのではないかと思います。そして、その活動を日本から世界に向けて発信をしていくことが大事ではないかと思います。
　その際に、骨子にも掲げていただいていますように、産業界、ユースも含めて多様な主体・世代間の連携、あるいは、いろいろな登録事業間の相互連携、学び合いといったことを重視しながら、そういったモデル作りの取組を進めていくことが重要ではないかなと考えています。
　また、ネイチャーポジティブを実現する、自然を回復の軌道に乗せるということは簡単なことではないと思います。その実現のために、個別から連携というのがとても大事だということが国際的にも指摘をされています。それは生物多様性という問題だけを切り離して個別の対応をするのではなくて、気候変動、水や海洋、防災・減災、あるいは健康、そういったほかの課題と結びつけて連携して対応していかなければ、ネイチャーポジティブは実現できないということが強く指摘されています。
　そういう意味で、MAB、あるいはIOC、IHP、生物多様性、海洋、水、そういったユネスコのプログラム間の連携の視点が大事で、そういった連携の視点を組み込んだ具体的な活動を日本の現場からも進めていくことができないか。そういった活動を進めることを世界に向けて発信していくということも、日本のリーダーシップの発揮ということにつながるのではないかと思いました。
　以上です。ありがとうございます。
【濵口会長】　　ありがとうございます。これ実際、そういう枠組みの活動は企画されていますかね。分野横断型。
【本村国際戦略企画官】　　幾つかの地域で事例はございますけれども、例えば、金沢大学において、エコパーク、あるいはジオパーク、地元にある複数の異なる登録事業があって、それを横の連携を図りながら大学生に学ばせていくという取組をやっていることを聞いたことがございますけども、それは一例ですけども、必ずしも全国レベルで、広範にわたって成功事例があるわけではないと思いますので。
【濵口会長】　　国際的にはどうなんでしょう。
【本村国際戦略企画官】　　国際的、失礼しました。
【濵口会長】　　国際レベルで、個別的なテーマで恐らく議論がどんどん深まってくると思うんだけど、コンバージェンスが起きているかどうかと。
【本村国際戦略企画官】　　ユネスコにおいては、いわゆる事業間の連携の必要性、重要性というのは、至るところで言われてきていると思いますけれども、それが実際にうまくいっている事例というのを、今、手元にはございませんので、そういった事例が皆さんに御紹介できる事例がないかどうか、確認をしておきたいと思います。
　今言われた、委員がおっしゃられた、渡邉委員からの御指摘のところは、一応骨子の中には、様々なユネスコ登録事業等における相互連携の強化という形で盛り込んでおりますので、渡邉委員からの御指摘、今後、文章化するに当たって、できるだけそのエッセンスを盛り込んでいけたらと思っております。ありがとうございます。
【濵口会長】　　よろしくお願いします。ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
【佐藤委員】　　日本ユネスコ協会の佐藤です。3ページの国内活動における留意点というところについて、普及の観点から意見を言わせていただきたいと思います。
　先ほど細田委員からも発言がありましたけれども、ユネスコ活動に一部の人だけでなく、より多くの人に参加していただくということの考え方が重要だと考えています。ここに掲げられたことは、どれも重要な点だと思います。問題というか課題は、どのような方法で連携できる仕組みを作って、誰が、現地の人々に、それから関係団体に知らしめて、そして、広げて持続的に発展させるということが必要です。
　だから、そういうことがポイントとして必要だと思います。重要なネットワークもありますけれども、そういうネットワークを作れば、それだけでうまくワークするということではありません。人が、誰かが関係団体とかネットワークの対象に働きかけなければ、存在すら知られないということになります。ですから、そのために、ここで我々の民間ユネスコが出てくるんですけども、適正な情報提供を、民間のユネスコ、関係者、現場で活躍している団体に提供していただいて、その人たちに推進するものとして役割を期待するということが、持てる力を発揮することになるんじゃないかなと考えております。
　そして、4ページに関係者の役割の明確化ということで挙げられておりますけれども、一例ですけども、地方のユネスコ協会が、ユネスコスクールに提案とか、それから創造都市ネットワークの自治体に協力しようと思って訪問しても、何の用事ですかということで、邪険にあしらわれるというのが何回もあるんです。それでも我々は、嫌な思いをしても、あえてそこに乗り込んで協力をさせてもらいたいんですというふうに言っているという、ちょっと変な構図なんですけども、そういうようなこともあります。これは事実です。
　それで、国は自治体とか学校にも指導ができる立場にあると思います。是非こういうようなユネスコ活動の趣旨を各自治体、学校にも知らしめていただきたいと思います。そのような観点から、普及に関する役割というのも検討の俎上にのせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【濵口会長】　　ありがとうございます。重要な御指摘いただきましたが、どうしましょう、事務局として。
【本村国際戦略企画官】　　今の佐藤委員から御指摘、せっかく全国にあるユネスコ協会の方々が、自治体等、あるいは学校に働きかけたとしても、なかなか十分取り合ってもらえないという現状課題があると、極めて重い御指摘でありますし、我々としても、全国のユネスコ活動の活性化を今後実現していくためには、やはり地域のユネスコ協会の方々が、実際に、いろいろな関係もあって、例えばユネスコスクールもそうですし、今おっしゃられたような、登録された創造都市ネットワークだけではなくて、その他の登録された案件を抱える自治体の方々と連携していくというのは非常に重要なことですし、民間ユネスコ活動の活性化には、今後もなくてはならない活動、取組だと思っておりますので、一緒に我々、事務局としても、どうやったらその辺がうまく普及できて、実際に地方自治体、学校がうまく連携してもらえるのかというのを一緒に考えていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
【濵口会長】　　よろしくお願いいたします。当面大事なことは、まず、見える化を図って、お互いに理解が深まる、実例を実感していくことかなと。それから、すばらしい活動をされている方を何とか表彰したいですね。お互いに励まし合うような活動が必要だろうと思いますので、よろしくお願いします。ちょっといろいろ検討させていただきたいです。
　オンラインで蓮生さん、お手が挙がっているようですが、いかがでしょうか。
【蓮生委員】　　ありがとうございます。度々の発言で申し訳ございません。今、佐藤委員の御発言にもありましたように、協力パートナーの多様化について、一言申し上げさせてください。
　2のポツのユネスコにおける日本のリーダーシップの発揮の2つ目の丸のところで、ユネスコに対する知的・人的貢献の強化に関係して、ユネスコ事務局への研修生や関係会議へのユースの派遣という項目がございますが、ユネスコ事務局への研修生の派遣に関して、是非短期の研修プログラムを設けたらどうかということを御検討いただけたらと希望しております。
　現在は、ユネスコへの研修と申しますと、主に学生、あるいは、JPO、と呼ばれる方々が主流でございますが、是非ユネスコ協会や民間のNGO、そして、地方公務員、あるいは企業などからも、ユネスコの事務局に短期間でもいいので、特に若手を派遣できるような、そういったシステムを今後、構築していくことができたらということを期待しております。
　それにより、よりユネスコに関心を持ってくださる人々の幅が広がっていくのではないか。また、そうやって、人知れずユネスコ運動を広げるたびに苦労してくださっている方に何らかの形で報いるということもできるのではないかということを思っております。是非御検討いただけたらありがたく思います。
【濵口会長】　　ありがとうございます。これは、本部との交渉も必要なことですね。
【本村国際戦略企画官】　　今の御指摘に関して、現在、国内委員会事務局で行っております取組について御紹介させていただきますけれども、短期でユネスコで研修ができないかと、JPOだけではなくて、新しい制度を作れないかというところで、今、ユネスコ本部と協議をしております。
　まず、手始めに、にユネスコチェア、ユニツインという仕組みがありますけれども、ユネスコチェア、ユニツインを抱えている大学に声をかけまして、そこから、ユネスコ本部の関係する局課で、自分のところで受け入れてもいいという局課に、日本の大学生を受け入れてもらって、主に大学院生になりますけれども、その制度を、例えば、来年度から始めたいと。最初は少人数からになると思いますけれども、ユネスコと今、覚書を結ぶべく、協議をしているところです。
　その上で、今おっしゃられた地方公務員であったり、協会の方であったりという、それも次の課題だと思いますけども、実は、地方公務員の方に対してもお声がけはしておりまして、様々な登録事業、エコパーク、ジオパーク、それから、創造都市ネットワークに登録された自治体に、果たしてユネスコに派遣する用意があられるかどうかお伺いしたんですけども、やはり語学の問題で、なかなか派遣できる職員がいないという回答でございました。ですので、まずは大学院生の派遣から、我々事務局としては始めたいと考えております。
【濵口会長】　　この点は、実はずっと去年から懸案の点がございまして、しばらく前、実はユネスコは資金難も一部ありまして、アメリカが脱退した経緯から人材が欲しいというようなことは内々に伺っていることはありました。
　ただ、ポイントは、ユネスコ業務をこなせる力量と、それから語学と、2つのバリアがありますので、そう簡単ではないなとそのときは思っておりました。地方行政をやっておられる方などは、ある程度、マネジメントに関しては、トレーニングを受けているので、あとは適応能力だろうとは思うんですけど、問題はやっぱり語学です。パリで、物価高の中で、ちゃんとアパートメントを探して食べていけるような環境を作ってというところは結構、ハードルが高いんです。
　そこで、各地方都市、創造都市とかいろいろあるんですけど、お聞きしても及び腰のところがあって、それから、それぐらいの能力のある方はなかなか現場を放したくないというのも本質ではないかなと。だから、やはり、まず、フリーハンドのあるところが実現できるかどうかが試金石だと実感しています。
　問題は、送ったときに、向こう側がウェルカムだと思われるかどうかも一つハードルがありまして、これ実は環境が変わってきて、大きなドラスティックな変化は、アメリカが再加盟したということで、予算規模は大きくなって、ある程度潤沢な運営ができるようなってくるだろうと。ただ、そこへ至る途中のプロセスは、資金はあっても人材がいないプロセスもありますので、業務によっては恐らく人が必要だ。ただ、恐らく、本当に必要なのはアフリカだとかアジアの開発途上の国との連携みたいな複雑なところが実は手が足りないと。本部での実務は一応こなしていくような状態になっとるだろうと、ここら辺がすごく難しいと思うんです。
　ですから、どこでインターンシップをやってもらうかというところも含めて、ある程度しっかりした設計がないと、1回こっきりのお話になりかねないというリスクも考えながら、準備を慎重にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　どうぞ。
【芳賀委員】　　東北大、芳賀です。この文章は非常にすばらしいのですけれども、もう少し国際的にインパクトがあるような書き方ができないでしょうか。
　例えば28ページ、2ポツ、「ユネスコにおける日本のリーダーシップの発揮」に「日本の社会・経済・文化的価値観を適切に反映し」とあり、このとおりで良いのですけど、私はこの会議で何回も言いましたが、「平和の砦」なんてユネスコは言っているけれども、日本の都には、京都、奈良にもそもそも砦なんかない、必要ないんだ、と言えば良い。日本は和を尊ぶからである、だなんてスピーチは、何回ユネスコで言ってもいいと思います。
　それから、「誰1人取り残さない」なんて今更言っているのか、とも言えば良い。こんなこと、阿弥陀仏と菩薩はもう何千年間も言っている、2019年にやっと国連が追いついたのか、くらいのインパクトあることは、外務省の人なんかがどんどん言ってください。以上です。
【濵口会長】　　非常に重要なポイントですね。実は、今日は運営小委員会でも、ユネスコ憲章の前文の議論がありまして、改めて、心の中に平和の砦というのは、あそこばっかり強調されるけど、そこへたどり着くまでずっといろいろな議論があったんです。教育・研究が非常に大事だという話もありました。
　佐藤委員、ちょっと紹介していただけますか、今日の議論を。
【佐藤委員】　　今、前文のところの最初の平和の砦の話だけが独り歩きしているような傾向が、私はあると思っています。前文全体を読むと、各パーツに区分され、そんな長い文書ではないのですが、戦争の原因は何なのか。次に、第2次世界大戦は何で起こったのか。その次に、文化とか教育の役割は何なのか。そして、もう一つぐらいあったと思いますけど、最後、我々は何をしなければいけないのか、ユネスコ憲章というのは何を目的としているのかと、そういうロジックで成り立っているんです。
　ですから、その全体を見ていただいて理解すると、ユネスコは、色々なことをやっているので、何をやっているのか分からないとの声が多いんですけども、あれを読むと、何をやっているのか本当によく分かる。我々は平和のための活動で、教育、科学、文化をやっているんだということがよく分かると思います。それは絶対に強調して頂きたい点だなと思って、先ほど議論していました。
【濵口会長】　　ありがとうございます。実は今日、議論の中にも日本の文化、あるいは社会活動の中に、実はかなりユネスコ的な活動がずっと前からあるんじゃないか、今、御指摘いただいた点もそうですし、私なんか思いますのは、子供食堂をやっておられる方々、本当に全国にたくさんみえます。本当に自腹を切られて、全く血縁も何もない子が食事に困らないようにサポートをして、ぐれないようにそっと支えてということをやっておられる方、いっぱい見えるんですよね。ユネスコはそこまで到達していないかもしれないと思うんですけど、それがユネスコ活動として、もっとユネスコ活動というよりは、ユネスコ的活動として相互に理解し合いながらサポートしていけるようなものがもう少し広がると、我々の活動も広がるなと。そういう文脈の上で、今、御指摘いただいたことはとても大事なことだなと改めて思います。すいません、長くなってしまいました。
　事務局、何か御意見ありますか。よろしいですか。どうぞ。
【吉田（和）委員】　　ありがとうございます。吉田です。2点ございます。今、会長からお話もありましたけども、国内活動における留意点ということで、ここには各地の民間ユネスコ活動と同様の目的で活動する多様な主体との連携とありますけども、そのように公的に認知されていなくても、日常活動の中にユネスコの理念、そして、それを実践に移している、まさにそのような活動が至るところにあるということが日本の強みなんだと。
　ユネスコ的と言う前に、日本の中に良いものがこんなにあると、それを上手に言葉に表してくれているのが、ユネスコ憲章の前文であり、ユネスコの理念である、ぐらいに、活動しているみんなが、自分たちの活動はユネスコとこれだけ直接関わっている、まさにそのものなんだということを認識できると。そして、それを公にも認知してあげる。そういうようなことが広報にも直接関わりますし、そういうふうにすると、もう連携のハードルはどんどん下がるというところに行き着くと思うんです。
　ですので、ここに書かれているようなことは個々に活動するということではなくて、全体として日本の中にあるユネスコ的な活動というものを盛り上げていく。そして、それを上手に対外的にも発信していく、そういうのが全部セットになっている、そういう性格のものかと理解しております。それが一つ。
　あと、もう1点は、最初の1ポツ目の2つ目の丸、紛争、貧困及び等々の中の、特に人的・財政的資源に乏しい開発途上国及びアフリカ等への支援と、ここで支援と言われているんですが、これは本日の運営小委員会の中でも議論しましたけれども、支援というと、彼らの中に抱えている問題というのが、あなたたちの問題、あの人たちの問題と捉えて、自分とつながっていないものを支援すると、こういうふうに捉えられてしまう危険性も出てくると思いますし、それから、この10年超のアフリカの目まぐるしい躍進ぶりを見ていると、もはや日本とアフリカとの関係は、支援する、されるという関係では説明できない。むしろお互いが協力、協働し合って、一緒に高め合っていく。あるいは課題を克服していく、そういう対等なパートナーである。あるいは、それが逆転している部分さえあると。そういう認識がないと、やはりお互いに高め合っていくんだと、そういう意識を醸成できなくなってしまうのではないかと思います。そういう意味では、支援という言葉には限定されない関係性があると。そこから、地球規模の課題に連携して対処できていくと、そういう具体的な姿勢につながっていくと思います。
　以上です。
【濵口会長】　　ありがとうございます。支援というのは変えましょうという、今日、運営小委員会の中の議論でもございました。連携とか協力とか、そういう言葉を探さないかんですね。もう一人、お見えになりました。どうぞ、中澤委員。
【中澤委員】　　ありがとうございます。奈良教育大の中澤です。
私は、3ポツ、国内活動における留意点のところで、事務局のほうからユネスコの登録事業が、登録することが目的になってしまっていて、その後の活用がいまいちじゃないかという御意見がありましたが、まさにそのとおりだと思っております。世界遺産やユネスコエコパーク、ジオパーク、記憶遺産、無形文化遺産など、ユネスコの主な事業として展開されています。それらは、観光資源にはなっているけれども教育資源にはまだなっていないんじゃないかと思っております。
それらは、国境を超え、時代を超えて価値あるものとして認定されており、自然環境に即した営みや継続するためのシステム、継続のための人材育成など、ESDの教育資源が内包されています。そしてこれらを教育資源として活用する事例が学校教育にも社会教育にも、少しずつですが、表れてきました。
でも、それが、先ほど渡邉委員のほうから、個別から連携ということもありましたが、まさにまだ個別になってしまっています。ユネスコスクール全国大会などで、ユネスコの登録事業を活用した優良実践事例の交流をテーマとした分科会を設けていただき、互いの実践の交流、登録事業の教育資源としての意義を広報する機会を作っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【濵口会長】　　貴重なアドバイスありがとうございます。検討させていただきたいと思います。
　大島委員、お願いします。
【大島委員】　　ありがとうございます。東京大学の大島です。
　今、行われている議論と非常に重なるところがあるんですけれども、最後のページの丸で、いわゆる「ユネスコ活動の認知度の向上及び多様な主体と連携強化のための戦略的な広報の強化」、これに関して、1点申し上げることができればと思っています。
　今、議論されているように、例えばここの例で挙げられているように、産業界におけるSDGsに関する取組の拡大などと書かれているんですけれども、こういうSDGsの取組は、細田委員も少し述べていたんですけれども、昨年の2022年から、高校課程で総合的な探求の時間が導入されてからいろいろな高校で取組がされているんです。
　こういう授業を通して、非常に良い取組も好事例として、発表されていたりとかします。そのときに、そのような取組がユネスコ活動的であったりとか、ユネスコ活動と関係するということの認知があまりされていないような事例もあると思うんです。そういうふうに結びつきがなかなかされていないんですけれども、実を言うと、ユネスコの活動とも非常に密接の関係があると、そういう事例も最近いろいろ出てきていると思います。なので、そういうような、いろいろな学校で行われている、そういう好事例を是非拾い上げることによって、学校にとってもユネスコの認知度にもつながりますし、ユネスコにとってもそういう学校での活動が非常に好事例になるという、良い循環が生まれると思います。
　一方で、そういう学校で行われている取組は、自治体であったりとか産業界とも、結構一緒に連携していたりとかする例もございますので、それをいわゆるネットワークを広げることによって、連携強化にもつながる可能性も出てくるかなと思います。なので、是非いろいろな形でネットワークを広げていただけると、今まで既に行われている例というものが良い形で、先ほども申し上げましたような良い循環にもつながると思いますので、是非そういうことも考えていただけたらいいんじゃないかなと思います。よろしくお願いいたします。
【濵口会長】　　ありがとうございます。宿題とさせていただきます。
　ほか、いかがでしょうか。どうぞ。
【髙橋委員】　　髙橋でございます。産業界の連携について、今の御意見とも関係があると思うんですけども、産業界において、SDGsに対する取組というのは、いろいろな観点ですごく盛り上がっているというか、企業経営者が非常に大事な課題として認識していますし、コロナ禍を経て、特に社会課題への取組というのが重要だという認識をされていると思います。
　SDGsの取組と企業経営という形から見ると、基本的に自社の企業活動がどのようにSDGsのゴールにリンクしてくるのかという紐付けが、比較的やりやすいものから取り組んでいくという傾向が実態としてあると思います。例えば、気候変動とか環境とか、こういった問題については、紐付けが比較的明確になるので、まずもって、そこから取り組んでいるけれども、貧困とか教育とか飢餓というような社会課題になると、大事な課題ではあるものの、自社の企業経営とどういう形で紐付けされるのかということは、比較的紐付ける困難さもあるかと思います。
　グローバル展開している大企業であれば、この辺りも含めて積極的な取組がもう既に始まっていると思いますけども、地域とか地方を考えるときに、その地域における中堅企業まで裾野を広げていくことが非常に重要だと思います。そのためには、ここに書かれているように広報を充実するというのは起点だと思うんですけども、ここはさらに踏み込んで、こういった連携を強化する仕組みを能動的に作るというところまで踏み込むということも視野に入れたらどうかと思います。
　例えば、こういった社会課題に対する企業活動の取組についてのガイドライン的なものを策定するとか、登録制度とか認知制度ということで、見える化していくとか、場合によっては、そういった取組についての表彰制度を作るとか、こういった枠組みがあると、特に地方における中堅企業なんかも、ユネスコの活動と自社の活動がどのようにリンクするかという紐付けが明確になったり、それを対外的に示すこともできるという意味でインセンティブになるかと思いますので、ここに書かれている広報の充実というのは起点として、まさに非常に重要だと思うんですけども、今、そういうステージにあるかと思いますので、広報の充実をさらに踏み込んで、仕組みを作るというところまでいければいいのではないかなと思います。
　以上です。
【濵口会長】　　ありがとうございます。それでは、続きまして、鈴木委員、お願いします。
【鈴木（昌）委員】　　私は、先ほど、ユースの報告の際に細田委員さんが言われた、自治体が入ったほうがいいということを常々考えています。それから、先ほど佐藤委員のほうからもありましたように、自治体、特に教育委員会です。
　しかも、実は私はいまだにどちらか分からないんですが、戦略企画課にお話を申し上げておかないといけないのが、つい3日ほど前の話です。私は中国ブロックの5県の代表で地域のユネスコ活動する者としてここに出席しているんですが、2年後に岡山県で中国ブロックのユネスコ活動大会を開催するということで、私たちは、地元のユネスコスクールの生徒とユネスコ協会が一致した形で、新たな形の地域ユネスコ活動の発表会をしようということで、県の教育委員会に電話しました。特に、ユネスコスクールの高校生をメインにして総合司会だとか受付だとか、それから自分たちの活動発表も、新ユ協というか我々、シニアのユネスコ協会とどういうことをやっているか発表しようと、そういうたたき台を作って、県教委に電話しました。
　県教委の方が、ユネスコスクールですかとお尻が上がるんです。それで、ちょっと待ってくださいということで、1時間待ちましたら、私がまず電話をかけたのが、高校教育課へ電話したんです。学校教育ですよね。そうしたら、1時間後に別の課からかかってきました。それが生涯学習課からだったんです。生涯学習課の方に今、私がお話ししたことを丁寧にお話ししたら、そういうことですかと。私が依頼したいのは、2年後のユネスコスクールのネットワークがありますから、会長校、いわゆるネットワークでずっと回していますから、そこの担当校が今どこであるかも分からない。ただ、ユネスコスクールが、ネットワークがあるというのは知っているんです。ただ、それが、どこが今、何をやっているかというのは分からない。そういう状態で、しばらくお待ちください、また分かり次第、御連絡しますということで、3日たっても連絡がないと。
　私は、その県の人にはちょっとびっくりしたわけですが、そういう中で、ほかの中国ブロックの中でも、すごく一生懸命やっている生涯学習課の担当の方もいらっしゃいます。そういうふうに温度差が、全国の都道府県の中にもありますので、是非そういうところを、これから生涯学習課でユネスコスクールをもっと盛り上げていって広報活動をしたり、いろいろなプラットフォームを作っていくときに自治体の方が関わっていただいたら、もっとこれが地域社会へ浸透していくんじゃないかなと私は考えておりますので、是非そういう何か通知だとか、何かお話をしていただけたら有難いかなと、これが実は実態なんです。
　ユネスコスクール自体は結構盛り上がっています。教育小委員会でも我々、こうしよう、ああしようとやっていますが、担当の都道府県の中でも、そういった温度差があるということだけは、正直に今ここでお話をして、課題じゃないかなということを提言させていただけたらと思います。
　以上です。
【濵口会長】　　ありがとうございます。課題はいっぱいあると思います、現実は。まず、今の状況では、成功例をいかにしっかりと根付かせるかというところが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　オンラインで、田中さんお手が挙がっていますか。いかがですか。
【田中委員】　　ありがとうございます。NPO、NGOの立場から1点、発言をさせていただきたいんですけれども、先ほど挙がっていたように、私たちNPOやNGOの活動は、多分にユネスコ的であります。そのことに私自身も気付いたのは、ユネスコの委員を拝命してからでありまして、SDGsに関しては、かなり社会的な関心が高いこともありまして、各NPO、NGO、自分たちの活動がSDGsのどこに当てはまるのかというのは、積極的に意識をして広報をしているところかなと思いますが、一方で、ユネスコという枠組みの中に自分たちの活動が当てはまる余地があるかどうかについて、意識をしながら取り組んでいる団体さんは少ないかなと思います。
　その点や、リーチアウトというか、逆に能動的な踏み込んだ広報という御発言も髙橋委員からありましたが、NPO、NGOに対しても踏み込んで、あなたたちの活動がユネスコの枠組みに当てはまるものなんですよということを逆に伝えていく、あるいは、逆に表彰をして取り上げていくというようなこともあってもいいのかなと感じました。非常にもったいないなと思っているところですし、NPO、NGOの中には、それがとても励みになって、自分たちの活動はユネスコの枠組みの中で世界とつながっているんだということ、モチベーションを感じる団体も少なくないかなと思います。
　かつ、世界とのリンクということで言いますと、過去のウクライナ等の情勢から、日本国内にも避難民の方々が多くいらっしゃっています。ウクライナだけでなく、アフガニスタンやミャンマーといったような紛争による難民の方々、あるいは気候変動等によって、母国で住むことができずに、移民として海外に出られて、日本にいらっしゃっている方々も、現場の中では数多く出会う機会が増えてきているところです。こうした世界とのリンクという意味合いにおいて、世界中のユネスコ関係者がこうした事例に対してどのように対応をしているのか。各国の好事例を国内により広めるというようなことも非常に重要なフェーズになってきているのかなと思います。
　とかく難民問題や移民問題といったようなところに関しては、ほかの国々のほうが先行して、優良な好事例で対応している部分もあるかと思いますし、恐らく気候変動等……。
【濵口会長】　　その点は調査させていただきますので、御了解いただきたいと思います。御意見承りました。
【田中委員】　　お願いします。
【濵口会長】　　御意見、まだ多くあると思いますが、実は、この後、人事案件がございますので、取りあえず、水入りにさせていただきたいと、また、年度末に最終的な議論がございますので、よろしくお願いします。
　それでは、申し訳ないんですが、議題の5に入りたいと思います。議題の5はその他でありますが、何かございますでしょうか。なければ、ここから非公開の議題に入りますので、委員及び事務局関係者以外の皆様には御退席をお願いいたします。
　また、傍聴の皆様、並びに報道関係者の皆様におかれましては、恐縮ですが、ここでYouTubeを通じたオンライン配信を終了させていただきますので、どうか御了承ください。よろしくお願いいたします。
 
――　了　――