日本ユネスコ国内委員会総会（第148回）議事録

1.日時

令和3年3月10日（水曜日）14時30分～17時00分

2.場所

文部科学省旧庁舎6階第二講堂
対面とオンラインのハイブリッド形式での開催

3.出席者（敬称略）

〔委員〕
濵口会長、大枝副会長、石井委員※、礒田委員※、市丸委員、伊東委員、井上委員、猪口委員、大島委員、大野委員、岡崎委員※、翁委員、加治佐委員、片山委員、河野委員、木間委員、古賀委員※、小長谷委員、小林委員、斎藤委員、佐藤委員、佐野委員、杉村委員、鈴木委員、角南委員、髙木委員、髙橋委員、立川委員、道傳委員、西尾委員※、野村委員、芳賀委員、蓮生委員、羽田委員、林委員、東川委員、平野委員、藤田委員、細谷委員、見上委員、箕浦委員、山口委員、吉田委員 （※顧問、特別委員）

〔特別顧問〕
松浦顧問

〔外務省〕
志野国際文化交流審議官、松田国際文化協力室長

〔文部科学省〕
丹羽副大臣、藤原事務次官、氷見谷大臣官房国際課長

〔文化庁〕
山田文化資源活用課文化遺産国際協力室長
中島文化経済・国際課国際文化交流室国際調整係長

〔事務局〕
田口事務総長（文部科学省国際統括官）、亀岡副事務総長（同省文部科学戦略官）
石田事務局次長（同省国際統括官付国際戦略企画官）、堀尾事務総長補佐（同省国際統括官付国際統括官補佐）、植村事務総長補佐（同省国際統括官付国際統括官補佐）、その他関係官

4.議事

【濵口会長】 それでは，お時間となりましたので，第148回日本ユネスコ国内委員会総会を開催させていただきます。本日は，御多忙中にもかかわらず，お集まりいただきまして，誠にありがとうございます。
議事に先立ちまして，まず，定足数の確認をお願いいたします。
【堀尾国際統括官補佐】 本日は，会場から7名，オンラインで33名，合計40名の委員に御出席いただいており，委員の過半数を超えておりますので，定足数を満たしております。
【濵口会長】 ありがとうございます。ただいま事務局から，定足数が満たされているとの報告がございましたので，第148回日本ユネスコ国内委員会を開会いたします。
本日の総会は，前回と同様にウェブ会議システムと対面式のハイブリッドでの開催となります。御不便をおかけしますが，どうぞよろしくお願いいたします。傍聴の希望者に対してはYouTubeを通じてオンライン公開しておりますので，どうぞよろしくお願いします。
また，本日の御発言は，そのまま議事録に記載され，ホームページで公開されますので，どうぞよろしくお願いします。
議事に先立ちまして，丹羽副大臣に御来賓として御挨拶を頂きます。丹羽先生，どうぞよろしくお願いいたします。
【丹羽文部科学副大臣】 改めまして，皆様，こんにちは。御紹介いただきました文部科学副大臣の丹羽秀樹でございます。本日は，大臣が文部科学委員会へ出席いたしておりますので，代わりに御挨拶を申し上げます。
第148回日本ユネスコ国内委員会総会開会に当たり，本当に多くの皆様方に御出席いただきまして，また，オンラインでの御参加，心から感謝申し上げます。
昨今，世界中の様々な場において，格差の拡大や分断がより顕著になっていると感じざるを得ません。そして，新型コロナウイルス感染症の蔓延がそれらにより拍車をかけて，さらに，我が国は，本年，東日本大震災からちょうど明日で10年を迎えるところでございます。復興は，道半ばと言えます。また，世界に向けてオリンピック・パラリンピック東京大会の開催並びにSDGs及び温室効果ガス削減の目標達成を掲げております。
このような状況の中，我が国は，本年，ユネスコ加盟70周年を迎えております。ユネスコは，我が国が平和と安全を求め，戦後初めて加盟した国際機関でもあります。我が国といたしましては，今こそ，相互理解や知的・精神的連帯による平和と安全への貢献というユネスコの目的を思い起こし，国内外の様々な課題に一層の努力を傾注することが必要であると考えます。
この70年間，我が国は，教育，科学，文化の多岐にわたる分野でユネスコ活動に取り組んでまいりました。加えて，本年は，持続可能な開発のための教育及び国連海洋科学の10年が始まるほか，秋には，来年以降8年間のユネスコの活動方針となるユネスコ中期戦略が策定されます。本日は，これらの節目を契機といたしまして，我が国が今後どのようにユネスコ活動に取り組んでいくべきか，皆様に御議論を頂けますと誠に幸いでございます。
最後になりますが，本当に心から皆様方の御参加に感謝を申し上げまして，御挨拶と代えさせていただきます。
【濵口会長】 丹羽先生，ありがとうございました。
丹羽先生は，この後，次の御予定がございますので，ここで退席されます。どうも御出席ありがとうございます。
（丹羽文部科学副大臣退室）
【濵口会長】 それでは，審議に入ります前に，配付資料の確認と本日のオンライン及びペーパーレスでの会議における機器の操作等について，事務局より説明をお願いいたします。
【堀尾国際統括官補佐】 それでは，まず，配付資料について御説明いたします。
配付資料につきましては，資料1－1から資料4，そして，参考資料につきましては，参考資料1－8をお配りしております。もし抜けている等がございましたら，事務局まで御連絡ください。
また，本委員会につきまして，資料のペーパーレス化を進めておりますので，会場から御出席いただいております委員の皆様方には，議事次第とリーフレット類の配付資料を除き，全ての会議資料はお手元のタブレットパソコンにて御覧いただく形になっております。操作方法については，席上に置いておりますタブレットパソコン簡易操作マニュアルに図解で示しておりますので，御参照ください。
また，オンラインで御参加いただいております皆様は，昨日お送りしました配付資料を御参照ください。資料は一つのPDFファイルにまとめており，各ページの下に通し番号を振っております。また，画面の左側にはしおりをつけてございますので，こちらも御活用いただければと思います。
次に，本日は，会場とオンラインのハイブリッド形式で実施しております。
不慣れな点が多く，御迷惑をおかけすることがあるかと思いますが，どうぞよろしくお願いします。
説明は以上です。
【濵口会長】 ありがとうございます。それでは，続きまして，昨年9月2日に開催されました前回の国内委員会総会以降，委員の異動がございましたので，事務局から報告をお願いいたします。
【堀尾国際統括官補佐】 それでは，昨年9月以降，委員の異動がございましたので，御紹介させていただきます。
越智衆議院議員が衆議院財務金融委員長御就任により委員を退任され，国会の推薦により，冨岡勉衆議院議員が令和2年11月19日付で国内委員に就任されております。
また，丹羽衆議院議員が文部科学副大臣就任に伴い辞任されましたので，国会の推薦により，小渕優子衆議院議員が3月9日付で国内委員に就任されておりますので，御報告いたします。
【濵口会長】 ありがとうございます。報道関係者の皆様におかれましては，写真撮影はここまでとさせていただきますので，どうぞ御了承くださいませ。
それでは，議題に入ります。議題1は，最近のユネスコ関係の動きについてでございます。
項目（1）ユネスコの最新の動きについてから，項目（3）第210回ユネスコ執行委員会の結果についてまで通して事務局から御報告を頂きたいと思います。
御意見，御質問につきましては，事務局からの報告の後，まとめてお願いさせていただくことといたします。
それでは，報告をお願いします。
【石田国際戦略企画官】 ありがとうございます。事務局の石田でございます。よろしくお願いいたします。それでは，まず，資料1－1に基づきまして，御説明をさせていただきます。この資料におきましては，ユネスコの最近の動きについてまとめさせていただいております。事務局からは，基本的に，ここのパートでは，国際的な動きを中心に御説明をさせていただきます。
まず，4ページでございますけれども，新型コロナウイルスの流行に係る活動の影響についてでございます。一番上に表がございますけれども，様々な会議が延期になっており，影響が出ております。その下でございますけれども，それを受けて，ユネスコ・グローバル教育会合の臨時会合が開催されております。
これは資料1－4に詳細の資料がございます。全体の77ページでございます。こちらのグローバル教育会合でございますけれども，コロナにおける教育に関する危機的な状況を受けて，アズレー・ユネスコ事務局長の指導の下，各国の教育大臣級の方々が集まる会議を行ったところでございます。我が国からは，丸山文部科学審議官が代表として出席いたしております。
78ページにございますけれども，この会議を受けて，成果文書として「2020GEM宣言」というものが取りまとめられておりまして，教育に対する公的支出を維持・確保することを原則合意するということに加えまして，その下にございますけれども，安全な学校の再開，最前線にある教師への支援，それから，若者や成人への職業上の技能訓練，対面学習の補完として，デジタルディバイドを減らしてICTを利用した学習を実現する，このような内容の宣言がまとめられてございます。
続きまして，全体的な流れにつきまして，資料の10ページ以降からまとめさせていただいております。ここでは，ユネスコ全体に係る動きについて御紹介をいたしたいと思います。
まず，第210回ユネスコ執行委員会でございます。今回は12月2日から11日までと令和3年1月20日から27日の2回に分けて実施することとなりました。これはオンラインで実施せざるを得ないというコロナの状況があったために，このような形になったところでございます。
主な議題でございますけれども，その中で特に，下の次期中期戦略案及び予算案の議論について御紹介したいと思います。これについては，資料1－5，1－6に詳細の資料がございますけれども，まず，1－6を御覧いただければと思います。全体の85ページ目になりますけれども，この中期戦略につきましては，昨年，日本として一体どういうふうな意見を提出するべきか，委員の皆様からの御意見を頂戴したところでございます。それを踏まえて，各国に出されましたアンケートに日本が回答し，今，この議論が進んでいるという状況になってございます。また，我が国からは，アンケートを出すというだけではなしに，サブリージョナルのコンサルテーションミーティングにも参加しました。そういった際の我が国の意見を踏まえて，資料1－5，全体の79ページにありますような次期中期戦略案の提案がなされております。大きな柱は日本の考え方を取り込んだ形になってございますけれども，今後，執行委員会等でまだまだ多くの議論が出るところでございますので，しっかりウォッチする必要があるという状況でございます。
それでは，10ページに戻っていただきまして，もう一つ，全体の動きといたしまして，J-FIT（日本政府信託基金拠出金）の年次レビュー会合について御説明をさせていただきます。
この会合は，日本政府からユネスコに関して支援している任意拠出金を活用して実施しているプロジェクトのレビューを行うという会合で，毎年開催しているものでございますけれども，去年から，各省別々の拠出金ごとにレビューをするのではなくて，オールジャパンの体制で戦略的に対応するために，各省が集まって会合をするという形をとっております。特に本年は，代表部，それから外務省様に御尽力を頂きまして，アズレー・ユネスコ事務局長が初めてこのレビュー会合に御出席を頂きまして，各部門のADGもほぼ全て御出席いただくという中で，日本側のお話をさせていただくことができました。
それに関連しまして，13ページを御覧いただければと思います。前回の国内委員会総会におきまして，コロナ禍における日本のユネスコについての国内委員会会長メッセージにつきまして御議論いただいたところでございます。特に，このメッセージをまとめる際に，委員のほうから，DG，事務局長に認識していただくことが必要だというような御意見も頂きましたけれども，レビュー会合の中で田口統括官から，このメッセージについて御紹介いたしまして，実際にこれをユネスコに送付をさせていただいたというものでございます。
以上，全体についての御説明でございました。
それでは，14ページ以降，各分野の御説明をさせていただきます。
まず，教育分野における取組ということでございます。教育分野における取組につきましては，我々のトッププライオリティでありますESDの推進が重要でございますけれども，大きな動きといたしまして，3番目の柱にございます「ESD for 2030」の実施に係るロードマップが出来上がったところでございます。これについてのアジア太平洋地域のローンチウェビナーがございまして，私も出席いたしておりますけれども，その内容につきまして，資料1－2と1－3を入れさせていただいております。
資料1－2は全体の74ページになりますけれども，このロードマップについての概略が書かれております。大きなポイントといたしましては，これまで，ESDで行うべき5つの優先行動分野については変わらないのですが，75ページの上にありますような「Country Initiative」，各国の実施計画，こういったものを作っていくんだということが大きな違いとして出されておりますので，これについての議論を，今，国内でもやっているところでございます。
それから，もう一つ，ESDに関する動きとしましては，資料1－3でございますけれども，本年5月にESD for 2030についてのキックオフ会合，大臣級の会合がベルリンで行われる予定になっております。残念ながら，オンラインでの開催になってしまいましたけれども，今後の10年のESDのイニシアティブの開始に当たりまして，ユネスコ加盟国全体で政策を議論するというための大臣級会合でございます。我々としては，ESDの提唱国として，我が国の取組をしっかり発信していくということで対応したいと考えております。
それでは，科学についてのポイントでございます。19ページを御覧いただければと思います。19ページからは，科学分野における取組でございますけれども，まず，政府間海洋学委員会，海洋についての動きでございます。19ページの一番上にございますけれども，昨年12月に「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」の実施計画が策定されました。国連海洋科学の10年は、海洋科学の推進により，SDG14を達成するために集中的に取組を実施するという国際枠組みで、本年がその開始年でございます。我が国においても，関係省庁・機関を含む産学官民の連携を促して，国内，地域間，国際レベルにおいて様々な取組を推進していくことといたしております。
具体的な取組として，21ページの下段にございますが，「『持続可能な開発のための国連海洋科学の10年』研究会」というものがございます。これは，笹川平和財団海洋政策研究所と日本海洋政策学会によって研究会が立ち上げられているものでございますけれども，本委員会の委員であられます角南理事長が共同議長を務めて，日本ユネスコ国内委員会からも山口委員，猪口参議院議員など，幅広く参加がなされて，この10年について御議論を頂いているという状況になってございます。これについては，また後ほど，角南委員から御発表いただく予定でございます。
それから，23ページでございますけれども，政府間水文学計画，IHPについてでございます。IHPにつきましては，最も重要な動きといたしまして，第9期戦略計画，これは2022年から29年についての計画ですけれども，この策定作業が，今，なされているということでございます。現在，構成タスクフォースと専門家グループ，こういった2つのグループが設置されて議論がされておりますけれども，それぞれ，鼎信次郎IHP分科会調査委員，それから，立川委員に参加いただいているということでございます。今後，総会での決定に向けて，更なる議論が続けられてまいります。
それから，次は26ページ，27ページ辺りを御覧いただければと思います。人間と生物圏（MAB）計画でございますけれども，こちらの大きな動きといたしましては，27ページの下にございます。今年はMAB計画が始まって50年という節目の年でございます。ですので，MABに関しましても様々な活動，それから，普及活動を行うという予定になっておりますので，我が国の加盟70周年等とも併せて様々な活動をしていくきっかけになるのかなと思っております。
科学の最後では，28ページを御覧いただければと思います。ユネスコ世界ジオパークでございます。大きな動きといたしましては，28ページの下段にございますけれども，新規申請を日本から出すという運びになってございます。白山手取川ジオパークについて，昨年11月にユネスコに対して申請書を正式に提出したところでございます。今後，夏頃にユネスコによる現地審査が行われ，来年春のユネスコ執行委員会にかけられて，登録の可否が決定されるという見込みでございます。日本からの申請は数年来のことでございますので注目してまいりたいと思いますが，ただ，コロナの影響で審査が遅れる可能性もあるというふうに伺っております。
それから，次は文化でございます。32ページ以降を御覧ください。世界遺産条約につきましては，「『北海道・北東北の縄文遺跡群』の世界文化遺産の推薦について」，今年夏に予定されている世界遺産委員会にて，登録の可否が審議・決定される予定となってございます。
それから，無形文化遺産に関しましては，木造建造物を受け継ぐための伝統技術，「檜皮葺」，あるいは「こけら葺」といった技術につきまして提案がなされて，登録が決定されたというものでございます。
次は，その下にあります風流踊の提案ということで，これは，来年秋頃に開催される第17回政府間委員会において登録の可否が審議・決定される見込みでございます。
以上，事務局からの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【濵口会長】 ありがとうございました。それでは，ただいまの報告事項について，御意見，御質問のある方，国内のユネスコ活動について補足がある方など，挙手をお願いしたいと思います。
いかがでしょうか。
それでは，細谷先生，お願いいたします。
【細谷委員】 事務局からの御報告，どうもありがとうございました。1点伺いたいと思います。
言及されました，去年，前回の総会での国内委員会会長からのメッセージを先日の信託基金年次レビュー会合で事務局長にお伝えいただいたという御報告がありまして，これは大変感謝申し上げたいと思います。
可能な範囲で，もしこの場でお分かりになればで結構ですが，それに対してアズレー事務局長からどういった反応が得られたか，どのように受け止めていただいたか。あるいは，その後，これは大きな話で中期戦略の策定にも関わることかと思いますけれども，そのプロセスの中で会長のメッセージの内容がどのように反映されていくか，そういった辺りについて，何らかフィードバック的なことを共有していただければ有り難いと思います。年次会合の場での議論を少しだけ御紹介いただいてもいいかと思いますが，いかがでしょうか。よろしくお願いします。
【石田国際戦略企画官】 事務局でございます。御質問いただき，ありがとうございました。
メッセージをお伝えしたときの事務局長の反応ということでございますけれども，実は，レビュー会合の時間がかなり限られておりまして，こちらのほうから内容については御説明をしたということではございますけれども，それついて御反応を頂くような時間はございませんでした。
しかしながら，今御指摘いただいたように，これからユネスコ，国際場裏で様々な御議論がなされていく中で，こういったメッセージが何らかの形で日本の政府の一つのスタンスだということで使っていただけるように，我々としては努力をしていきたいと考えております。
【濵口会長】 先生，よろしいでしょうか。
【細谷委員】 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
いろいろ重要なメッセージが含まれていたと思いますけれども，やはり，一つ大きなメッセージは，ポストコロナの新しい時代における新しいつながりの在り方をユネスコは構想して提示する役割があるだろうということがあったと思います。一般論ではありますが，いろいろな形で個別に実現されていくことだと思いますけれども，そういう問題意識に立った御報告を今後もフィードバックしていただければ大変有り難いと思います。
以上でございます。
【濵口会長】 御指摘ありがとうございました。それでは，続きまして，芳賀委員と猪口委員からお手が挙がっておりますが，まず，芳賀委員，お願いいたします。
【芳賀委員】 芳賀でございます。「世界の記憶」関係で，一つ御報告があります。
「世界の記憶」では，男女共同参画推進のために“Women in History-Telling HERstory through Memory of the World”プロジェクト，「History」ではなくて「HERstory」という言葉を使っていますが，そういったプロジェクトが企画されました。
「世界の記憶」に関わる諸機関において所蔵するドキュメントや歴史資料などをジェンダーの視点からも再評価することを意図しています。国連人権委員会委員長のエレノア・ルーズベルトたちが起草した「世界人権宣言」や「アンネの日記」などの20の事例が世界から選ばれました。そこまでが一つです。
続けて，その一つとして，日本から，1913年に日本で初めて女子学生の大学への入学が認められた東北大学が所蔵する女子学生関連のドキュメントが「Women's Student Record in Higher Education in Japan」として選ばれて，正に，おとといの3月8日が国際女性デーですが，そこからオンライン・プラットフォームでの展覧会で世界に発信されました。これは日本での男女共同参画に関わる取組が認められた一つの事例であるかと思います。
以上，御報告申し上げます。ありがとうございました。
【濵口会長】 大変タイムリーなお話をありがとうございます。
それでは，猪口委員，お願いいたします。
【猪口委員】 ありがとうございます。猪口邦子でございます。アズレー事務局長が，今，ユネスコ本部を戦略的にトランスフォーメーション，ストラテジック・トランスフォーメーション，変容させていくという強い考えをお持ちで，諮問委員会が結成されていまして，たまたま関わることができたんですけれども，その中で強調されている中期目標の戦略については，日本からはESD――Education for Sustainable Development，やっぱりここを，コロナのこととの関係もありまして，何としても自然環境をより良いものに，そして，全てのcitizens及び生徒，学生たちが関わってというようなところを評価されていると思います。
これからの科学技術，教育，そして文化の保存，そういう全体的なプライオリティーズがそこで議論されて，特にアフリカ，そして，先ほどお話のありました，どうやってつながっていくかということで，アフリカという一の焦点を取ることによって，必ずしも有利ではない条件のところにある人々が世界とどういうふうにつながっていくのかという関心があるように思いました。
一つのインプットとしてお伝え申し上げます。
【濵口会長】 大変貴重な御意見を頂きました。御指摘ありがとうございます。
ほかの先生方はよろしいですか。どうぞ，お願いいたします。
【松浦特別顧問】 事務局から，最近のユネスコの活動状況，こういう状況の下でも教育・文化等々，いろいろと行われている御説明をありがとうございます。
私は一つだけ，先ほどの説明にはございませんでしたけれども，資料の35ページにユネスコ創造都市ネットワークについての説明があります。これを拝見して非常にうれしく思ったのは，令和3年に新規公募が行われる見込みですということが書いてあります。これは是非，私も日本の各所を訪れて，ユネスコの創造都市ネットワークにいろいろな地方自治体が関心を持ってくれているのを知っていますので，新規公募が行われることが決定されたら，是非日本各地の地方自治体にしっかり連絡をしていただくようにお願いします。
その中で一つだけ具体的なことを申し上げると，これは前にも申し上げたことですが，ここに書いてありますけれども，7分野を対象に日本からは9都市が加盟していますけれども，残念ながら，文学は参加していないんです。私は，やはり日本の文化の中で文学は大きな比重を占めているので，是非，どこかの地方自治体に手を挙げていただきたいと。
ただ，そのときに重要なことは，単に有名な文学者が活躍したところというだけでは不十分で，文学に関して国際的な交流をしっかり進める用意がある，あるいは進めている，あるいは，今後進める用意があるところでないといけないと思いますので，そこを是非念頭に置いて地方自治体に連絡していただければ有り難いと思います。
以上です。
【濵口会長】 ありがとうございます。重要な御指摘を頂きました。
それでは，もうお一方，平野委員，お願いいたします。
【平野委員】 平野でございます。事務局からの説明はよく分かりました。ありがとうございます。どこで発言すればいいのかよく分からなかったんですが，少し次の議題とも絡む話かもしれませんけれども，一つコメントをさせていただきたいと思います。
今，世界はどうなっているかというところから始めたいんですけれども，政治とか経済の分野では，御案内のように，分断がどんどん広がっていくような状況にありまして，そうした中で，教育・科学・文化にフォーカスしたユネスコの価値といいましょうか，役割は非常に大きいんだと思うんです。そこをまず認識すべきだと思います。節目の年でありますので，ユネスコは更に大きな役割を果たせるのではないかということなんです。
私は，ユネスコの個々の活動について，今，御説明がありましたが，余りよく理解もしていないのかもしれませんけれども，率直な意見，感想を申し上げますと，いろいろな会議を淡々，粛々とこなしているというような活動が中心になっている気がしまして，ユネスコに求められている役割からしますと，実は，ユネスコ活動はもっと広がりを持たせる必要があるのではないかと素人ながら感じております。
そのときのキーとなるファクターが幾つかあると思うんですが，一つは，日本のユネスコ加盟70周年，これは後から議論があるんでしょうけれども，きちんと一般の人に分かるようなアピールをもう少し工夫すべきではないかと。
2つ目は，広がりという意味でのキーワードは，一つは若者ですよね。若者をどういうふうにこの活動に参加，協力していただけるか。そこを，知恵を絞る。その関係では，後ほど議論になると思いますけれども，ユネスコスクールというのは物すごく重要なインフラではないかという気がいたします。それから，民間企業です。SDGsというのは，今はもうどこの企業もこれを念頭に，あるいはESGを念頭に置いた活動，それそのものが経営に大きく影響するというような状況になっている中で，言ってみれば，同じ方向を向いている部分があるわけですね。広がりという意味では，そうした民間企業といかに協調するかという観点も重要ではないかと思います。
ちょっと取り留めのないようなことを申し上げましたけれども，要は，ユネスコの役割は大きいと。したがって，広がりということを意識した活動領域の工夫が必要なのではないかということでございます。
以上です。ありがとうございました。
【濵口会長】 ありがとうございます。本当に同感いたします。後ほど，ユネスコスクールの話，あるいはユースによるいろいろな議論というものを少し提案させていただきたいと思いますので，そのときにまた御指摘いただければと思います。
お時間が少し押してまいりましたので，御発言がなければ，議題2に移りたいと思いますが，よろしいでしょうか。
議題2は，我が国におけるユネスコ活動の現状と今後の取組の在り方についてになります。項目（1）専門小委員会からの報告については，各小委員長若しくは委員長代理から御報告を頂き，項目（2）令和3年度我が国のユネスコ関係予算（案）について及び（3）建議のフォローアップ状況等については事務局から説明を頂きたいと思います。
御意見，御質問等につきましては，説明，報告の後，まとめてお願いさせていただくことといたします。
それでは，まず，各専門小委員長からの御報告をお願いいたします。教育小委員会，杉村委員長，お願いいたします。
【杉村委員】 それでは，教育小委員会から報告させていただきます。
これまでの教育小委員会には，普及活動小委員会の役割を統合した小委員会として，再編後，初めて開催された教育小委員会ということで，最近，活動をさせていただいてまいりました。
まずはユネスコ活動の普及という観点から，地域代表の委員の方々からユネスコ協会の活動について御紹介を頂いたことをはじめとして，特に今回の教育小委員会では，主にユネスコスクールの新たな方向性について，多くの時間を割いて御議論いただいてまいりました。また，そのほかにも，次期ESD国内実施計画（案）についても議論いただきました。
ユネスコスクールの方向性につきましては，これまで4回議論を行いまして，まず，現状のユネスコスクールの置かれている課題を整理するとともに，実際にユネスコスクールの活動を活発に行っておられる学校や教育委員会の取組についてヒアリングを行いました。また，ユネスコスクールを支援する立場となるユネスコスクール支援大学間ネットワーク，ASPUnivNetからも現在の我が国のユネスコスクールの課題と支援の在り方について発表していただきました。
更にユネスコスクールの現状を把握するために，ユネスコスクール事業の事務局機能を担うACCU，ユネスコ・アジア文化センターから実態調査の結果を発表していただき，我が国のユネスコスクールが他校との連携についていろいろな課題も持っている等々の御発表を頂いております。とりわけ，海外との交流事業を行っているユネスコスクールがまだ全体の1割程度にとどまっているといった課題も御指摘を頂きまして，検討させていただいた次第です。
こうした現場からの声や実態把握を踏まえまして議論を重ねていただき，ユネスコスクールの今後の方向性について取りまとめを行いました。その対応につきましては，この後の議題3において報告をさせていただければと思います。
次期ESD国内実施計画（案）につきましても，国際的な枠組みである「ESD for 2030」，2030年に向けての持続可能な発展のための教育が昨年から始まったことを受けまして，日本における実施計画（案）について御意見を頂いております。今後，事務局にて取りまとめていただきました後，パブリックコメントを経て，関係省庁連絡会議等において決定されていくと伺っております。
以上，概略を教育小委員会から御報告申し上げました。ありがとうございました。
【濵口会長】 ありがとうございます。それでは，続きまして，科学小委員会，立川委員長代理より報告をお願いいたします。
【立川委員】 どうもありがとうございます。立川でございます。科学小委員会について御報告申し上げます。
科学小委員会におきまして，まず，持ち回りで委員長の互選等を行った上で，3月3日に第2回会合をオンラインで開催いたしました。
今回の科学小委員会は，先ほどの教育小委員会と同様に，これまでの自然科学小委員会，人文・社会科学小委員会，普及活動小委員会の役割を統合した小委員会として，再編後，初めての審議形式の会合として開催いたしました。このため，まずは各分野についての情報共有を図ると同時に，アウトリーチ活動を含む普及に関する議論を行いました。
議題は大きく3つありました。1番目です。昨今のユネスコ科学分野に関わる動きということで，各分野における国内外の活動に関する報告をし，情報共有をいたしました。
議題2に関しましては，科学分野における民間ユネスコ活動，それから，ユネスコエコパークを活用したESD／SDGsの普及と推進，この2つのそれぞれのテーマについて報告していただき，意見交換をいたしました。
議題3としまして，科学小委員会の今後の検討課題について意見交換をいたしました。議題3の小委員会の今後の検討課題で話し合ったことを少し申し上げたいと思います。
本年は，我が国はユネスコ加盟70周年であると同時に，科学分野におきましては，持続可能な開発のための国連海洋科学の10年の開始年です。それから，人間と生物圏，いわゆるMAB計画の50周年でもあります。こういったことを契機に，長らく多岐にわたって取り組まれてきているユネスコ活動について分かりやすく発信することが大事であろうと。
特に国内委員会のホームページは非常に多くの情報があって，網羅的に全てのことが入っているんですが，一般の方々にとっては非常に分かりにくいので，もっと伝わりやすいようなウェブサイトの充実，それから，SNSの活用といった広報を含む普及啓発に関することが大事であろうということが多くの委員から発言がありました。それから，専門家と一般の方々がどのようにリンクしていくかというアウトリーチに関しても様々な意見交換を行いました。
また，加えまして，各地域のユネスコ協会や企業などの民間，それから，自治体や大学との連携がどうしても欠かせませんので，それぞれのステークホルダーがどうやったらウィン・ウィンの関係を構築していくことができるか，それが非常に大事であるといった点。
それから，先ほどもお話がありましたけれども，特に，若い世代の取り込み，次世代はもちろんのことですが，例えば子供たちの保護者の世代への理解を図ることも重要であるといったような意見もありました。
以上を通じまして，学校教育を通じた，こういったユネスコ活動の推進の重要性を再認識しつつ，社会教育を含むような一般への普及啓発というのをどうやって意識してやっていくかといったことについて意見交換をいたしました。
以上でございます。ありがとうございます。
【濵口会長】 ありがとうございました。それでは，続きまして，文化・コミュニケーション小委員会，羽田委員長より報告をお願いいたします。
【羽田委員】 文化・コミュニケーション小委員会についての御報告をいたします。
ほかの2つの委員会と同じだと思いますけれども，新しく組織されましたこの小委員会では，持ち回りで委員長，委員長代理の互選を行った上で，3月5日に第2回の小委員会をオンラインで開催いたしました。
この委員会の場合は，文化活動小委員会，コミュニケーション小委員会，それから，普及活動小委員会の役割を統合したものでございまして，再編後，初めて審議形式で会合を開きました。このため，まず，文化，コミュニケーション，普及活動の各分野に関してユネスコ本部における取組並びに国内でのユネスコ活動に関して情報共有を図りました。
次いで，例えば人類の知的・精神的連帯の上に平和は築かれるといったユネスコ憲章の前文における文化・コミュニケーションに関わる理念や考え方，あるいは，SDGsという国連の定めた目標に向けての文化分野でのユネスコの貢献の仕方などの基本的な事項を委員間で確認した上で，この小委員会における具体的な検討課題について意見交換を行いました。
一部について，今既に御発言があったりもしているんですけれども，委員会の主な御意見を申し上げますと，世界遺産等のユネスコ登録事業の登録後の保護，活用，普及の方策について，もっと議論がなされるべきであるといった御意見。あるいは，文化・コミュニケーション分野の活動に関わる様々な主体を結びつけるための方策として，今度新しくつくられましたユネスコ未来共創プラットフォームを双方向的に活用すること。それから，民間企業との連携をもっと強くすることなどが検討されるべきだという御意見も出されました。
さらに，これもほかの委員会でも既に御指摘がございましたけれども，文化・コミュニケーション分野における普及活動に関しても若い世代を巻き込むことが重要であり、その活動の場の設定が必要だという御意見。あるいは，活動自体を国際化することが重要だという御意見。さらに，文化・コミュニケーション分野とSDGsの目標，あるいはESDとの関連性等についても御意見がございました。
これら，たくさんの意見を頂きましたので，今後，事務局と相談して，小委員会の議題として整理した上で議論を積み重ねて，具体的に様々な取組を進めて成果につなげていきたいと考えております。
以上，簡単ですが，御報告申し上げました。
【濵口会長】 委員長の先生方，本当にありがとうございます。しっかり報告していただきました。
それでは，続きまして，事務局から，令和3年度我が国のユネスコ関係予算（案）について及び令和元年10月にまとめられた建議，ユネスコ活動の活性化のフォローアップ状況等について事務局から報告をお願いいたします。
【石田国際戦略企画官】 事務局でございます。
それでは，まず資料2－1で，国内外におけるユネスコの活動の推進という資料で，予算についての御説明をさせていただきたいと思います。
国際統括官付の予算案となってございます。大きな枠組みといたしましては，上段にございますけれども，信託基金を通じたユネスコ事業への協力，これが一つの大きな柱になっておりまして，その中で，アジア太平洋地域における教育あるいは科学分野での事業への支援を行うということが左側，それから右側として，ユネスコの本部に対して，本部の事業に対する取組を支援するというような，大きな2つの枠組みがございます。
それから，下段を御覧いただければと思いますけれども，これらについては，国内での実施を念頭に置いた事業でございます。先ほど来，何度か言及していただいておりますけれども，真ん中のオレンジ色のところに，ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ということで，本年度から建議を踏まえて行っている事業でございます。2枚目に，この事業の詳細の資料をつけておりますが，様々なステークホルダーがユネスコ活動に関わっておりますけれども，こういったステークホルダーをしっかりと結びつけるというような役割を果たしてもらうための，そういったプラットフォームを作ってもらう事業を中心にやっていただいております。
それから，その左でございますけれども，新規事業といたしまして，本年はユネスコの加盟70周年になる年であるということもございます。特に，これも御指摘がございますけれども，次世代を担う若者に学びの場を提供するといったような，そういった事業ができないかということで，新規に認めていただいたものです。詳細につきましては，今後，外務省や代表部と詰めていく必要がございますけれども，例えば，総会に合わせて，パリにおいて何らかのセミナー等を開催するというような，そういったことができないかということで，要求をしてお認めいただいたものでございます。
以上，まずは予算についてでございます。
それでは，続きまして，資料2－2で，建議のフォローアップについて御説明をさせていただきたいと思います。通しのページ番号で92ページからを御覧いただければと思います。
令和元年10月の建議におきましては，大きく5つの提言がございました。その提言ごとに，実績や今後の予定を整理したものがこの資料2－2となってございます。
まず，1番目の御提言がSDGs達成に向けた，ESDの推進における主導的な役割の維持ということで，今後の予定のところを中心に御説明させていただければと思いますけれども，ESDに関しましては，先ほど少し触れましたが，本年5月にESD for 2030キックオフ会合がベルリンでございます。これにしっかり対応していくということです。それから，国連大学を通じたESDの取組を様々に展開いただいておりますので，これについても記載をしております。
下段に移りまして，国内におけるSDG4及びESDの推進ということでございますけれども，一番上にございますが，国際的なイニシアティブとして，ESD for 2030が今，動いております。これを踏まえた，次期ESD国内実施計画を策定するという議論を今やっているという状況になってございます。
93ページに続きがございますけれども，日本におきましては，ESDの推進拠点ということで，ユネスコスクールをこれまで広げてきております。これについての記載がございます。これについては，議題3でも御議論いただきます。
それから，2番目の提言でございますけれども，「国連海洋科学の10年」に向けた活動の活性化ということで記載しておりますが，国内・地域間・国際レベルにおいて様々な枠組みにおいて取組を推進するというふうになってございますけれども，これは，この後，ヒアリングにおいて角南委員から御紹介を頂く予定になってございます。
それから，3番目でございます。加盟国間の友好と相互理解の促進のためのユネスコ改革への貢献ということで，ユネスコ改革につきましては，先ほど猪口委員からお話がありましたけれども，ハイレベルリフレクショングループといったような，ユネスコ改革全体についての有識者の議論がなされているということのほかに，「教育の未来」，「AIの倫理」，それから，「オープンサイエンス」，こういったテーマで様々な議論が進められており，特に，AIの倫理やオープンサイエンスについては，勧告を将来目指すということで準備をしているという状況にございますので，日本としてもこういった議論にしっかりと関わっていく必要があろうと思います。
それから，94ページの一番下でございますけれども，「世界の記憶」の事業については，これを凍結状態にしたまま，ユネスコにおいて包括的な見直しのため加盟国ワーキンググループを設けて議論が続けられている状況でございます。我が国としても引き続き参加し，議論をリードしていきたいと考えております。
次に，4番目でございますけれども，95ページにございますユネスコ活動のメリットを生かした地域創生や多文化共生社会の構築ということで，ここでは，ユネスコにおける登録事業を地域創生につなげていくべきだと，こういう御指摘があったものでございます。
特に，今年注目すべきなのは，先ほど松浦特別顧問から御指摘がございましたけれども，3番目のユネスコ創造都市については，公募が実施される見込みになってございますので，こういったものについてしっかりと対応していくということが必要であるということです。
それから，その下に，ジオパークについても記載がございますけれども，新規申請を行うことになっているということを先ほど御紹介いただきましたが，それに伴いまして，それとは別に，再認定の審査も国内でなされます。ジオパークは，どういうふうに活用されているかといったことも含めて審査がございますので，こういった再審査の取組を生かして，地域の特色を生かした登録事業ということを進めていっていただければなというふうに考える次第でございます。
最後，96ページでございますけれども，多様なステークホルダーの連携を深める戦略的なプラットフォームの構築ということで，予算のところで少し御紹介をさせていただきましたが，プラットフォーム事業というものを今年度から進めております。ポータルサイトなどが近日公開予定でございますけれども，まだまだここの部分は十分な取組の記載ができていない状態でございますので，しっかりと多様なステークホルダーを結びつける，あるいは教育，科学，文化といった分野の枠を超えて連携をするといったような，こういったことが必要だと思っております。
これに関しましては，この後，及川先生からのプレゼンテーションで，教育と海洋科学といったような現場での正に取組について御紹介があるかと思いますので，そういったことも参考にしながら進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
【濵口会長】 ありがとうございます。
それでは，今報告していただきました各小委員会委員長の御報告並びに事務局の報告について，御質問，御意見がある方は挙手をお願いいたします。なお，海洋科学の10年及び海洋教育については，次の発表を受けた後にお願いいたします。また，プラットフォーム事業については，議題4の日本のユネスコ加盟70周年についてでも説明がありますので，そちらで御意見を頂ければと存じます。
それでは，御意見がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
では，芳賀委員，お願いします。
【芳賀委員】 度々ありがとうございます。芳賀です。
世界遺産などのユネスコ関連の資産は登録するまでもですが，登録してからこそが大事だということは皆が一致する認識かと思います。その際に，保護が第1であるとの，あくまでその前提の下で，観光活用，活用普及も是非進めてほしい。
具体的な他省庁などとの連携の下での観光施策の促進，例えば，観光庁などは誘客多角化プロジェクトとか，国土交通省とともたしかナイトタイムエコノミー，それから文化庁はもちろん日本博事務局，農水省もフード・マイレージ，ゼロキロメートル・フードなどの施策がありますが，それらとの連携をもっと進めていただきたいと思います。
例えば，九州宗像の世界遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群などにおいては，そのような遺産の活用事例が進んでいると伺っています。保護の上での、我が国のユネスコ資産に関わる具体的な観光活用施策の推進を今後，検討していただきたく思います。
以上です。
【濵口会長】 ありがとうございます。
この点は，事務局，何か御意見ございますか。
【山田国際協力室長】 ありがとうございます。文化庁の世界遺産担当室長をしています山田と申します。
御指摘のとおりでございまして，我々は今，文化庁文化審議会におきまして，これからの世界遺産の在り方について議論をさせていただいているところでございまして，小委員会の御報告にもありましたとおり，登録の後が大事だということを今，先生からもお伺いしましたけれども，そのとおりだという意見は大変多く頂いております。
その上で，いろいろ開発の評価とかもしながら，是非その地域にもメリットがあるし，文化財にもメリットがあるような保護の在り方を進めていこうということで，地域と一緒になって，よくありますのがわーっとお客さんが最初に来てしまって，地元も観光に対して嫌気が差してしまうというような事例もあると伺っておりますので，計画的に，持続的に，観光の誘客ができるような取組をしようと言っておりまして，各省とも連携しながら，文化庁としては進めていきたいと思っております。ありがとうございます。
【濵口会長】 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，オンラインから片山さん，お願いいたします。
【片山委員】 会長，ありがとうございます。
先ほどの事務局からの御説明で，4番目のユネスコ活動のメリットを生かした地域創生や多文化共生社会の構築という観点で，実績と今後の予定が説明されていると思うんですが，特に，多文化共生という観点から今後の予定があまり記載されていないと思うんですが，その辺りについてもう少し何か御計画がありましたら，お教えいただきたいと思います。
以上です。
【濵口会長】 いかがでしょうか。
【石田国際戦略企画官】 ありがとうございます。事務局でございます。
御指摘，ありがとうございます。地域創生という話はよく議題に上がるわけですし，御指摘いただくわけでございますけれども，多文化共生社会ということについても注意を払っていかなければいけないなと，今，御指摘を受けて感じたところでございます。
実際に，ジオパークやエコパーク，いろいろな登録事業がございますけれども，これらは内在的に多文化共生を推進するというような目的なり，そういうファンクションがあるというふうに考えております。
もともとこれは，ユネスコが国際理解を進めて，それを平和な社会，世界につなげるというような理念の下に全てやっている事業でございますので，正にそういった結果につながっていくべきものだと存じていますので，御指摘を踏まえて，またそういった観点で，どういうことができるか検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
【濵口会長】 片山先生，よろしいですか。
【片山委員】 どうもありがとうございます。
【濵口会長】 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
なければ，続けて，具体事例のヒアリングに移りたいと思います。今回の発表は，2名の方にお願いしております。
1番目として，科学小委員会委員，笹川平和財団理事長・海洋政策研究所長，角南篤委員にお願いします。2番目として，東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター，及川幸彦先生にお願いします。それぞれ御発表を頂きたいと思っておりますが，まず角南先生から，国連海洋科学の10年の推進に向けて報告していただきます。
角南委員，よろしくお願いいたします。
【角南委員】 濵口会長，ありがとうございます。今日は，この場で我々の取組について御紹介をさせていただく機会を与えていただきましてありがとうございます。
国連海洋科学の10年の推進に向けてということで，現在，日本海洋政策学会と私ども笹川平和財団海洋政策研究所と連携をしながら，我が国における海洋科学の取組を国連海洋科学の10年に向けて結集させ，そして，海外に向けても発信していこうというふうに考えているところでございます。
資料2－3で御説明させていただきたいと思います。
まず私どもの取組ですけれども，海洋政策研究所の前身の海洋政策研究財団，当時から海洋政策の研究，政策提言あるいは情報発信等を行っている，海洋政策に特化しているシンクタンクとして活動しております。我々の海洋政策研究所のミッションといたしましては，新たな海洋ガバナンスの確立ということで， 300年後にこの海洋を健全な形で引き継いでいこうという大きなミッションとして活動しているところであります。
私どもの活動の一つとしては，国内の関係者，あるいは学校等で海に関心を持ってくださっている学生の方や皆さんに対して，毎年この海洋に関する話題を集めた『海洋白書』というものを発行させていただいておりまして，2018年版では，SDGsの特集ということで，このSDG14番，つまり海洋の課題についての特集もさせていただいているところでございますが，このSDG14番について我々のほうでアイコンを作って，それぞれの海洋汚染の防止であったり，海洋生態系の保全であったり，あるいは違法漁業に関する撲滅運動であったりと，SDG14番に関するいろいろな個別の課題を取り上げて，広く理解をしていただこうというような活動もしているところであります。その中のSDG14番のaで，科学，研究，能力構築，技術移転，ここは正に，今年スタートした国連海洋科学の10年ということで，非常に合致されているところでございまして，そういう意味では，このSDGsの推進を目指して，世界的な国連海洋科学の推進の動きに，我々も国内の，特に，日本の国連海洋科学に関わっているステークホルダーの方々に集まっていただいて，日本のプラットフォームを作っていこうということを昨年始めたところであります。
通し番号で言うと101ページになります。国連海洋科学の10年で，目指す社会的成果として，これは，我々のこの研究，プラットフォームに参画していただいている，国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が作成している表でございますが，これを見ていただくと分かるように，多岐にわたる分野がこの海洋科学の10年の中に含まれているということでありまして，先般の科学小委員会でもこうした人文社会との連携も含めて，この海洋科学の10年の全体的な取組をやっております。
そうした中で，今回，我々が昨年つくりました国連海洋科学の10年に関する研究会を母体にしながら，今年から国内委員会を設置させていただくということになりました。その中で，より我々と海洋政策学会との連携でやりましたが，研究会からナショナルコミッティへ進化させるということで，より我々の活動を国内に結集し，海外に向けて発信していくというふうに期待しております。
最後に，具体的にどういうことを今やっているかと言いますと，日本の取組の事例集を今，作成しております。濵口会長のJSTのほうが以前，SDGsに向けた科学技術イノベーションの事例集を作成されておりまして，それを参考にいたしまして，我々としては，国内における様々な国連海洋科学の10年に向けた取組をまずは事例集として作って，これを英語かあるいは他の言語に訳して，海外的にもどんどん発表していこうというふうに思っております。
中でも，例えば我々が取り組んでいる海洋教育パイオニアスクール事業というものもありまして，これは，国内における初中教育の期間，小学校，中学校，高校までの百数十校を対象に，海洋教育を展開する支援をしております。こうしたところは，ユネスコスクールとの連携も今後是非進めていきたいと思っております。そういったことを，例えば，この事例集の中で取り上げながら，国内委員会としても，我が国の国連海洋科学の10年の取組をうまくトータルに推進していけるような体制づくりを進めていきたいと思っております。
時間の関係で駆け足になりましたけれども，以上で，我々の現在の動きを御紹介させていただきました。ありがとうございます。
【濵口会長】 角南先生，ありがとうございます。
それでは，続けて，及川先生から「国連海洋科学の10年」と海洋リテラシーを育む海洋教育の展開について報告していただきます。建議でも示された海洋科学と教育の分野を超えた連携の取組についてでもあります。
及川先生，よろしくお願いいたします。
【及川先生】 東京大学海洋教育センターの及川です。私も一昨年12月まで日本ユネスコ国内委員会の委員を務めさせていただきました。今日は，発表の機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。
それでは私から，「国連海洋科学の10年」に向けた海洋リテラシーとそれを育む海洋教育ということでお話をさせていただきます。
皆さん，御存知のように，SDGsの中で教育とりわけESDに関してはゴール4ということで位置づけられておりますが，一方，海洋に関しては14番目ということで，それぞれSDGsの中で推進されるということが期待されております。
しかしながら，特に，教育に関してはただ17のうちの一つということではなくて，国連の会議で，皆さんで共通理解をされていますが，SDGs17の全てのゴールを達成する鍵，key enablerということで，その中核に位置づけ，人材育成等を通して17の目標を達成していくというふうなことで進んでいることは，皆さん御承知のとおりだと思います。
その中で，教育と海洋というものをやはりミックスした形で進めることによって，非常に大きなSDGs達成の効果が生まれるというふうに思っております。すなわち人材育成と様々な危機や課題をはらんでいる海洋を掛け合わせることによって，例えば，他の目標である食糧であったり，エネルギーであったり，経済成長，防災減災，作る責任，使う責任，もちろん気候変動も源でもありますし，あるいは陸の生態系に大きな影響を与えるという非常に多角的なアプローチが期待されるということであります。
そういう中で，国連海洋科学の10年が始まるわけですが，その目標として，今7つ挙げられております。当初は6つだったんですが，一番下の感動的で魅力的な海というふうな部分がやはり国際実施計画を策定する際にやはりベースとして特に重要だというふうなことで入ったというふうに聞いております。
我々海洋教育を取り組む者にとっても，やはり海を科学的に見ると同時に，やはり文化的側面あるいは生活と密着した側面で見ていると，それを支える人材を育成する教育が重要であるということを策定過程の中で，ユネスコIOCに提言しまして，そういうふうな形でベースとなる日本文化にも非常に親和性のある感動的で魅力的な海というものができたと思います。
ですから，海洋教育の枠組みを考えると，きれいな海から上の5つ，sustainable productive oceanというその5つの部分に関しては，例えば，海洋教育が取り組むべき，テーマ，課題として捉えられますし，そして，次の万人に開かれた海，An Accessible Oceanとありますが，これが教育と科学をつなぐ懸け橋になるというふうに捉えております。そのベースとして，先ほど言ったように，この7つ目の感動的で魅力的な海というふうに捉えております。
その7つ目の目標，Outcomeについて内容を見てみますと，やはり海洋リテラシーのアプローチ，そして，それは教育が非常に重要でそれによって達成される。そのことによって，科学が経済的，社会的，文化的に，持続可能な開発を支える非常に大事な役割があるということを深く認識できるというふうなことになっておりますので，この辺を、海洋教育を通じたリテラシーを育成することによって，これを担う人材を育てていくことが重要だというふうに思っています。
それでは，海洋リテラシーとは何ぞやという話ですけれども，これにつきましては，ユネスコのIOCから，海洋リテラシーの7つの原則というものがglobal standardとして出されております。ここに書かれた7点です。
これをいかに，教育あるいは市民の意識にこれを落とし込んでいくかということは非常に重要なわけですが，やはりかなりこれは抽象的概念であるし，個人的な意見ですけれども西洋的な文化といいますか，科学的な，環境的な部分に少し特化した側面もあるのではないかというふうに思っていますので，やはりこれをどう日本としてあるいは地域に落とし込んでいくかということが重要ではないかというふうに思っている次第です。
そういう中で，実際にその動きが既に始まっておりまして，やはりこの海洋リテラシーの日本語バージョンといいますか，更にもっと言えばhow to localize，地域化する。さらに，教育現場として，やはり教育として実践する場合はカリキュラム化していかなければいけないわけです。そういうふうなことで，これは福岡県大牟田市の実践事例を掲げておりますけれども，大牟田市は，明治の近代化遺産，世界遺産の地域でもありますし，全校がユネスコスクールあるいはESD，SDGsを取り組んでいる。さらに，我々の東大のセンターと一緒に海洋教育をすることで，このような海洋リテラシーを地域化するあるいは教育化するということに取り組んでいます。細かくは，小さくて多分お読みいただけないと思いますが，縦軸に発達段階，小学校の低，中，高，それから中学校ということで，発達段階にありまして，さらに，横軸にこの7つの原則，さらに，内容的には，学習指導要領を意識して，資質能力の3本柱に類型化した形で記載して，さらに，それを大牟田の先ほど言った世界遺産の有明の海，三池港であるとか，石炭遺産を含めて，様々な素材を織り込んだ形で，日々の教育実装の中で取り組んでいくということが，今行われております。
実際の活動については，ここにございますように，我々東大としましては3つの柱を掲げておりまして，生命の源である海，それを育む環境としての海，そして，我々の生存に対して深く関わっているセキュリティー（安全）としての，これは防災，減災も入りますけれども，そういう3つの柱から，人と海との共生を理念に海洋教育を展開しています。
これは，世界遺産登録を目指しております日本で最南端の竹富町の西表島にある船浮小学校という小学生1人，中学生1人の非常に小さい学校ですが，その中においてもサンゴ礁の保全であったり，あるいは再生可能なエネルギーをいかに地域の中で循環させるかという取組を地域や専門家と連携しながら，非常にアクティブに探求している事例であります。
次は，山間部におけるということで，ここは只見というユネスコエコパークに登録されている地域です。ここもユネスコスクールですけども，その中で森と川と海を循環させて，海洋という視点で取り組んでいる。日本の中では非常に珍しい地域であると思います。海洋リテラシーは何も，海辺の地域だけではなくて，内陸部の地域も含めた形で取り組んでいくことが重要。そういう意味では，非常にパイロット的な地域になろうかと思います。
そして，明日ですね，冒頭に御挨拶がありましたけども，明日で東日本大震災から10年がたちます。そういう中で，これは気仙沼市の小，中学校の取組の様子ですけども，この震災の教訓を踏まえまして，防災あるいは減災の観点から海洋と向き合い，持続可能な社会をつくるために地域とともに取組を行っている。ホールスクールであり，ホールコミュニティーであり，あるいはホールシティで，そういう取組を行っている地域です。さらに，全国の先生たちがここを訪れて研修をすることによって，その教訓なり，これからの方向性を全国で分かち合う，学び合うということも行っております。
最後ですけども，このように海洋リテラシーということで文言としては新しいかもしれませんが，海を通して持続可能な社会を作っていくということで考えれば，当然のことながら，国連海洋科学の10年を支える大きな，大事な視点であろうかと思いますし，これからSDGsを達成するための人材育成ということに関しても，非常に大事なアプローチであるかと思います。ESDは正にこれから2030年に向けて，持続可能な開発目標SDGsを達成する，それに資する人材を育成するということで大きく動き出しておりますし，日本としてもESDの国内実施計画を今，策定しております。私も円卓会議の座長としてその策定に関わっておりますけども，この3つの大きな潮流を連関させて束ねることによって，これから日本ならではの海洋リテラシーの構築と，更にそれが全国に普及し，それを世界に発信するベースができていくと思っております。国内委員会を通じて，是非このような取組をユネスコないし世界に発信していただけると大変有り難いと思います。
以上で私の発表を終わりにします。ありがとうございました。
【濵口会長】 及川先生ありがとうございました。
それでは，ただいまのお二方からの御発表に対して御質問，御意見のある方は挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。
河野委員，お願いいたします。
【河野委員】 ありがとうございます。河野でございます。まず，及川先生の御発表ですが，及川先生が国内委員でおられたときには，確かにまだオーシャンディテールの中に7番目の教育が入っていなくて，及川委員から強く，親和性が強いのでこういうことを取り入れていくべきだという御発言があったのを覚えております。
御指摘のとおり，このように7番に「魅力的な海」というのが入りましたので，日本国内委員会で力を入れておりますESDとの親和性も高くなったので，これからますますこのような活動がユネスコ国内委員会から発信されていくとすばらしいと思います。
もう1点コメントですが，角南委員の御尽力で出来上がりました国内コミッティの設立というのは非常に重要でございまして，IOCが各国でオーシャンディテールを推進していくに当たって，国内コミッティの設立を強く推奨しております。まだできている国が多くない状況において，日本がいち早くこれを達成して，しかも一番の問題というか，一番すばらしい点は，国内で行われている関連活動を集約する機能が往々にしてこういうことがあってもないものですから，ここの日本国内委員会にフォーカルポイントができたので，ここに情報が集約されて，日本の活動が余すことなく国内外にアピールできることは，ユネスコ活動に対する日本の貢献がアピールされることになって，これも非常にすばらしいことだと思っております。
以上，コメントです。
【濵口会長】 コメントありがとうございます。今のコメントに関しまして，お二方から何か御意見はございますか。よろしいでしょうか。
なければ，オンラインで山口委員から手が挙がっておりますのでお願いいたします。
【山口委員】 ありがとうございます。角南委員，及川先生，御発表ありがとうございました。私は，角南委員より御報告がありました，持続可能な開発のための海洋科学の10年の研究会に参加しております経験より，2点コメントを共有させていただきます。
まず，第1点目は，海洋教育の普及には，海洋リテラシーの習得により，一人一人が海洋ガバナンスの担い手になるという点を学ばせていただきました。これは研究会でも再確認されているというのは大変重要な点です。
正に，及川先生が御発表された自然科学と人文科学の融合による総合的で，学際的なアプローチが必須であるという点が強調されたのは大変重要かと思います。これはユネスコ国内委員会において，小委員会の情報共有を活発化し，分野間の融合を高めていく方向性にも大変合致することであると思われますので，今後ますます国内委員会において，教育と科学の具体的な連携強化を実施していきたいと考えているところでございます。
2点目は，今後，持続可能な開発のための海洋科学を促進するためには，様々なテクノロジーを活用したエビデンスに基づく研究や，探求中心の教育及び研究分析の政策への反映が重要であると確認された点です。これは情報技術やコミュニケーション分野のますますの融合が必要になるということですが，日本の質の高い情報技術をもって，大学やプライベートセクターとの連携の下，海洋科学の10年に貢献することが日本のコンパラティブ・アドバンテージになるのではないかと考えられますので，教育，科学，コミュニケーションの分野間の融合を高めた上で，いろいろな活動を実施していくことが求められていると思います。
以上，2点です。ありがとうございました。
【濵口会長】 ありがとうございます。それでは，再び及川先生あるいは角南委員から，先ほどのこの発言に関してもでも結構でございますので，御意見ございましたらお願いします。及川先生，お願いいたします。
【及川先生】 今，山口委員がおっしゃったとおり，私も全く同感でありまして，日本は海洋国家と言われておりますので，日本からの国連海洋科学の10年に対するイニシアティブというのは非常に大きなものがあると思います。それは各セクターでそれぞれ取り組むべきこと，例えば教育，今私が発表したように，海洋リテラシーの育成に向けて地域の個性とか，様々な財産を生かしながら取り組んでいくことも重要ですし，どうしてもそれとともに国全体のガバナンスというか，そういうシステムが重要だろうと思っておりますので，そういうボトムアップのアプローチと，トップダウンのアプローチの両方を融合させながら，縦の連携をとる。それから，今おっしゃったように学際的に，私の発表の中にも世界遺産もありますし，沖縄の竹富は海洋教育の中に文化，祭りも入れておりますし，あるいは只見の場合はエコパークを入れていますし，大牟田の場合は世界遺産を入れていますし，そういうところをきちっと融合させた形でやっていくことが，世界に対するオールジャパンとしての発信になるかと思っています。
我々としてもそういう方向で進みますので，国内委員会の御支援，御協力を是非お願いします。
以上です。
【濵口会長】 ありがとうございます。角南先生いかがですか。
【角南委員】 河野委員，それから山口委員，補足をしていただきましてありがとうございます。
国内委員会まで昇格していただいたということと，それから，これから2つのことが重要になろうかと思っています。一つは，国内委員会というプラットフォームを科学研究者のみならず，市民社会も含めて，より多くのステークホルダーの人たちに関わっていただいて，まずは国内では徹底的に参加者，あるいはこの国連海洋科学10年の推進についてよく理解していただくことを考えていなければいけないということが一つと，それから，もう一つは，これから国内委員会が徐々に立ち上がっていくんだと思うんですが，そういった世界の他国の委員会とどんどん連携をしていく。特にアジア，太平洋という我々の活動に隣接しているような関係の委員会等が，地域ごとのプラットフォームにしていく，そして，それを世界のプラットフォームつなげていくという，幾つかの段階で世界展開もこれからしていければと思っておりますので，また，引き続き委員の先生方には御協力いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
【濵口会長】 ありがとうございます。
僣越ですけど，補足させていただきますと，日本は世界でも有数のEEZを持っている国でありまして，私，JSTの立場から見ますと，そこに目を向けると資源大国なんです。ひょっとすると大量のオイルがあるかもしれない。レアメタルもいっぱいあります。地下には金属もいっぱい眠っております。それを安全にどうやって活用するかというのが大きな科学の大きな課題でありますし，一方で，JAMSTECの海洋底を更に掘削した研究を一部私ども，今，お台場の日本科学未来館で展示をしているんですけど，海底6,000メートルのさらにその地下に大量の微生物がいるという発見が出てきていて，わくわく感のいっぱいあるエリアです。ほとんどよく分かってない部分があるように思うんです。お二人の活動も含めて，こういうわくわく感が子供に伝わるといいなというのを今お聞きしていて，感じていた次第であります。
ほかに御意見，御指摘がございましたら。よろしいでしょうか。猪口先生，お願いいたします。
【猪口委員】 ありがとうございます。全て聞けていたわけではなくて，ここで発言させていただきますが，今の角南委員の発言をサポートしたいと思います。国連海洋科学の10年に当たって，いろんな研究者あるいはNGO，NPOの方々，市民社会の方々，ステークホルダーの方々が結集していくプロセスが日本としてはとても大事で，そのスタートアップのために国内委員会を結成していく，研究会から始まって国内委員会を結成したらいいんじゃないかという話を以前，角南さんと国内委員会の内外でしたことがありまして，このたび，まだ小さな規模ですけれども，国内委員会の結成ができつつあることがとてもエンカレッジングなことだと思います。
というのは，各国がユネスコ加盟国でそれぞれ誰と海外で連携できるのかと考えたときに，もちろん日本の科学技術，海洋関係を含めてすばらしいと。だけど，どこにどうコンタクトをしてというと，すぐ政府かということにもなってしまうんですけれども，それでは政府がオーバーロードだし，また政府が全てを知っているわけでもない。それで，国内委員会を広くプラットフォームとして作って，そして，しっかりとマネジメントをしていけば，世界から見たときに日本が国連海洋科学の10年でどういう役割を果たしてくれるのか，コンタクトをしたいときにカウンターパートが見えてくる。さらに，委員会の一人一人が先方の関心事項を聞いて，国内のいろいろなセクターにつないでいくという役割が大事だと思います。
もう一つ，海洋科学について，私は今参議院議員で，いろんな会派から参議院が参加している国内委員会でありますけれども，海洋プラスチックに関する立法，これは新法ですが，この通常国会で成立させたい。普通こういう環境関係の法律は改正法，今まで既にあって，それを改正していく。でも，今回，この海洋プラスチックに関する立法は新法として，正に国連のユネスコだけでなく，例えばエンバイロンメント・プログラムのUNEPとかにやり方を説明して，日本の国内法から国際法的な発展をしてもらって，ほかの国も同じようなものを導入してもらうと，海洋プラスチック問題がかなり劇的に解決に向かうことができるかもしれません。
そういう立法府の努力あるいは民間の国内委員会の努力，そして政府の努力，行政庁の努力，いろいろなことを力を合わせて，ユネスコが提案して，国連総会が定めた国連海洋科学の10年，SDGs完成の最後の10年が，海洋に関することだということを海洋立国の我が国として，自分事としてオーナーシップを持って対応すべきと思います。
角南さんのさっきのコメントに触発されて発言いたしました。ありがとうございます。
【濵口会長】 大変重要な御指摘ありがとうございます。国内委員会の位置づけ，重要性が非常によく分かったように思います。
追加で御意見がないようでございましたら，議題の3に入りたいと思いますが，よろしいですか。
議題3はネスコスクールの新たな展開に向けてでございます。本件については，教育小委員会にて御議論いただいたところ，その議論の結果について，杉村教育小委員会委員長から報告していただきたいと思います。
杉村先生，よろしくお願いいたします。
【杉村委員】 委員長，ありがとうございます。それでは，教育小委員会から報告をさせていただきます。
先ほど，議題の2におきまして，教育小委員会からユネスコスクールの在り方について，これまで検討してきた旨お伝えいたしました。先ほど申し上げましたとおり，4回にわたって議論を重ね，その一部につきましては，昨年9月の国内委員会総会におきまして，議論の途中経過を報告させていただいたところですが，このたび，「ユネスコスクールの新たな展開に向けて」として方向性をまとめましたので，御報告をいたします。
117ページになるでしょうか，資料の3「ユネスコスクールの新たな展開に向けて」を御覧いただければと思います。
まず，教育小委員会では，ユネスコスクールの現状の課題として指摘されてきた内容を大きく4つの点に整理して，議論してまいりました。
一つ目がユネスコスクールの意義や役割の再定義についてです。例えば我が国のユネスコスクールは，ただいまのすばらしい海洋の教育の発表にもおありになりましたとおり，ESDの推進拠点としてこれまで位置づけられてきたわけですけれども，学習指導要領に今般，ESDが全部総則にも盛り込まれ，全ての学校でそうした役割を担うといった状況が今，大きく変化してきています。その中にあって，その意義や役割を問い直すべきではないかという点が第1点目です。
2点目は，量的な拡大に伴ってどういう現状があるか，また，それに対してどのような支援を行ったらいいかという課題です。我が国では登録数を伸ばすことに，ある意味，注力をしてきたところもありますけれども，そして，現場の先生方，学校がそれに応えて，今では全世界のユネスコスクールの1割を占める1,120校が登録数として達成されています。こうした現状において，これまでの拡大してきた方向性をどのように評価して，そして，今後どのような方針を目指していくのかという点が第2点目です。
3つ目が，言い方は選びますけれども，活動が少し低迷しているところもあるんじゃないかという御指摘です。多くのユネスコスクールは登録後も活発な活動を展開しておられるんですけれども，一部には，登録から時間がたつにつれて，活動が少し低下している傾向が見られているということも指摘されました。こうした課題にどのように取り組んでいくのかというのが3点目でございました。この中では，ユネスコスクール間の連携といった点も指摘されています。
最後に，4つ目の課題として，登録の手続に関わる課題です。特に，我が国のユネスコスクールは国内審査を経た上で，ユネスコ本部の新規登録手続に進んできましたけども，この本部における手続について，近年，かなり長い時間がかかっています。その結果，登録に至るまでの間に，せっかく申請された学校のユネスコ活動についての意欲が下がってしまうといった課題も指摘されてきました。
こうしたユネスコスクールを取り巻く課題を大きく4つまとめた上で，教育小委員会ではユネスコスクール関係者からヒアリングも行った上で，議論を重ねまして，お手元の119ページになりますけども，今後の方向性を3つの柱でまとめてみました。
まず，一つ目の国際的な視野に立ったユネスコスクールの方向性でございますが，これまでの量的な拡大，それを支えてきた方針に基づきまして，それらの一定程度の役割を果たしてきた，それを大きく評価した上で，今後の方向性といたしましては，ユネスコスクールの活動分野や活動手法において，多様性を目指していくことを一つ挙げておいた次第です。また，国内外におけるESDの重要性の高まりから，ユネスコスクールがESD推進拠点としての役割を求める方向性は引き続き維持するということで，方針をまとめました。
次に，121ページになりますが，活動活性化のための方策を整理いたしました。その内容としては大きく2つあります。一つ目は，ユネスコスクールに関するネットワーク機能の強化，そして，2つ目としてビジビリティー，広報や普及の強化といった点です。
まず，ネットワーク機能の強化につきましては，ユネスコスクールの外部から優れた取組や課題に応じた工夫といったものを継続的に入手したり，あるいはそうしたいろんな取組に対する意欲を維持していけるようなネットワーク機能が非常に重要ではないか。それを活動の活性化に用いていくことが，大事な点として指摘されています。そのため，国内の既存のネットワークの機能を強化させていくとともに，海外のユネスコスクールとのネットワーク構築にも取り組んでいくという方針を含めてみました。また，ユネスコスクールの取組をしっかり外部，これも国内，国外を含めてですけども，広報を普及していくことも，ネットワークをつなげていくための重要なステップであると考え，その強化を図るべきことについても指摘させていただいています。
最後に，3つ目ですけども，124ページになりますが，審査体制，そして基準の見直しと，登録後の質の担保をいかに図るかということについて，幾つかの仕組みの見直しを提言させていただいています。特に，大きな点といたしましては，課題でも指摘させていただいたように，長期化するユネスコ本部への申請期間に対応していくために，本部に申請中の学校を，これは仮称ですので，どのような名称がいいかはこれで決めたわけではないのですが，例えばネスコスクールキャンディデートといった名称にして，国内においては既に登録されているユネスコスクールと同様に，様々な活動に参加し，あるいはユネスコスクールに関する支援のネットワークにもアクセスできるような位置づけを持っていただくことで，インセンティブを維持し，活動に少しでも入っていけるような環境を整えることが大事ではないかという提言がなされました。
以上，駆け足ではございましたが，今般まとまりましたユネスコスクールの新たな展開に向けて，方針について取りまとめた結果を御報告させていただきます。
今後，提言に示されたこの方針に基づきまして，事務局とも詳細を整理して，また関係機関と調整の上，具体的な取組を進めていくことができればと考えております。
忌憚のない御意見やコメントを頂戴できればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【濵口会長】 先生，ありがとうございます。
ただいまの御報告に関して御意見，御質問がございましたら，挙手をお願いしたいと思います。どうぞ，お願いいたします。
【松浦特別顧問】 小委員会でユネスコスクールについてしっかり検討されて，非常にいい御報告をありがとうございました。何といっても，冒頭に御説明があったように，十数年前までは，日本ではユネスコスクールはあまり活発でなかったのが非常に活発になって，数だけでなくて，内容も活発なものになったのを非常にうれしく思います。
それで，先ほど御説明があったユネスコスクールを選ぶ基準に関して，ESDを中核にしているのはいいですけども，もっと広くユネスコの基準を考えていくというのは，私も賛成です。更に言えば，今は1,000以上のユネスコスクールがESDを中心に活動していますけども，そういう学校においてもESDに加えて，ユネスコの理念で，それはもちろん学校が選ぶべきことなので，こちらから一般的にこれがいいということを言うべきじゃないと思いますが，学校が置かれた社会的環境によって関心事項が違うと思うので，その学校をESDに加えて，ユネスコの理念のこういうものも重点的にやっていこうという学校があれば，是非そういうのも奨励していただきたい。
私が申し上げたいのは，新規で選ぶに当たって，一般的な基準を採用するのは大賛成ですけども，今ユネスコスクールになっている学校においても，ESDに加えて，ユネスコの理念の中で学校が置かれた状況にぴったりしたものがあれば，そういうものをやっていただくことも奨励していただきたい。
以上です。
【濵口会長】 先生，よろしいでしょうか。
【杉村委員】 大変大事な御意見を頂きました。ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。
国内委員会小委員会で議論いたしましたときも，ESD，今正に，今日もたくさん御議論に出てまいりましたけども，ユネスコスクールが担ってきたこれまでの役割を十分に評価しつつも，これからは学習指導要領の中に盛り込まれたということもあって，ユネスコスクールだけではなくて，全ての学校がESDに関心を持ったり，取組を進める必要があるとなったときに，今，松浦先生がおっしゃってくださった，それぞれの学校が置かれたコンテクストとか社会的状況も含めながら取り組んでいくこと，それから，先ほどちょっと言葉足らずでしたけど，多様性を評価していくときに，これまで日本の場合はどうしても特定の分野のESDが，特に環境は大事なこととして取組が多く見られるんですけども，環境だけではなくて，持続可能な，サステナビリティを考えるテーマはいろんなものがあると思います。先ほどの正に海洋教育もその一つに早速加わってくると思いますし，そうした多様性を持った審査基準を是非配慮しつつ，柔軟な取組が促されるように構築していければと思いました。ありがとうございます。
【濵口会長】 オンラインで3名の方からお手が挙がっております。まず，平野委員にお願いしたいと思います。
【平野委員】 ありがとうございます。私はユネスコスクールについて全く知見がなかったんですが，今回御説明を聞きまして，これは物すごく大事な活動であるという認識を改めてと言いましょうか，深く痛感いたしました。その上で，今おっしゃったことと重なるかもしれませんけれども，一つは，これまでの量的拡大に対しては一定の評価ということで，何となく量だけじゃ駄目なんだというニュアンスが言葉の上から感じられるんですが，こういう活動は，今おっしゃったように，全ての学校がユネスコスクール的に活動するのが本来のというか理想の姿ですね。そういう意味では，量的拡大というのは非常に重要なことでございまして，審査の基準を厳しくすることによって，拡大のペースが鈍化するようなことがあると，むしろ全体としてはどうなのかと。量の拡大，ベースの拡大，拡充というのは極めて重要な要素ではないかと思います。
その点で，今おっしゃったように審査基準も多様性を持って，その学校の置かれたコンテクストも含めた，いろんな角度から見てみたいというお話がございますが，全く賛成でございます。更に言えば，Sustainable Developmentと皆さんおっしゃるけれども，SDGs，ESD，これは別に確定的な概念があるわけじゃないと私は思っておりまして，それぞれの御立場の人がそれぞれの頭で，基本的な理念を踏まえて考えればいいということでございますから，是非審査基準は柔軟にしていただきたいというのが2点目です。
3点目は，それと，これは事務局から前にお聞きしたんですけれども，今，ユネスコスクールに手を挙げて，認定待ちの学校が100校ぐらいあるんですか。それで，今は審査に3年ぐらいかかっているという，これはユネスコ本部の話なんでしょうけど，そういうことでいいのかと。先ほど，私が申し上げたことからすれば，基本的に柔軟に審査を考える，これをやりたいところは基本的にユネスコスクールとして認定されるような環境ができないのか，そういう働きかけを日本からもっと強くできないのか，そんなことを感想として持ちましたので，3点目としてお伝えしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
【濵口会長】 ありがとうございます。杉村先生，御意見ございますか。
【杉村委員】 一言だけ。平野先生，本当にありがとうございました。御指摘，そのとおりだと思います。それぞれの学校がESDに対していろんな思いを持って，取り組もうとしていらっしゃる学校のことについては，是非後押しをする方向で，量的拡大はそれを否定するどころか，むしろみんなが量的に頑張っていければ一番いいのですけれども，一方で，現状を見ますとどうしても，これは教育小委員会でヒアリングをしたときにも，各学校でキーになる先生がいらっしゃるときはすごく活動が盛り上がるんだけど，先生方はどうしても学校を異動されたりすると，活動の路線が変わったりすることがあるといったようなことから，低迷をしているところがないわけじゃないというようなこともあって，今，先生が御指摘のとおり，正に持続可能な活動が担保できるような環境を整えることはすごく大事だと思います。
認定待ちのところもおっしゃるとおりで，今回，教育小委員会でここが大事な議論のポイントの一つでございました。せっかく手を挙げて待ってくださっているので，その間にやれる先生が異動してしまったり，あるいはやりたいと思っていた活動が止まってしまうのはいかがなものかと。そこで，仮称ですけど，今回ユネスコスクールキャンディデートというのを委員会で話し合わせていただいた次第です。
もし足りない部分がありましたら，事務局からと思いますが，いかがでしょうか。
【濵口会長】 石田さん，いかがですか。
【石田国際戦略企画官】 杉村先生におっしゃっていただいたとおりでございます。事務局としては，量的拡大の話については様々な意見がございましたけれども，今，平野委員から御指摘があったように，量が必要だということも重要だということを考えまして，記述については留意して記載をしたところでございますが，これは抑制をしていくということではないんだということを明記させていただいております。あくまでもユネスコスクールになりたい学校があれば，引き続き目指してもらうということではありますけれども，施策として数ばかりを視野に入れながら，そこに重心を置きながら施策を展開していくということではなくて，あくまでも支援策の重点の多様性を促すといった方向に変えていくという趣旨でございますので，そこは誤解のないように我々もしっかりと説明をしていきたいと思います。
【濵口会長】 ありがとうございます。数とともに質の担保をしっかりしたいということですね。1,120校というのは多いという意識ではなくて，むしろユネスコの活動の先端を行っているような気がしてならないので，典型例を挙げればいいような気もいたします。よろしくお願いします。
それでは，猪口先生，お願いいたします。
【猪口委員】 猪口でございます。度々発言の機会を頂きありがとうございます。
ユネスコスクールは本当に大事で，まず第1に私が申し上げたいのは，戦後，我が国の地域におけます国際化及び国際平和への願いを担ったユネスコの市民社会の方々，その方たちの一つの希望となっているのがユネスコスクールであり，ですから，そういう意味で，まだまだ日本が国際化，グローバル化してない時代から，ある意味，細々と日本の全ての地域の中で，そういう思いを寄せる人たちがユネスコスクールという学校拠点，そして次世代がそこにいるということで希望を持って，今日のグローバル化する我が国の発展の市民社会側からの支えをしたということで，大事なメカニズムでございますので，当局としてちゃんと支えてもらいたいと，事務局も参加されていますので，お願いします。
それから，最近思いますのは，マルチな国際会議，例えば今，京都で国連犯罪防止刑事司法会議という非常に格の高い会議をやっていますが，そのようなマルチの国際会議，政府間会合の前に，若者，ユース，青年たちが別途プラットフォームでかなり正式な会議をやる。このたびの京都コングレスというこの会議でも，たしか2月の終わり頃に，犯罪防止司法刑事会議関係でユースフォーラムが行われました。
そういう場合，ユネスコスクールはそういうところに積極的に打って出たいという児童，生徒をプールしておいたり，あるいは育成したりする一つの重要な場所にもなっていく。もしユネスコスクールが衰退することがあれば，これからあらゆるマルチの国際会議の前夜祭のような形で，ユースフォーラムが行われる。
そのときに我が国からの参加者をどうやって探すのかという感じもいたしますので，若者の声をマルチの国際会議及び国際法生成過程にも反映させるのが今の国連コミュニティーの大きなトレンドですから，よろしくお願いしたいと思います。
それから，最後に，私は冒頭申し上げたんですが，ユネスコのこれからの中期戦略目標の中で，ESDが非常に重要なものとして扱われていること，それを生み出すきっかけとなっているユネスコスクールは，世界に誇るべき発想でもあったと思います。これから多くの途上国がこういう形でユネスコスクール，ネットワークをそれぞれ作ってもらえればいいと思いますので，是非ESDを発展させるためにも，ユネスコスクールとの調整をしてもらえたら有り難いと思っています。ありがとうございます。
【濵口会長】 ありがとうございます。本当に貴重な御意見を頂きましたが，杉村先生，コメントはございますでしょうか。
【杉村委員】 猪口先生，本当にありがとうございます。今おっしゃっていただいたこと，そのとおりだと思います。ユースというのは行動計画の中の大事な5つの方針の一つにも入っていますし，小委員会でもユースをいかに活用していくかという御意見が出ております。ユースフォーラムの開催等も具体案として今，御意見，アイデアを頂戴いたしましたので，是非活用させていただき，更にユネスコスクールの活性化に向けていければと思います。
御意見，本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
【濵口会長】 よろしくお願いします。それでは，吉田委員，御発言をお願いいたします。
【吉田委員】 ありがとうございます。吉田です。
教育小委員会の中での議論に参画させていただいておりましたので，追加的な私の視点からのコメントをさせていただければと思います。
今後の方向性ということで多様性を目指す，これがキーワードになっていますけれども，その目指す多様性の中に，日本のユネスコスクールとしての取組の強みがどこにあるのかが分かるようにする，その強みを生かしていくという点が非常に重要だと思います。それがそのまま活動活性化のための方策として，ビジビリティーを高める際にも，何が有効なメッセージなのかを考える上でも，非常に生きてくると思います。
そのためには，多様性のある取組の中でどういう分野が強いのか，何を売りにしたいのか，こういうところが日頃から整理されていることが重要になってくるかと思います。
それから，発信するメッセージも，国内向け，そして，国際向けとそれぞれしてほしい対象者がいると思います。どのようなニーズを持った人たちに対して発信していくのか，その人たちが，既に先進的な取組をしているとよく知られている日本の取組からどういうところを学ぼうとしているのか，そういうニーズを意識した発信の仕方にならないと，先を走っている人が一方的にうちはいいんだぞという観点から発信をしても，発信そのものが相手に響いていかないということになってしまうかと思います。
それから，質の担保ということで，既に触れられましたので簡潔に申し上げて，ユネスコスクールとしての活動の成果がどこにあるのか。そして，その成果が持続するための工夫を申請の段階，実施の段階，早い段階から十分に注意していく。こういうことはもう少し明確に打ち出してよろしいかと思います。そして，何よりも，今日御議論いただいた中にも間接的に出てくると思いますけれども，こういった日本の今後の取組の方向性に対して，ユネスコ本部にも十分に理解を頂いて，そういった方向性について共有していただかないと，日本のせっかくの良い取組，そして，今後更にその部分が伸びていくときに，新しいユネスコスクールは一向に認められないということになってしまっては，既に活躍されている国内の関係者の方々に，もっとやるぞという気を起こさせないことにもなりかねない。そういう意味では，ユネスコ本部との擦り合わせも非常に重要だと，そういう趣旨の議論もさせていただいたということを御報告させていただきます。
以上です。
【濵口会長】 ありがとうございます。貴重な御意見を頂きました。オンラインの方でもう1人伺いたいと思います。佐藤委員，お願いします。
【佐藤委員】 どうもありがとうございます。ユネスコスクールを推進しているユネスコ協会の会長の立場から，意見を申し上げさせていただきたいと思います。
今回のこの認定の問題については，文科省の方，教育小委員会の方々も非常に長い時間をかけて，御苦労いただいたと思います。方向性について私は理解をしているつもりです。
ここにも書いてありますように，ユネスコ本体とこれを決めている国内委員会との関係というか，そこに齟齬があったりすると，国内基準と世界基準という二重の基準があって，あっちは一流だけど，こっちは二流だとか，そんな変なことにならないように，そこら辺は十分に擦り合わせをしていただいて，キャンディデートだけが増えて，ユネスコスクール本基準は全然認められなくなっちゃうとかいう事態になると本末転倒だと思いますので，そこら辺の運用をよろしくお願いしたいと思います。この問題を解決する方法としては，非常にいい案を提示していただいたと思っております。よろしくお願いします。
【濵口会長】 貴重な御意見ありがとうございます。改めて，また質の担保が非常に重要だということですね。杉村先生，よろしくお願いします。
会場から木間委員，お手が挙がっていると思います。
【木間委員】 朝日生命ユネスコスクラブの木間と申します。私も民間のユネスコ協会の会員として，ユネスコ協会のメンバーがユネスコスクールへのお誘いや，申請のお手伝いなど，学校と連携して活動しているのを見てまいりました。そして，3年前からユネスコスクールの登録がストップしていることにより，約200校もの学校が申請後、登録待ちという状態になりまして，なぜ登録されないのか，いつまで待てばいいのかという質問が、私ども国内委員にもたくさん寄せられていました。本日の総会で登録がストップしていた理由や，今後の方向性について報告いただけたことをとてもありがたく思っていますし，理解いたしました。また，申請期間中の学校の活動への参加についても配慮していただけたことは良かったと思っております。
ただ，もう一つの疑問点，いつまで待てばいいのかにつきまして，見通しを教えていただきたいと思います。例えば3年間登録を待ってきた学校の登録の諾否の回答が半年後なのか，今年中なのか，まだ何年も待たなければいけないのかとか，登録審査の基準も見直すということですが，その見直しが出されるのはいつ頃になるのかとか，今，待機中の学校は約200校ありますが，その登録をどのぐらいの時期までに完了させようとしているのかとか，それから，新規の申請も受け付けるということですが，新規の申請は登録待ちが終わってその後になるのかとか，そういうことが本日のご報告だけだとよく分からないので，たくさんの質問が来ると思っています。これから検討する部分も多いと思いますが，今お答えいただける範囲で，今後のスケジュール感や、時期の見通しなどについて，御説明いただける点がありましたら御説明いただきたいと思います。
また，待機している学校にもきちんと説明をしていただきたいと思いますし，これから申請をしようと思っている学校や，支援している団体にも分かるように，国内委員会のホームページやユネスコ未来共創プラットフォームのホームページなども活用して、早急に，今後の方向性と時期の見通しについて公表していただきたいと思います。お願いいたします。
以上です。
【濵口会長】 事務局から分かる点を。
【石田国際戦略企画官】 ありがとうございます。木間委員からは，総会以外にも文化・コミュニケーション小委員会でも，正に現場の心配の声を届けていただきましてありがとうございました。
我々，今，小委員会の方向性を頂いたわけでございますので，具体的に詰めるとこを詰めて，できるだけ早急に新しい制度を動かしていきたいと思っております。今の段階でいつまでにというお答えができるものではございませんけれども，できるだけ早く御疑念があるところについてきちんと説明できるように，努力をしていきたいと思います。
今の話は国内，我々が責任を持ってできる範囲の話でございますけれども，今日の議論でもありましたが，国際的にどの程度時間がかかるのかということについては，なかなか難しい問題があります。我々だけでは決められない，ユネスコ本部の考え方などとも擦り合わせをしなければいけないという課題がございますので，これも大きな課題として持っておりますけれども，いずれにいたしましても，できるだけ日本のユネスコスクールがうまく本来の機能を果たせる形で進めていきたいと思っておりますので，引き続き御意見を頂ければと思います。
【濵口会長】 御苦労さまです。国際機関での承認となりますから，非常に多数の多国間のいろんな思いがございますので，そう簡単にロジカルに割り切った議論ができないのが現状かと思います。じゃあ，どういう方針で越えていくのかといいますと，私の感じるところでは，今，既に承認された1,200件近くあるユネスコスクールでの活動のレベルがしっかり担保されて，それが国際的にビジブルになって，しかもそれはインパクトがあるとユネスコ本部に伝わることが，更に量を拡大する可能性を秘めている活動だと思います。今，恐らくユネスコ本部側から見ると，単純に全体のユネスコスクールの1割を日本が出している。これは国際的なバランスの上で，正しいかどうかという視点で見られる部分もあると思います。それから，恐らく一定の予算を使いますから，ユネスコの予算の中でどれぐらいユネスコスクールの予算が使われているかは分かりませんけれども，そこのバランス感覚も恐らく働いているのではないか。いろんなファクターがありますので，国内委員会なり，文部科学省の担当の範囲で，こうですという結論は出せない部分がかなりあります。
ただ，大事なことは中身を充実させることだと思います。今，申請されていて承認はされてないところも，その思いは純粋なものを持っておられるとしたら，キャンディデートとしてまず真っ当な活動をやっていただく。言い方が悪いですけど，実質的な活動をやっていただいて，ユネスコスクールとして活動することの実感を持っていただくことが，最初のステップかなと，今日，全体のお話を聞いていて感じるところであります。
多分，公表できるロジカルな回答は難しいと思います。我々は待つしかない部分がかなりございます。御理解を賜ればと思います。
【平野委員】 平野ですが。
【濵口会長】 どうぞ，お願いします。
【平野委員】 今のお話に関連して，表には出せないクオータみたいなもの，あるいはバランスがあるんだとすると，応募する立場からすると不透明感が漂うわけです。先ほど，量の拡大をやるべきじゃないかと申し上げたけれども，出口のところがそうであると，もちろん質を担保しながらということですが，幾ら待ってもバランス，あるいは実質的なクオータがあれば，認定されないことになるわけじゃないですか。それは応募していただいた学校に対して失礼なことではないかという感じを，私なんかは素直というか持ってしまいます。
それから，もう一つは，応募したけれども却下されたというケースがあるんでしょうか。仮に応募したけど，今は日本が多過ぎるからなかなか認定されないと。しかし，質を高めていけば認定されるということならば，キャンディデートという名称を出すのも合理的だと思うんですけれども，いつまでたっても認可されない，あるいは却下されるケースもあるということになると，キャンディデートという名前を出すこと自体どうなんでしょうか，よろしいんでしょうか。それは疑問に思います。
【濵口会長】 事務局お願いします。
【石田国際戦略企画官】 事務局でございます。平野委員，ありがとうございます。本当に我々としても，ユネスコに認めてもらうのが恐らく筋だろうとは思います。基準があって，それを超えているものについて精査がなされている。それを登録してほしいというのが我々としての考えではございますけれども，一方で，一つの国からの申請が多いことについて，制度の趣旨からユネスコがどう考えるのかということもございます。
正にここで回答を出すことはできないわけですけれども，今日，議論を伺っておりまして，ユネスコ側に一つの国から幾らだという視点で物を見るのではなくて，ユネスコスクールがいろんな役割を果たしているんだということで，その役割ごとにいろいろな国から登録されるという，そういうことを我々から出していくような，今のはジャストアイデアですけれども，そういうユネスコの考え方を変えるような，国レベルで考えるんじゃなくて，もう少しユネスコの機能別に考えて，登録の定義をしてくださいといううまい言い方ができれば，交渉していくことも将来的にできるのではないかということを感じました。
ただ，申し訳ございませんけども，これはあくまでも今日の意見を伺って，ジャストアイデアということで申し上げるものでございますので，御容赦を頂ければと思います。
【濵口会長】 田口さん，お願いします。
【田口国際統括官】 田口でございますが，国内委員会の事務総長として，文科省の国際統括官として，今日の国内委員会でのユネスコスクールに関する議論はきっちりユネスコに伝えなきゃいかんと。その上で，木間委員の発言は非常に重いと思っていまして，現場の学校の方が納得するような情報発信を，我々としてやらなきゃいけないと思います。したがって，今まで必ずしもユネスコと本件について正面向かって交渉してきたこともあまりありませんもので，そういうことも含めて，国内委員会の意見をきっちり伝えて，その上で，例えばキャンディデートという名前もどうするかというのもございますし，あるいは，国際的にユネスコとの関係でキャンディデートという名前にするのかどうかとか，そういうことも含めて，少なくとも今順番待ちをされている，あるいはこれからユネスコスクールに登録したいと思っている学校に対して，分かりやすく説明できるような答えを少なくとも，次の総会までには考えたいと思いますので，いま少しお時間を頂ければと思います。
【濵口会長】 よろしくお願いします。よろしいでしょうか。
【木間委員】 ありがとうございます。
【濵口会長】 壁は高いように思いますけど，しっかり交渉をお願いしたいと思います。
あと御意見がなければ，お時間も押しておりますので，議第の4に移らせていただきたいと思います。片山委員，御意見ございますか。手短にお願いしたいと思います。
【片山委員】 時間が押しているということで，会長，ありがとうございます。私，1,100校認められたユネスコスクールの質的な向上を図る観点で，今回，提案がされている立場から，これまでにユネスコスクールの申請，それから，現在もチャレンジ期間の新規登録を目指している学校の支援をしているユネスコ協会の立場から，発言を補足させていただきますと，先ほど，吉田委員がおっしゃっておられました，特に4番目の申請の段階から成果が蓄積されていくようなシステム，工夫を今，学校では様々な組織，あるいは外部との，社会との，地域とのつながりを促していくような開かれた教育課程を目指すという方向に進んでいきますので，新規加盟の申請を目指しているところは，私は幾つかの個別の事例しか知りませんけども，そういうことはどんどん進んでいくのではないかと思います。
例えば学校運営協議会制度，あるいはコミュニティースクールといった制度が今，進んでおります。既に行われている，登録されている学校も，いま一度そういった組織に後から加わってきていますので，学校の教育課程を説明していく形で，質の向上がアップされていくような方策をとっていけると思いますので，今回の提案に期待しているところが大であります。
以上です。ありがとうございました。
【濵口会長】 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
すみません，お時間が押しておりますので，議第4に入ります。初めに，ユネスコ加盟70周年に関わる活動について，事務局より報告をお願いいたします。
【石田国際戦略企画官】 事務局でございます。それでは，資料の4，全体の126ページを御覧いただければと思います。
ユネスコ加盟70周年に係る活動についてでございます。本日，何回か話題に上がっておりますけれども，本年，2021年は日本のユネスコ加盟70周年であります。また，ESD for 2030が実質的に稼働する年，海洋科学の10年のスタートの年，またMAB50周年の年ということで，各分野で節目の年になっておりますので，これをきっかけに様々な取組を推進していきたいと考えておりまして，本日は皆様にアイデアを頂きたいという趣旨でございます。
我々が考えたものを活動案として，大きく3つ書かせていただいております。国内外における普及・広報活動の強化ということで，周年でございますので，国内の様々なステークホルダーが，今年は70周年だということで，例えば記念ロゴを準備して，そういった活動を盛り立てていくでありますとか，あるいはウェブサイト，ポータルサイトを構築しているところでございますので，こういったものをしっかり利用していくといった内容，あるいは日本以外にも国外に対する日本の取組を発信していく契機にしてはどうかということで，英語での発信は弱いところがございますので，本年度はしっかりそういうことにも対応していきたいということ。
それから，（2）でございますけれども，既存のネットワークの強化，あるいは多様なステークホルダーの連携促進のきっかけにしたいということが2番目でございます。本日の発表にもございましたけれども，事業間の連携といったものを推進していくときに，70周年だから一緒にやりませんかといった話を促していくこともございますし，それから，本日，平野委員からも御指摘がございましたけれども，ユネスコ活動をやっている主体以外，例えば企業などでSDGsには関心があるけれども，ユネスコ活動にはまだ関わっていないといった団体等もあると存じます。そういった方々にユネスコ活動のほうにも向いていただくきっかけにするための活動を考えていきたいというのが，2つ目でございます。
それから，3番目は具体的な御提案になりますけれども，今日もございましたが，若者層といいますかユース層をいかにユネスコ活動に巻き込んでいくかが，早期的にも課題になっていると思います。お話を伺っていますと，ICTとかデジタルネイティブな世代は，新しいユネスコ活動のやり方を随分考えているということを見聞きいたしておりますし，それから，猪口委員からも少しお話がありましたけれども，国際条例でも若者の意見を合意形成の過程で聞いていくことがかなり，ユネスコも含めて標準化しておりますので，そういった若者を国内でしっかり把握，体系化していくことからも，ここに対する取組を進めていきたいということで，例えば国内委員会の下にでしょうか，ユースの方々だけで議論をする場を設けて，若い視点から国内外のユネスコ活動をどう考えるかということを議論してもらう場を設定してはどうかということを考えております。
いずれにいたしましても，事務局の案でございますので，これをたたき台に様々な御示唆を頂ければ有り難いと考えております。
以上でございます。
【濵口会長】 ありがとうございます。今，非常に重要な御提案を頂きました。ジュニア国内委員会。先ほどのユネスコスクールの先にこれがあるような位置づけにもなると思いますけど，猪口先生からの御指摘にも答えることにもなります。いかがでしょうか，御意見を頂ければと思います。どうぞ。
【古賀顧問】 古賀でございます。日本がユネスコへ加盟して70年という節目を迎えますので，ユネスコ活動についての率直な意見を申し上げます。日本のユネスコ活動には幾つかの特徴があると思います。，一つは，先ほどから議論されているユネスコスクールが良い例ですが，日本におけるユネスコ活動はユネスコ憲章で定められた本来の趣旨とは少し違う形，つまり日本独自のスタイルで発展しています。この現状を立ち止まって見直すべき時期が到来していると思います。
以前も申し上げましたが，ユネスコ本部が定めたユネスコスクール運営規定と国内の運営実態を比べると，その内容が乖離しているように感じます。ユネスコスクール制度では，加盟校認定を受けることが目的ではなく，認定後のユネスコスクールとしての具体的な活動が期待されているはずです。したがって，加盟校が期待された水準の活動を実施していない場合には，「ユネスコスクール」の看板を下ろすことが，本来の趣旨に則した運営ではないでしょうか。しかし、日本にはその仕組みが今のところ存在していません。どこかで軌道修正し、真の目的に沿った運営に戻さなければならないと感じています。
次に、日本におけるユネスコの世界が，関係者のみの非常に閉鎖的なコミュニティになっているという印象を受ける点です。例えば、先ほど「若者をユネスコ活動に巻き込む」という話題が挙がりましたが，ここで想定されている「若者」の定義は，ユネスコ関係者のお子さんや親族など、既にユネスコと何かしらの接点がある若年層を「若者」とみなしているように感じました。日本国内には，ユネスコ活動とは無縁な人が大勢いるはずです。彼らの視点から，ユネスコ活動はどう見えるのかを検証する機会も必要ではないでしょうか。
日本のユネスコ加盟70周年を機に，ユネスコ活動にこれまで関わりがない人の視点で，現状を分析し，何らかの形で提示できたらいいなと考えております。例えば，ESDに対する客観的な分析の実施です。ユネスコスクールを中心に展開してきたESD が，この度，新学習指導要領にも盛り込まれたと伺いましたが，これまでユネスコ活動に携わった経験のある教員と，その経験がない教育関係者とでは，ESDに対する見解が当然異なるはずです。そういった調査結果を示し，議論の土台として活用するべきだと思います。ユネスコ関係者内だけで盛り上がってしまうことは，活動の発展を阻害する要因となりかねません。
そして最後に申し上げたいのは，ユネスコに関する議論は観念的な内容になりやすいという点です。私がこの場で示していただきたいのは，ESDの実践により，教育現場で生まれた具体的な成果です。これだけESDを提唱するのであれば，目に見える成果を示すことが可能だと思いますが，これまであまり聞いたことがありません。具体的な成果を喧伝できれば，ユネスコ活動は社会で認められる存在になっていくはずですので，70周年という節目は，改めて活動を見直す良い機会だと思っております。
【濵口会長】 ありがとうございます。非常に重要な御指摘をいただいたと思います。何らかの形で事務局に調査をお願いしたいと思います。
今の若者はドライで辛口です。なので，彼らの本音を聞かないといけないと。今のことに関連する話ではないんですけど，私どもJST中でも，若者というか中堅クラスの研究者の意見をストレートに掘り下げて，クローズな中で聞いていくと，サステーナブル・デベロップメントというのは，あなた方がこの世の中を破壊してきた結果で，我々には関係ないというイメージの意見を言う，これは極端な表現ですけど，彼らにとってはもっと，例えば60，70の我々に責任を持てというかなり厳しい意見もありますし，非常に複雑です。そこをもう少しすくい上げるようにすると多分，古賀さんがおっしゃるように広がってくる活動になるとは思うんですけど，これはなかなかチャレンジングです。
ユースの人たちを集めて，ディベートの集会でもやるといいと思うんです。本音が聞けるかどうか。よければ私も参加します。
どうぞ。
【田口国際統括官】 先日，これは大学院だったんですけど講義をしまして，その中でユネスコの成り立ちとか今の活動とかを説明しますと，皆さんそこそこの知的レベルを持った方ですけど，50人ぐらいいましたが，知っている人はゼロです。知ってみて，こんなすごいことがあったんだとか，特にユネスコの加盟時に地域の運動から始まって，こんな盛り上がりがあったんだとか，今，地域のユネスコ協会はこんな活動をしているんだみたいな，目から鱗みたいなところがあるんです。逆に言えば，全然見えていないので駄目じゃんという評価なのかもしれないですけど，したがって，普及みたいな活動をより広い範囲でやっていくというのは本当にそう思いますので，古賀委員が言われたように，どうやって輪を広げていくかをよく考えていきたいと思います。
【濵口会長】 よろしくお願いします。オンラインで，細谷委員と髙橋委員から手が挙がっています。細谷委員，お願いいたします。
【細谷委員】 ありがとうございます。違う視点から，是非一言お伺いしたく思っていた点，どの議題で取り上げたらいいか迷っていたんですが，ここで提起させていただきたいと思います。
先ほど言われた点ももちろん大きな問題だと思いますけれども，70周年は大きな節目ですので，我が国の対ユネスコ戦略という観点から，私一つこの機会に，今日は外務省の志野さんなんかもいらしていますが，非常に大事なことは，日本としてアメリカのユネスコへの復帰をどう考えていくかということだと思います。これは非常に大きな問題でして，言うまでもなく，アメリカがいるいないで，ユネスコ活動全体の実効性というんですか，理念が実現できるかどうかに大きくかかっているわけです。非常に難しい問題ではあるんですが，周知のとおりで，バイデン政権に代わって，アメリカは多国間主義に大きく戻ってきていますので，環境のパリ協定もそうですし，WHOもそうですが，私はユネスコはどうなんだろうと普段から心配をして見ているわけですけれども，一般のニュースで取り上げることはありませんので，この機会に差し支えのない範囲で結構ですが，日本政府としてその問題をどう考えていらっしゃるのか，ユネスコ本部でどういった議論が行われているのか，あるいは事務局長なりあるいは日本政府からなり，そういった働きかけはなさっているのか，差し障る範囲もあるとは思うんですけれども，多少具体的な動き，あるいはそれに向けた兆しとして，この場で紹介していただけることがあればお願いしたいと思います。
以上です。
【濵口会長】 オンラインで外務省の方が入っておられると思いますが，お答えできる範囲で御意見を頂ければと思いますが。いかがでしょうか。
【松田国際文化協力室長】 外務省の国際文化協力室長をしております松田と申します。志野がさっきまで入っていたんですけれども，別件で外出しましたので，代わりにお答えさせていただきます。
バイデン政権になって，アメリカがユネスコに戻ってくるかどうか，あるいは日本としてそれを期待しているかどうかという点ですけれども，日本としては基本的にアメリカがユネスコに戻ってくればいいなと思っております。ただ，分担金の問題を御承知かどうか，アメリカの場合はパレスチナが入っている国際機関には拠出金は払えないという国内法がありますので，その点をクリアする必要があるなど，なかなか難しい問題もあるんだろうとは認識しております。
ユネスコの本部がありますパリでも，各国の間でアメリカについての意見交換などはしているところでありますけれども，ユネスコとして公式に決議を出すとかいった動きにはまだなっておりません。日本としてアメリカに対しての働きかけというのは，機会を見てやっていければと思っておりますけれども，本日のところはこの程度しか共有できる状況にはございません。ありがとうございます。
【濵口会長】 ありがとうございます。貴重な御意見を頂きました。
【細谷委員】 ありがとうございます。
【濵口会長】 お時間を超えておりますが，髙橋さん，お手が挙がっておりますので，手短に御意見を頂ければと思います。いかがですか。
【髙橋委員】 70周年の節目で，ユネスコの活動の認知度を深めるというのは，大変時宜を得た活動だと思いますし，そうすると，対象の一つが，先ほど平野委員からもお話がありました，民間企業との連携をいかに深めていくかというのが一つのポイントになるんだろうと思います。
これを推進するには，これも話が出ていましたけど，ユネスコ未来共創プラットフォームを活用するのが一つの方法だと思いますし，具体的に既にこういう活動は行われるのかもしれませんけども，民間企業の今のSDGsへの対応というのは一時的な対応ではなくて，企業が持続的に発展するために必要な経営戦略の一つだということで取り組んでいるわけで，特にSDGsのゴールの4をベースに，民間企業との連携を更に深められないのか。
例えば，民間企業がディスクロージャーで出している統合報告書を見ますと，これはブームのようになっていますけど，各社がSDGsのゴールそれぞれに何をやっているかというのを，ワッペンを貼って開示しているわけですが，例えば各企業が公表しているゴール4のワッペンが貼られているような施策を一つにまとめてみると，日本の民間企業がSDGsの質の高い教育をみんなに提供するために，どういう活動をやっているのかが俯瞰できるのではないか。
例えばそういったことをユネスコ未来共創プラットフォームで開示，分析をしてみるとか，もちろんこの活動自身は国が強制するものではないので，自主的な活動だと思いますけども，日本の民間企業がどういう活動を，例えばSDGsのゴール4に向かってやっているのかを集めてみて，未来共創プラットフォームで議論をしてみるとか，より連携するとうまくいくんじゃないかという……。
【濵口会長】 ありがとうございます。ユネスコ未来共創プラットフォームをしっかり活用するという意見でよろしいですね。
【髙橋委員】 はい。すいません，よろしくお願いいたします。
【濵口会長】 すいません，お時間超えておりますので，まだ御意見を頂きたい方が何名かございますが，大変恐縮です，閉会の時間となっておりますので，御意見を頂ける方は事務局までメールでコメントを頂ければと思います。今日は本当に貴重な御意見をたくさん頂きまして，ありがとうございます。改めて，ユネスコ活動の重要性と今後の展開のいろんなヒントを頂いたと思いますので，引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
特に，最後に御提案のありましたユースによる議論の場の設定や，それから先ほどのプラットフォームの活用をしっかり実質化させていただきたいと思いますので，皆様の御支援と御指導を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。
どうぞ事務局を温かい目で見守っていただいて，バックアップをしていただきたいと思います。私の目から見ていても，少数精鋭で必死に頑張っておられる方々ですので，しっかりサポートしていただければと思います。
本日準備した議題は取りあえずこれで中締めというか水入りにさせていただいて，次回以降，もっとしっかりとした議論をさせていただきたいと思います。
今日は御多用の中，長時間にわたり御出席を頂きましてありがとうございました。
恐縮ですが，これで閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。

―― 了 ――