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日本のユネスコ活動のあゆみ

　国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）憲章は、第二次世界大戦後の昭和20年（1945年）にロンドンで採択され、翌年に発効し、ユネスコが創設されました。我が国は昭和26年（1951年）に加盟しました。
　当時、日本はまだ国際連合（国連）には加盟しておらず（日本の国連加盟は昭和31年）、ユネスコは我が国の国際社会復帰の最初の場となりました。
　なお、日本の民間ユネスコ活動は、ユネスコ加盟前の昭和22年（1947年）から行われており、現在も世界の民間ユネスコ活動の推進力となっています。また、世界初の民間のユネスコ協会が発足したのも我が国であるとされています。

世界のユネスコ活動	年	日本のユネスコ活動
・ユネスコ憲章採択（連合国教育大臣会議）	昭和20年（1945年）
・ユネスコ憲章発効（ユネスコ創設）	昭和21年（1946年）
	昭和22年（1947年）	・仙台ユネスコ協力会発足（世界初のユネスコ協会）
	昭和23年（1948年）	・日本ユネスコ協力会連盟結成（昭和26年に日本ユネスコ協会連盟に改称）
	昭和26年（1951年）	・日本がユネスコに加盟
	昭和27年（1952年）	・「ユネスコ活動に関する法律」公布・日本ユネスコ国内委員会発足
・政府間海洋学委員会（IOC）事業発足	昭和36年（1961年）	・ユネスコ東アジア文化研究センター設立
・人間と生物圏（MAB）計画発足	昭和46年（1971年）	・財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）設立
	昭和47年（1972年）	・第3回世界成人教育会議（東京）
・国際地質対比計画（IGCP）発足	昭和48年（1973年）
・アジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）発足	昭和49年（1974年）
・国際水文学計画（IHP）発足	昭和50年（1975年）
・西太平洋海域共同調査（IOC/WESTPAC）発足	昭和52年（1977年）
・米国がユネスコ脱退	昭和59年（1984年）	・民間ユネスコ活動世界大会（仙台等）
・英国、シンガポールがユネスコ脱退	昭和60年（1985年）
・教育の完全普及に関するアジア・太平洋地域事業計画（APPEAL）発足	昭和62年（1987年）
	平成元年（1989年）	・「世界寺子屋運動」開始（社団法人日本ユネスコ協会連盟）
・万人のための教育（EFA）世界会議（タイ・ジョムティエン）	平成2年（1990年）
・ユネスコ憲章改正（執行委員会制度改革）	平成3年（1991年）
・世界の記憶（MOW）発足	平成4年（1992年）	・世界遺産条約批准
・社会変容のマネージメント事業（MOST）発足	平成6年（1994年）	・女性のための識字教育モデル事業開始（ACCU）
	平成7年（1995年）	・ユネスコ50周年記念式典（東京）
	平成8年（1996年）	・第3回IOC/WESTPAC総会（東京）
・英国がユネスコ復帰（7月1日）	平成9年（1997年）	・アジア・太平洋地域高等教育会議（東京）・アジア・太平洋地域情報基盤整備に関する国際会議（東京）・民間ユネスコ運動発祥50周年記念式典（東京）
・世界高等教育会議（パリ）	平成10年（1998年）	・アジア・太平洋地域環境教育セミナー（東京）・第22回世界遺産委員会（京都）
・世界科学会議（ブダペスト）・松浦晃一郎氏ユネスコ事務局長就任	平成11年（1999年）
・世界教育フォーラム（セネガル・ダカール）	平成12年（2000年）
	平成13年（2001年）	・ユネスコ加盟50周年記念式典（東京）
	平成14年（2002年）	・文化財不法輸出入等禁止条約批准
・国連識字の10年立ち上げ・米国がユネスコ復帰（10月1日）	平成15年（2003年）	・ユネスコ東アジア文化研究センター閉鎖
・ユネスコ創造都市ネットワークの発足	平成16年（2004年）	・無形文化遺産の保護に関する条約批准
・「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」（2005～2014年）・松浦晃一郎事務局長再任（～2009年）	平成17年（2005年）	・第12回国際生命倫理委員会（東京）
	平成18年（2006年）	・「水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）」設立（つくば）
・シンガポールがユネスコ復帰（10月8日）	平成19年（2007年）	・民間ユネスコ運動発祥60周年記念式典（仙台）・「持続可能な開発のための教育の10年」への提言・武力紛争時の文化財保護に関する条約批准
	平成20年（2008年）	・ESD国際フォーラム2008（東京）
・松浦晃一郎氏ユネスコ事務局長退任・イリーナ・ボコバ氏ユネスコ事務局長就任	平成21年（2009年）	・ユネスコスクール全国大会開始
・パレスチナ加盟（11月23日）・ユネスコアジア太平洋地域における高等教育の資格の認定に関する地域条約採択のための会議（東京）（11月25日～26日）	平成23年（2011年）	・アジア太平洋無形文化遺産研究センター（IRCI）設立（堺市）
	平成24年（2012年）	・世界遺産条約採択40周年記念最終会合（京都）
・イリーナ・ボコバ事務局長再任（～2017年）	平成25年（2013年）
・「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」（2015～2019年）正式発表・ユネスコ／日本ESD賞の創設	平成26年（2014年）	・持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議（名古屋、岡山）
・世界教育フォーラム2015（韓国・仁川）・「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択（国連サミット）・「教育2030行動枠組み」（2015～2030年）採択（ユネスコ総会）・世界ジオパークがユネスコ正式事業化（ユネスコ世界ジオパークの発足）	平成27年（2015年）
	平成28年（2016年）	・ユネスコスクール1,000校を超える・ESD活動支援センター設立（全国センター：東京、地方センター：8か所）
・イリーナ・ボコバ氏ユネスコ事務局長退任・オドレー・アズレー事務局長就任	平成29年（2017年）
・米国、イスラエルがユネスコ脱退（12月）	平成30年（2018年）
・国際水文学計画（IHP）が政府間水文学計画（IHP）に改称	令和元年（2019年）	・「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」北太平洋地域計画会合（東京）
・「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」（2020～2030年）	令和2年（2020年）
・「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」（2021～2030年）・オドレー・アズレー事務局長再任（～2025年）	令和3年（2021年）
・米国がユネスコ復帰（7月10日）	令和5年（2023年）	・ESD-Net 2030 グローバル会合（東京）

世界のユネスコ活動	年	日本のユネスコ活動
・ユネスコ憲章採択（連合国教育大臣会議）	昭和20年（1945年）
・ユネスコ憲章発効（ユネスコ創設）	昭和21年（1946年）
	昭和22年（1947年）	・仙台ユネスコ協力会発足（世界初のユネスコ協会）
	昭和23年（1948年）	・日本ユネスコ協力会連盟結成（昭和26年に日本ユネスコ協会連盟に改称）
	昭和26年（1951年）	・日本がユネスコに加盟
	昭和27年（1952年）	・「ユネスコ活動に関する法律」公布・日本ユネスコ国内委員会発足
・政府間海洋学委員会（IOC）事業発足	昭和36年（1961年）	・ユネスコ東アジア文化研究センター設立
・人間と生物圏（MAB）計画発足	昭和46年（1971年）	・財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）設立
	昭和47年（1972年）	・第3回世界成人教育会議（東京）
・国際地質対比計画（IGCP）発足	昭和48年（1973年）
・アジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）発足	昭和49年（1974年）
・国際水文学計画（IHP）発足	昭和50年（1975年）
・西太平洋海域共同調査（IOC/WESTPAC）発足	昭和52年（1977年）
・米国がユネスコ脱退	昭和59年（1984年）	・民間ユネスコ活動世界大会（仙台等）
・英国、シンガポールがユネスコ脱退	昭和60年（1985年）
・教育の完全普及に関するアジア・太平洋地域事業計画（APPEAL）発足	昭和62年（1987年）
	平成元年（1989年）	・「世界寺子屋運動」開始（社団法人日本ユネスコ協会連盟）
・万人のための教育（EFA）世界会議（タイ・ジョムティエン）	平成2年（1990年）
・ユネスコ憲章改正（執行委員会制度改革）	平成3年（1991年）
・世界の記憶（MOW）発足	平成4年（1992年）	・世界遺産条約批准
・社会変容のマネージメント事業（MOST）発足	平成6年（1994年）	・女性のための識字教育モデル事業開始（ACCU）
	平成7年（1995年）	・ユネスコ50周年記念式典（東京）
	平成8年（1996年）	・第3回IOC/WESTPAC総会（東京）
・英国がユネスコ復帰（7月1日）	平成9年（1997年）	・アジア・太平洋地域高等教育会議（東京）・アジア・太平洋地域情報基盤整備に関する国際会議（東京）・民間ユネスコ運動発祥50周年記念式典（東京）
・世界高等教育会議（パリ）	平成10年（1998年）	・アジア・太平洋地域環境教育セミナー（東京）・第22回世界遺産委員会（京都）
・世界科学会議（ブダペスト）・松浦晃一郎氏ユネスコ事務局長就任	平成11年（1999年）
・世界教育フォーラム（セネガル・ダカール）	平成12年（2000年）
	平成13年（2001年）	・ユネスコ加盟50周年記念式典（東京）
	平成14年（2002年）	・文化財不法輸出入等禁止条約批准
・国連識字の10年立ち上げ・米国がユネスコ復帰（10月1日）	平成15年（2003年）	・ユネスコ東アジア文化研究センター閉鎖
・ユネスコ創造都市ネットワークの発足	平成16年（2004年）	・無形文化遺産の保護に関する条約批准
・「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」（2005～2014年）・松浦晃一郎事務局長再任（～2009年）	平成17年（2005年）	・第12回国際生命倫理委員会（東京）
	平成18年（2006年）	・「水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）」設立（つくば）
・シンガポールがユネスコ復帰（10月8日）	平成19年（2007年）	・民間ユネスコ運動発祥60周年記念式典（仙台）・「持続可能な開発のための教育の10年」への提言・武力紛争時の文化財保護に関する条約批准
	平成20年（2008年）	・ESD国際フォーラム2008（東京）
・松浦晃一郎氏ユネスコ事務局長退任・イリーナ・ボコバ氏ユネスコ事務局長就任	平成21年（2009年）	・ユネスコスクール全国大会開始
・パレスチナ加盟（11月23日）・ユネスコアジア太平洋地域における高等教育の資格の認定に関する地域条約採択のための会議（東京）（11月25日～26日）	平成23年（2011年）	・アジア太平洋無形文化遺産研究センター（IRCI）設立（堺市）
	平成24年（2012年）	・世界遺産条約採択40周年記念最終会合（京都）
・イリーナ・ボコバ事務局長再任（～2017年）	平成25年（2013年）
・「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」（2015～2019年）正式発表・ユネスコ／日本ESD賞の創設	平成26年（2014年）	・持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議（名古屋、岡山）
・世界教育フォーラム2015（韓国・仁川）・「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択（国連サミット）・「教育2030行動枠組み」（2015～2030年）採択（ユネスコ総会）・世界ジオパークがユネスコ正式事業化（ユネスコ世界ジオパークの発足）	平成27年（2015年）
	平成28年（2016年）	・ユネスコスクール1,000校を超える・ESD活動支援センター設立（全国センター：東京、地方センター：8か所）
・イリーナ・ボコバ氏ユネスコ事務局長退任・オドレー・アズレー事務局長就任	平成29年（2017年）
・米国、イスラエルがユネスコ脱退（12月）	平成30年（2018年）
・国際水文学計画（IHP）が政府間水文学計画（IHP）に改称	令和元年（2019年）	・「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」北太平洋地域計画会合（東京）
・「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」（2020～2030年）	令和2年（2020年）
・「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」（2021～2030年）・オドレー・アズレー事務局長再任（～2025年）	令和3年（2021年）
・米国がユネスコ復帰（7月10日）	令和5年（2023年）	・ESD-Net 2030 グローバル会合（東京）