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「持続可能な開発のための教育:SDGs達成に向けて(ESD for 2030)」について ~第74回国連総会における決議採択~

令和元年12月25日

 持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)の達成年度である2030年が迫る中、我が国の提唱により開始された「持続可能な開発のための教育(ESD: Education for Sustainable Development)」についても更なる取組を促すため、新たな国際的枠組み「持続可能な開発のための教育:SDGs達成に向けて(ESD for 2030)」* の決議が、12月19日(木)に第74回国連総会において採択されました。
 なお、この枠組みは、本年11月に第40回ユネスコ総会でも採択されており、取組の実施に当たってはユネスコが主導的な役割を果たすこととされています。
*英名: Education for Sustainable Development: Towards achieving the SDGs(ESD for 2030)


第74回国連総会で採択された「ESD for 2030」決議の概要は、以下のとおり。

・ 2015年以降のESD実施枠組みで、世界で2,600万人がESDカリキュラムを学び、200万人の教育者がESD研修を受け、ESDの推進が大きく前進した。
・ 「あいち・なごや宣言」で言われたように、また、ESDが質の高い教育に関するSDGに必要不可欠で要素であり、その他の全てのSDGsの成功への鍵として、ESDはSDGsの達成の不可欠な実施手段である
国際社会に対し、幼児教育から高等教育、遠隔教育、職業技術教育まで、すべての教育段階において包摂的かつ公正な質の高い教育を提供するよう求める
・ 加盟国政府及び他のステークホルダーが、「ESD for 2030」の実施を通じて、ESDの行動を拡大することを奨励する。
・ 「ESD for 2030」の立ち上げの国際会議が、2020年6月にドイツ・ベルリンで開催されることに注目する。
・ 2030年に向けた教育課題のフォローアップ及びレビューの場として、ユネスコが、「SDG-教育2030ステアリング・コミッティ」(日本人が共同議長を務める)の主導・調整機関の役割を引き続き務めるよう求める。   
・ユネスコが、ESDの主導機関として「ESD for 2030」の実施調整を担うよう求める。
・国連事務総長に対し、第76回国連総会(2021年)にて、本決議に基づく実施状況レポートを提出するよう求める。

※本件に関するユネスコの記事
UN General Assembly highlights UNESCO’s leading role in the Education 2030 Agenda


(参考1)持続可能な開発目標(SDGs)
・2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標。
・持続可能な社会を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓う。

(参考2)持続可能な開発のための教育(ESD)
・「持続可能な開発のための教育(ESD)」は、持続可能な社会の創り手を育む教育。我が国が提唱した「国連ESDの10年(2005~2014年)」の下、ユネスコ(国連教育科学文化機関)を主導機関として世界的に推進され、その最終年には我が国で「ESDに関するユネスコ世界会議」を主催。
・2017年の第72回国連総会の決議においては、「ESDは全ての持続可能な開発目標(SDGs)の実現の鍵である」旨を再確認。
・現在、「国連ESDの10年」の後継プログラムとして、「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)」(2015~2019年)を実施中。

(参考3)「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)」
・「国連ESDの10年」の後継プログラムとして、2013年11月のユネスコ総会で採択され、2014年12月の国連総会で承認。
・あらゆる分野におけるESD活動の創成・拡大を通じ、持続可能な開発に向けて教育の強化・再構築することを目的に、ユネスコが主導機関となり、5分野(1. 政策的支援、2. 機関包括型アプローチ、3. 教育者、4. ユース、5. 地域コミュニティ)を優先行動分野として、2015年以降のESDの取組を推進していくことを奨励。

(参考4)「持続可能な開発のための教育:SDGs達成に向けて(ESD for 2030)」
・2019年11月のユネスコ総会にて、GAP後継枠組みとして「ESD for 2030」の本枠組みを採択。
・「ESD for 2030」では、引き続きGAPの優先行動5分野(1. 政策的支援、2. 機関包括型アプローチ、3. 教育者、4. ユース、5. 地域コミュニティ)の下、様々なステークホルダーで構築される1つの包括的ネットワークの構築や、優先行動5分野のパートナーネットワークを越えた横断的活動・協力の強化を奨励。

【「ESD for 2030」のこれまでの経緯】
2018年(平成30年) 4月 第204回ユネスコ執行委員会において日本が「2019年以降のESD」に係る決議を提案。
2019年(平成31年) 4月 第206回ユネスコ執行委員会において「ESD for 2030」枠組みを採択。
2019年(令和元年)11月 第40回ユネスコ総会において「ESD for 2030」枠組みを採択。
2019年(令和元年)12月 第74回国連総会において「ESD for 2030」決議(提案国:カタール)を採択。


<担当>
文部科学省国際統括官付
(日本ユネスコ国内委員会事務局)
国際統括官補佐   植村 正樹 (内線2595)
ユネスコ第二係長 田中 洋美 (内線3402)
電話: 03-5253-4111 (代表)

お問合せ先

国際統括官付