年度更新を円滑に！
文部科学省ICT活用教育アドバイザーの柏市教育委員会西田光昭氏や相模原市・新潟市・鹿児島市の担当者から、年度更新のポイントをうかがいました。（令和4年2月4日掲載）
年度更新をどう迎えるか（柏市教育委員会 西田光昭氏）
多くの自治体がGIGAスクール構想に基づく学習環境の年度更新を初めて迎えることになります。すでに経験されている自治体から、年度更新に関する取組情報を提供いただき文部科学省のサイトにも掲載されていますのでそれを参考にして進めましょう。しかし、自治体ごとに導入端末やOS、利用するクラウド環境やコンテンツなどが多様であり、指導してきている内容も異なります。他地域の資料等を参考にして、文部科学省から出ている「GIGA スクール構想 年度更新タスクリスト」で自組織の場合を確認することが大切です。必要に応じてICT活用教育アドバイザーや、各企業等からの情報提供を受けて、教育委員会、学校の体制をつくり、情報の共有を大切にして進めましょう。
［自治体担当者からのコメント］
相模原市相模原市では、アカウントについて、教育委員会は「所属校」、学校では「学年」「学級」「その他の属性」を管理することで、互いの更新作業を減らし、その管理を円滑にしました。年度更新における教育委員会と学校との情報のやり取りは、どうしても操作ミス等による齟齬が生まれるため、入力手順を減らす仕組み作りがカギです。
▼https://www.mext.go.jp/content/20211223-mext_kyoiku01-000019515_11.pdf
新潟市
新潟市では、学習データの移行や端末の更新、アカウント管理について「早く！確実に！学校負担最小限に！」を基本方針として年度更新を進めています。指導にかかわることや保護者連絡等、学校にしかできないことは学校が担い、その他は教育委員会とGIGAスクール運営支援センターが担うよう仕組みを見直しています。
▼https://www.mext.go.jp/content/20211223-mext_kyoiku01-000019515_12.pdf
鹿児島市
鹿児島市では、県域の共通ドメインにより、県内のどの市町村から転入や異動があっても、子供たちも教員も同じアカウントをずっと使い続けることができます。そのため、小学校から高校まで、学習の成果物はずっと蓄積され、いつでも活用が可能です。また、年度更新の時期は学校も非常に忙しいので、教育委員会でできることは一括して処理を行うようにしています。
▼https://www.mext.go.jp/content/20211221-mext_kyoiku01-000019515_15.pdf
（参考リンク）年度更新に関する自治体の取組情報
▼https://www.mext.go.jp/studxstyle/special/11.html
※令和4年1月28日 つくば市の事例を追加しました。
現在、6自治体（つくば市、相模原市、新潟市、松阪市、奈良市、鹿児島市）の事例を掲載しています。