1　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社からの発表
  ・大会応援、社員研修に障害者スポーツ支援の講座を導入したり、地方の自治体と連携して障害者スポーツイベント等での
   運営ボランティアを実施するなど、様々な障害者スポーツ推進に関する取組を行っている。
  ・障害者アスリートの雇用も積極的に行っており、アスリート自身の意識を変えるための懇談会や研修等を実施している。

2　三菱商事からの発表
  ・太陽の家と共同出資で「三菱商事太陽」というシステム開発会社を設立したり、大分国際車いすマラソン大会の運営に
   ボランティア等で積極的に関わるなどの取組を行っている。
  ・「DREAM AS ONE.」という基本理念に基づき活動を行っている。

3　オリンピック・パラリンピック等経済界協議会からの発表
  ・障害者スポーツサポートWGには22社が参加しており、体験会の開催や交流会を通じた普及支援を開始している。
  ・WGの幹事企業である東京ガスでは、障害者スポーツサポートの一環として、WGのポイントプログラムにより競技団体への
   寄付ができる制度を導入している（ただし、全参加企業が導入しているわけではない）。

4　質疑応答・自由討議
○　オリンピック・パラリンピック等経済界協議会の障害者のワーキンググループについて、参加企業が22社とのことだが、地方の企業、地方自治体を含め、今後は広げていく予定か。また、日本障がい者スポーツ協会と協力して、各NFと連携しながら強化等に取り組んで行くとのことだが、具体的にどのようなことを考えているのか。

○　広げていきたいと考えている。このワーキンググループには22社参加しているが、この中の半数が日本障がい者スポーツ協会のスポンサー企業である。NFとの連携は団体の数も多く、まだまだと感じている。ヒアリング等を行いながら進めていきたいと考えている。

○　みなさんがそれぞれ活動されている中で、国や地方公共団体に求めることがあればお聞かせいただきたい。また、教育面についても求めることがあればお願いしたい。

○　各県の自治体に、障害者スポーツの活動等について提案している。その際、提案に対して否定的な自治体はない。しかし、行政だけで具体的に進めていくことになると難しいようである。そのため、県あるいは県の障害者スポーツ協会などに働きかけるが、とりわけ、県協会はぜい弱な団体が多いようでなかなか前進しない。一方、県とは次に打合せ等を行う際には、地方創生など、違った切り口で話が前進することもある。県の障害者スポーツ協会等との連携が課題であると考えている。
  教育については、障害者アスリートの教育が不十分であると感じている。

○　選手の話を聞くと、練習をしたくても体育館が使えないということを、特に車いす選手から聞く。渋谷区などは力をいれていて、ウィルチェアラグビーの合宿などが開催されている。パラリンピックの選手は主に上肢、下肢の障害であり、講演会などを行っているが、知的障害のある選手などは、講演会等で謝礼をもらう等の活動ができない。そのため、スポンサー等もつきにくい。国や自治体でも助成金などの支援があると思うがもっと広がればと思う。
  教育については、現在も障害者アスリートを派遣して体験会等を実施しているが、障害者スポーツに積極的な学校が行っているのが現状。そのため、もっと多くの学校で行われるように働きかける必要がある。

○　障害者スポーツに関する話を自治体とする際は、7割から8割程度が福祉課である。障害者スポーツに積極的に取り組んでいる自治体は、スポーツ課が対応している。
お金だけではなく、いろいろなサポートができると思うので、もっと積極的に地元の企業と話をすることが重要だと思う。
  教育については、社員のみならず子供も一緒に障害者スポーツを体験する機会を作ることが重要だと思う。

○　自治体が企業を集めて企画をするなどの役割を担うことが必要だと思う。
  教育については、小学校、中学校の時に障害児が体育を見学している例がある。教員の障害者スポーツへの理解不足が考えられるため、その辺の配慮が必要だと思う。

○　皆さんが団体と直接触れる中で把握している、パラリンピック以外の障害者スポーツ団体のニーズについて伺いたい。また、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会に参加している中小企業等が今後どのような取組をしたいかなど知っていたら教えていただきたい。

○　知的障害の選手が所属しているが、例えば、水泳の場合で言えば、身体障害、知的障害と分かれている。身体障害の連盟の方は強化等も進んでいるが、知的障害の連盟の方はなかなか難しいという声を聞く。日本障がい者水泳協会として日本水泳連盟に加盟しているが、日本障害者サッカー連盟のようにうまくまとめられたらいいのではないかと思う。
  聴覚障害のサッカー選手については、競技団体がぜい弱であり、海外遠征等も多くが個人負担のようである。そのため、ホームページ等を作ってアピールするなどもなかなか難しいとのことである。我々も大会等の応援に行きたいと依頼するが、連絡が取りづらい状況である。

○　障害者スポーツ団体は、人手不足で、一人がいくつもの事務作業や強化等の対応を行っている状況である。パラリンピックサポートセンター等で人的な支援も行っていると聞いているが、なかなかうまく支援できていないと思う。

○　中小企業等が今後どのような取組をしたいかについては、把握していない。今後、中小企業のニーズやシーズも確認したいと思う。

○　障害者スポーツに関しては、裾野の取組については福祉課が担当、競技力向上等については教育委員会関係が担当している。いくつかの自治体では連携して取り組んでいるが、今後2020年に向けてさらに増えると思う。
  聴覚障害とその他については、トップの大会が異なるため、一緒に取り組もうとしてもすぐには難しいと思う。
  先ほど話があった、体育館の利用を断られる件については、ウィルチェアラグビーなどの激しいスポーツはなかなか受入れが難しいかもしれないが、車いすバスケットボールなどは、最近は車いすにクッションを付けるなどの工夫をしている。
  企業におかれては、企業の体育館等を障害者スポーツ団体が使えるようにしていただけるとありがたい。
  聴覚障害の支援に関しては、デフリンピックにはJPCは加盟できないため、聴覚障害の団体が直接やりとりをしている状況である。