大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム(第1回)

1.日時

平成28年2月10日(水曜日)13時00分~14時09分

2.場所

文部科学省旧庁舎 大臣官房文教施設企画部会議室

3.議題

1.スポーツビジネスの情勢とスタジアムの利活用について
2.旧国立競技場の利用実績について
3.国内スタジアムの現状について
4.海外スタジアムの事例について
5.その他

4.出席者

文部科学省/冨岡文部科学副大臣(座長)
スポーツ庁/髙橋次長(事務局長)
内閣官房/中川総括審議官,芦立総括調整統括官
JSC/池田理事
東京都/岡﨑オリンピック・パラリンピック準備局次長

5.配布資料

6.議事概要

<議題1 スポーツビジネスの情勢とスタジアムの利活用について(早稲田大学・原田教授)>
1.スポーツビジネスの進化
    ○ アマチュアイズムからビジネスイズムへのパラダイムシフト
      ・ 自治体は,いち早く「教育としての体育」と「地域興しとしてのスポーツ」を分け,首長部局を設けてビジネスイズムへの転換を図っている
    ○ スポーツ産業の複合化とハイブリッド化が,スポーツのグローバルビジネス化を促進
      ・ スポーツは,今や「巨大な産業」という認識が世界共通のものとなっている
    ○ スポーツとCSR(社会貢献活動)からCSV(共有価値の共創)へ
      ・ スポーツビジネスにおいては,「企業が社会貢献する」よりも,「良いことをやる企業」の方が「親和性」が高い

2.コトづくりが先導するスポーツビジネス
    ○ イベントが興きないと物が売れない(「コトづくり」がキーワード)
      ・ マラソン等のスポーツイベントによりシューズ等のグッズは売れ,あるいは,ラン・ツーリズムを楽しむ
      ・ スポーツイベントで人を呼び込み地域を活性化
      ⇒ スポーツで人を動かす仕組みづくりに注目が集まっている
      ・ 国際スポーツイベントの開催は,経済効果はもとより,大きな社会的波及効果がある
      ⇒ スポーツMICE(Meeting,Incentives,Convention/Conference,Exhibition/Event)が活性化
    ○ スポーツを中心としたライフスタイルの定着と関連産業への波及
      ・ アクティブライフスタイルを採る都民が増えている
      ・ 多様なスポーツイベントを推進する「スポーツコミッション」がその役割を果たしている

3.スタジアムの利活用
    ○ ビルトインソフトウェア(ハードに合ったソフトウェア)
      ⇒ 新国立競技場の運営には専門部隊が不可欠
      ・ 外部運営の場合は,運営権の売却(事例:Vinci),又は,運営業務の委託
      ⇒ 世界のビックスタジアムはコンセッション方式が主流で,リスクは少ない。他方,委託は費用が高騰するリスク
      ・ 内部運営の場合は,スポーツコミッション的組織(事業体)を設立し,新しいパラダイムでの運営(事例:Arizona Sports & Tourism Authority)も一考
    ○ 新国立競技場の特殊性(アンカーテナントのないスタジアム運営)
      ⇒ 定期的なイベント収入が期待できない
      ・ 国立(公共性)vsビジネス(収益性)というアンビバレント(二律背反)な関係
      ・ 「必要とされるスタジアム」に進化させる思想を持つ
      ⇒ 大会後の改修によるスタジアム経営も一考

<議題2 旧国立競技場の利用実績(平成21~25年度)について(JSC)>
1.稼働
    ○ 年間の総入場者数(主催者,参加者及び観客)は100万人前後,稼働日数は,180日以上。利用内訳は,スポーツ利用が,陸上競技70日程度・約16万人,サッカーが50日程度・約54万人,ラグビーが5日程度・約10万人。スポーツ利用以外の一般利用は,コンサートは年間5日間の公演(設営・撤去を含めると7~10日)・約22万人
    ○ 運営は,大規模な競技大会(国際競技大会・全国大会)を優先し,コンサートはスポーツ利用に支障のない範囲でスケジュールを調整

2.収支
    ○ 収入は,年間7億円程度で,スポーツ大会やコンサート等の興業イベントによる施設使用料収入及び広告使用料収入(年間4億円程度)の外,フィットネス事業,物販・飲食事業等がある(平成25年度は運営最終年度で利用増であった)
    ○ 支出は,平成21~23年度まででは7~8億円程度で,人件費,清掃・警備・芝生管理等の委託費,修繕費,水道光熱費,租税公課等がある。(平成24年度以降は,管理運営委託費の見直しや,改築を見据えた修繕費の抑制をしている)

<議題3 国内スタジアムの現状について(スポーツ庁)>
    ○ 2002年サッカーW杯会場となったスタジアムは,基本的に所有者が自治体で,指定管理者制度により管理を委託し,施設使用料収入及び指定管理料により賄われている。また,管理はスタジアム単体ではなく,公園全体等,包括的に行われている
    ○ Jリーグのホームゲームが年間20試合程度行われているほか,プロ以外にも青少年や市民レベルでの大会が行われている。野球は札幌ドームのみ,コンサートは札幌ドーム・味の素では10日程度

<議題4 海外スタジアムの事例について(JSC)>
    ○ ロンドンは,五輪後,8万席から最終的に5.4万席にし,サッカーチームのホームとした。ロンドン・フランスはvinci社がコンセッションで運営
    ○ ANZ(シドニー)は,五輪後,11.5万席から8万席(可動席含む)にし,周辺の商業施設やホテル等も併せて開発。ソウルはスタンドの下に商業施設がある

<その他>
    東京都から,大会後はレガシーとして,スポーツや観光の振興,周辺環境の向上,防災機能,都内の学校の利用等,都民の便益が反映されるよう,本WTでの検討を要望

お問合せ先

スポーツ庁政策課

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(スポーツ庁政策課)