2023年2月27日　説明会時の質問・回答を公表しました。

• 質問と回答（PDF:103KB）

1.事業名

事業A：令和5年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業（スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP）の基盤形成）」

事業B：令和5年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業（ネットワーキングカンファレンスの運営等）」

2.事業の趣旨

　スポーツと他産業が連携することで、スポーツの場におけるオープンイノベーションを促進することは、スポーツへの投資促進やスポーツの価値高度化を図るとともに、他産業の価値高度化や社会課題の解決につながる新たな財・サービスを創出する社会の実現のためにも重要である。
　新しい資本主義の「フォローアップ」（令和4年6月）^（※）においても、スポーツの成長産業化の施策の一つとして、「スポーツ分野と他産業との融合による新事業創出と社会課題の解決を目的とする「スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP）」の構築をより一層促進するため、事業化支援や表彰、国内外のスポーツビジネス等の最新トレンドに関するカンファレンスの開催を行うこととされている。
　これまでスポーツ庁では、SOIPの構築促進に向け、スポーツ団体とスタートアップ等が連携して新事業創出又は社会実装を目的とするアクセラレーションプログラムの実施、我が国発の先進的な事業を顕彰することで市場開拓や資金調達等の面における事業化の加速を目的としたコンテスト、先進的事例に関する情報の共有や企業、大学、スポーツ団体等の間で人的交流を促進するためのカンファレンスを開催してきた。
　本事業（事業A及び事業B）では、アクセラレーションプログラム、コンテストを行うとともに、SOIP構築を一層促進するために、ネットワーキングカンファレンスの開催によりこれらの取組に係る情報を積極的に外部発信することでSOIPへの参画団体の拡大を図るとともに、外部リソースの活用等を通じて本事業の持続可能な支援スキームの在り方について検討を行う。
 
（※）新しい資本主義の「フォローアップ」　令和4年6月7日閣議決定　fu2022.pdf (cas.go.jp)

3.事業の内容

　事業Aについては、以下の（1）（2）（4）（5）を実施すること。
　事業Bについては、以下の（3）（4）（5）を実施すること。
　なお、事業Aと事業Bの両方の申請も可能とする。

　（1）アクセラレーションプログラムの実施
　　・　スポーツ団体とスタートアップ等が連携して新事業の創出又は社会実装を目指すアクセラレーションプログラムを実施する。
　　　　具体的には、プログラムの企画・運営、採択事業の実証又は実装に係る人的・資金的支援等を行う。
　　・　上記のアクセラレーションプログラムの実施に当たっては、あらかじめアクセラレーションプログラムの実証の場を提供する役割を担う一以上の中央競技団体等の協力を得るものとする。
　（2）スポーツオープンイノベーションコンテスト（SOIC）の開催
　　・　スポーツと他産業との融合により創出された我が国発の先進的な事業の認知度の向上及び市場開拓、資金調達等の面における事業化の加速を目的とするコンテスト（SOIC）を開催する。
　　・　上記のコンテスト（SOIC）には、例えば、スポーツの価値高度化、スポーツをつうじた他産業の価値高度化及び社会課題の解決に係る部門等をそれぞれ設定し、各部門で広く公募し、それぞれ4者程度を候補者として選出し、公開の場でのピッチ形式により優秀者を決定するものとする。
　（3）スポーツオープンイノベーションネットワーキングカンファレンス（SOIN）の開催
　　・　上記の（1）及び（2）の事業の効果的な発信や、スポーツオープンイノベーションに取り組む又は関心のある関係者が一堂に会し知見やネットワークの共有を図るためのカンファレンス（SOIN）を開催する。
　　・　カンファレンスの実施に当たっては、2回以上開催することとし、国内外におけるスポーツビジネスの最新動向や政策的課題を踏まえ、スポーツ庁と十分な協議を行った上でテーマや登壇者等を設定する。
　　・　カンファレンス参加者のネットワーキングが円滑に進むよう、運営方法や会場選定等について工夫を行う。
　（4）効果的・積極的な広報の実施及び関連イベントとの連携
　　・　上記（1）～（3）の実施に当たっては、事業の趣旨や目的に鑑みて情報発信の対象となる団体等を明確化し、当該団体等における認知度向上のため効果的に情報を提供できるようなメディア戦略等の広報策を講じる。
　　・　上記（1）～（3）の実施に当たっては、事業成果を上げるため「令和５年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業（地域版SOIPの先進事例形成）」との連携を検討する。
　（5） 事業報告書の作成
　　以下の1及び2の事業を実施するものとする。
　　1.委託事業完了（廃止）報告 本事業の完了後、委託事業完了（廃止）報告書を、終了した日から10日を経過した日、又は契約満了日のいずれか早い日までに提出する。
　　2.成果報告 本事業の完了後、終了した日から10日を経過した日、又は契約満了日のいずれか早い日までに委託事業成果報告書を電子データで提出する。
　　　※上記の事業内容について、より良いアイデアがある場合は、趣旨に応じて積極的に提案すること。

4.委託先

　　上記3.の全ての事業を実施することができ、以下の要件を満たす法人格を有する団体。
　　・　スポーツ産業やビジネス全般に対する知識・ネットワークを有すること。
　　・　スポーツ産業に関連するカンファレンスの開催実績を有すること。
　　・　コンテストの開催又は支援など新事業創出に係る取組実績を有すること。
　　・　効果的にプロモーションを実施できるノウハウ・実績を有すること。

５．委託期間

　　本事業の委託期間は、契約を締結した日から令和6年3月31日（日曜日）までとする。
 

６．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

　（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

　（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

７．参加表明書の提出

　　参加表明書の提出は不要とする。

８．説明会の開催

　　開催日時：令和5年2月17日（金曜日）15時30分
　　開催場所：東京都千代田区霞が関3-2-2　文部科学省17F1会議室
　　参加方法：来訪及びZoomアプリによるオンライン参加（各自選択・併用可）
　　参加人数：一団体につき、来訪とZoom利用あわせて最大2名までの参加とする。なお、会場の収容能力の上限に達した段階で来訪希望の受付を締め切る場合がある。その場合はZoomを利用すること。
　　※オンラインでの参加希望者へは、参加申込メールに返信する形で説明会当日の午前中にZoomURLを送付する 　　
　　参加申込：説明会に参加を希望する者は、事前に登録を行うこと。
　　申込方法：令和5年2月16日（木曜日）12時00分までに、スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付経営改善係宛に、所属、参加者氏名、参加形式（オフライン、オンライン）を明記の上、メール（アドレス：sminkan@mext.go.jp）にて申し込むこと。
　　その際、件名は「令和5年度スポーツオープンイノベーション推進事業公募説明会」とすること。
 

９．企画提案書等の提出方法等

　（1）提出場所及び問い合わせ先
　　〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
　　スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付経営改善係
　　TEL：03－5253－4111（内線4987）
　　e-mail：sminkan@mext.go.jp
　　※事業内容等に関する問合せは、件名を「【問合せ】スポーツオープンイノベーション推進事業の公募について」とし、電子メールで送付すること。電話での受付は行わない。
　　※公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
　（2）提出方法
　　　1.用紙サイズはＡ4判、横書きとする。
　　　2.提出方法は、電子データを上記メールアドレスまで送付する。
　　　※電子メール送信中の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。
　（3）提出書類
　　　1.企画提案書（別添様式を参照）
　　　※原則10枚以内とする。書式はMSゴシック・10.5pt以上。
　　　2.申請団体の概要
　　　　要覧・会社案内等、役員名簿（様式自由）を提出すること。
　　　3.最新の財務諸表等の資料
　　　4.誓約書（別紙1）
　　　5.審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等を受けている場合はその写し。
　（4）提出期限
　　　令和5年3月6日(月曜日)（12時00分必着）
　　　※提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の追加・差し替えは一切認めない。
　（5）その他
　　　企画提案書等の提出書類の作成・提出に係る費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出書類は返却しないものとする。
 

10．誓約書の提出等

　（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
　　　また、企画提案書の内容の業務を別の者に再委託する計画がある場合は、その再委託先も誓約書を提出すること。
　（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするもの
　　　とする。
　（3）前２項は、本企画競争に参加を希望する者が地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人の場合は適用しない。
 

11．採択件数及び事業規模（予算）

　事業A：1件　35,000千円　　※採択件数は技術審査委員会が決定する。
　事業B：1件　15,000千円　　※採択件数は技術審査委員会が決定する。
 

12．選定方法等

　（1）選定方法
　　　スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付技術審査委員会において、提出された企画提案書等について書類審査を実施する。
　　　また、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることもある。
　（2）審査基準
　　　別途定めた審査基準（別添）のとおり。
　（3）選定結果の通知
　　　選定終了後、原則として、30日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。
 

13．契約締結

　　　選定の結果、契約予定者と委託事業実施計画書等を基に契約条件を調整するものとする。
　　　なお、契約金額については、委託事業実施計画書等の内容を勘案して決定するので、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
　　　国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても契約締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨再委託先にも十分周知すること。
 

14．スケジュール

　（1）公募開始：令和5年2月10日（金曜日）
　（2）公募締切：令和5年3月6日（月曜日）12時00分まで
　（3）審査：令和5年3月（予定）
　（4）委託決定、契約締結：令和5年4月以降（変更もあり得ることに留意）
　（5）契約期間：契約締結日から令和6年3月31日（日曜日）まで
　※　契約締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。
　※　事業開始日は、契約予定者選定後、スポーツ庁と契約予定者との間の契約条件等の協議、事業計画書の作成及び委託契約締結等の手続完了後の時期となることに留意すること。
 

15．その他

　（1）この公募は、令和5年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況等によっては、実施方法や経費、スケジュール等を変更する場合がある。
　（2）本事業の実施に当たっては、本事業委託要項、公募要領、スポーツ庁委託事業事務処理要領、委託契約書、ほか別に定める規定等を遵守すること。
　　　　また、成果報告書等のほか、開催案内等対外的な発信をする際には、スポーツ庁委託事業であることを明示しなければならない。
　（3）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。
　（4）採択件数は現時点での予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は技術審査委員会が決定する。
　（5）本事業の実施に当たっては、事業内容の詳細について十分にスポーツ庁と協議を行うこと。
 

16.公募要領等

• 委託要項 (PDF:115KB)
• 公募要領等 (PDF:435KB)
• 審査基準等_事業A (PDF:298KB)
• 審査基準等_事業B (PDF:292KB)
• 企画提案書_事業A (Word:106KB)
• 企画提案書_事業B (Word:101KB)
• 事務処理要領・委託契約書（例） (PDF:1.2MB)

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