令和5年3月22日
1.事業名
地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業
2.事業の趣旨
スポーツ医・科学分野の研究・支援を推進し、科学的根拠に基づく選手強化活動の充実を図ることは、我が国の国際競技力の向上に不可欠であるとともに、アスリートが健康を維持しながら安全に競技を実施するためにも極めて重要である。
「第3期スポーツ基本計画」(令和4年4月25日)においては、持続可能な国際競技力の向上に向けた取組はもとより、スポーツを推進する新たな視点としてスポーツに「誰もがアクセス」できるという視点を掲げており、その取組の一つとして、オリンピック・パラリンピック競技ともに、アスリートの発掘・育成・強化までを一貫して行うパスウェイの構築を進めるとともに、居住地域にかかわらず、全国のアスリートがスポーツ医・科学によるサポートを受けられるような環境を整備していくこととしている。
また、「持続可能な国際競技力向上プラン」(令和3年12月27日)においても、居住地域にかかわらず、全国でスポーツ医・科学によるサポートを受けられる環境の実現が掲げられている。
これらを実現するためには、都道府県を始めとした地方公共団体が設置するスポーツ医・科学センターや関係機関の連携による地域レベルでのアスリート等に対するスポーツ医・科学支援を実施する体制の構築を図る必要がある。
このことは、持続可能な国際競技力の向上に資するとともに、子供のスポーツ活動の質の向上や健康の保持増進、ひいては、地域住民の福祉の向上につながるものである。
一方で、地域における競技力向上の現場では、スポーツ医・科学支援の取り組み内容や実施体制は、地域毎に多様であり、また、国民体育大会を開催した都道府県については、開催後にスポーツ医・科学支援の実施体制が縮小される等の事例も散見される。このため、スポーツ庁内に「地域におけるスポーツ医・科学支援の在り方に関する検討会議」を設置し、地域レベルで提供されるべきスポーツ医・科学支援の内容やその対象、提供体制の在り方につて議論を重ね「地域におけるスポーツ医・科学支援の在り方に関する検討会議提言」をとりまとめた。本検討会議の議論を踏まえ、本事業では、地域のスポーツ医・科学センターや関係機関が連携・協働し、地域のアスリート等に対するスポーツ医・科学支援提供体制の構築や支援内容の質の向上等を行う取組を支援するとともに、これらの取組を通じて得られたノウハウ等を全国的に展開することにより、地域における質の高いスポーツ医・科学支援体制の充実を図る。
3.事業の実施期間
事業の実施期間については、最大3年度(令和5年度から令和7年度)とする。ただし。毎年度、事業の実施状況について評価又は確認を行い、事業継続の可否を判断するものとする。なお、契約の締結は年度毎に行うものとする。
1年目:アドミニストレーターの確保、コンソーシアムの形成、新たな連携体制によるスポーツ医・科学支援の検討及び試行
2年目:連携体制によるスポーツ医・科学支援の実施と定着及び他地域への知見の還元に資するマニュアルの作成
3年目:上記マニュアルを活用し、他地域への知見の還元、普及活動
4.委託事業の内容
都道府県等の地域におけるスポーツ医・科学支援に係る質の向上と支援対象の拡大等を行うため、地域の実情に応じ、地域の資源を有効に活用したスポーツ医・科学支援の実施体制を構築するために、以下の事業を委託する。
(1)地域における関係機関の資源の共有・連携を目的としたコンソーシアムの形成
(2)コンソーシアム形成のアドミニストレーターの確保・配置
(3)各地域において最適なスポーツ医・科学支援の実施
(4)他地域のスポーツ医・科学支援体制の構築に資するマニュアルの作成・公表
5.申請方法
(1)企画提案書等の様式及び提出方法
1.提案書の様式は、別途定めた通りとし、用紙サイズはA4版、横書きとする。
2.提案書は、下記で示す電子データ形式でE-mailにて提出すること。
*送信メールの題名は、「団体名」「事業名」とすること。
*電子データの形式は、Microsoft Office(Word、Excel、PowerPoint(2016で閲覧可能なもの)のいずれか)及びPDFファイル形式(Adobe Reader で閲覧可能なものとする。)
(2)企画提案書の提出期限と提出先及び問い合わせ先
1.提出期限:令和5年3月31日(金曜日)15時必着
2.提出先:スポーツ庁競技スポーツ課スポーツ科学係
6.問い合わせ先
スポーツ庁競技スポーツ課スポーツ科学係
TEL:03-5253-4111(代)(内線3946)
E-mail:kyosport@mext.go.jp
公募要領、委託要項を確認の上、企画提案書に必要事項を記入しご提案ください。