令和3年度地方スポーツ振興費補助金(スポーツによる地域活性化推進事業「運動・スポーツ習慣化促進事業」「スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業」)の募集について

令和3年3月10日

1.事業名

地方スポーツ振興費補助金(スポーツによる地域活性化推進事業「運動・スポーツ習慣化促進事業」「スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業」)

2.趣旨等

 「スポーツによる地域活性化推進事業」は、「運動・スポーツ習慣化促進事業」と「スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業」の二つの事業から構成され、地方公共団体が実施するスポーツを通じた健康増進及びスポーツを観光資源とした地域活性化の取組等に要する経費の一部を国が補助し、もってスポーツによる地域活性化を推進することを目的とする。

(1) 運動・スポーツ習慣化促進事業
 地域の実情に応じて、運動・スポーツをする際に何らかの制限や配慮が必要な方々(有疾患者や高齢者等)や、運動・スポーツの無関心層、新型コロナウイルス感染症の影響により運動・スポーツ不足となった方々を含め、より多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その習慣化を図るための地方公共団体におけるスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。また、将来的には補助金なく事業を継続していけることを目指す。

(2) スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業
<1>地域スポーツコミッション新規設立支援事業
 東京2020オリパラ大会のホストタウンを始めとしたスポーツによるまちづくり・地域活性化に取り組む官民連携横断的組織が、大会終了後もレガシーとして取組を継続していくことを目指し、新たに地域スポーツコミッションに発展するための幅広い関係者の合意形成、設立準備のための会議、基本計画の策定検討、記念シンポジウムの開催等の取組に対して補助を行う。
<2>地域スポーツコミッション経営多角化支援事業
 地域スポーツコミッションの複合的な事業展開に向け、新たな地方誘客や交流人口の拡大を図る事業を実行に移すための事業計画の策定や、その事業計画の柱となるアウター(地域外からの通年型の誘客拡大を図るスポーツ合宿・キャンプの誘致、スポーツアクティビティの創出等)及びインナー(住民向けの継続的な交流人口拡大を図るスポーツ教室・交流イベントの開催、スポーツインライフの推進等)の取組に対して補助を行う。

3.事業の仕組み等

(1)事業実施に当たっては、地方公共団体はもとより、住民代表・産業界・大学・金融機関・労働団体等が連携した上で、適切な成果目標を設定し、PDCAサイクルに基づいた分析が行える体制を構築すること。
(2)本事業は定額補助である。補助金額は申請件数に伴い予算の範囲内で決定される。なお、補助対象経費等の詳細の定めについては、各事業の該当項目を確認すること。
(3)補助対象事業者は、都道府県及び市町村(特別区を含む。)である。

4.申請方法

申請に当たっては、参考資料等を熟読の上、地方公共団体から事業計画書等を提出すること。
提出期限:(1)運動・スポーツ習慣化促進事業           令和3年4月20日(火曜日)17時必着
     (2)スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業 令和3年4月15日(木曜日)17時必着

5.問合せ先

(1)「運動・スポーツ習慣化促進事業」に関すること
   スポーツ庁健康スポーツ課健康・体力つくり係
   TEL:03-5253-4111(内線2998)
   E-mail:kensport@mext.go.jp
(2)「スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業」に関すること
   スポーツ庁参事官(地域振興担当)付地域振興係
   TEL:03-5253-4111(内線3931)
   E-mail:stiiki@mext.go.jp

6.その他

 事業のスケジュール、補助要件、事業計画書の記載、審査方法等、本件に関するその他の事項については、補助金交付要綱及び参考資料等による。

<過去の取組事例>
(1)運動・スポーツ習慣化促進事業
(2)スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業

 

お問合せ先

健康スポーツ課健康・体力つくり係

電話番号:03-5253-4111(内線2998)

(健康スポーツ課健康・体力つくり係)