【お知らせ】
（1） 「GIGA StuDXメールマガジン」配信中！
（2） 小学校社会科教育支援動画「国会ってどんなところ？」を公開！
（3） GIGAスクール構想に関するアンケートを実施中です！
（4） 「2022年度フルブライト語学アシスタント(FLTA)プログラム」の募集開始
（5） マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員の募集について
（6） 参加者募集！ JICA地球ひろば主催「国際理解教育/開発教育推進研修（スクールリーダー/教育行政コース）」
（7） 令和3年度「学校における男女共同参画研修」オンライン参加者募集について
（8） 第14回「キャリア教育優良教育委員会、学校及びＰＴＡ団体等文部科学大臣表彰」及び第10回「キャリア教育推進連携表彰」の募集について
（9） 学校施設における水害・土砂災害対策について
（10） 日本科学未来館開館20年記念：常設展特別無料開放と記念グッズ進呈
（11） 研究支援サービス・パートナーシップ認定制度(A-PRAS)について
【発行】
（1） 総合広報誌『文部科学広報』6月号を発行！
（2） 『初等教育資料』7月号について
（3） 『中等教育資料』7月号について
（4） 「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」審議のまとめ
（5） 『初等中等教育における管理職に占める女性の割合の現状』の作成について
（6） 令和3年版科学技術・イノベーション白書について
〔初等中等教育局GIGA StuDX推進チーム〕
文部科学省では、GIGAスクール構想の下での学習指導における1人1台端末の活用について、情報を求める全ての人々に広くタイムリーに情報提供を図るための「GIGA StuDXメールマガジン」を配信しています。学校教職員はもちろんのこと、御関心のある全ての方の御登録が可能です。
【主な掲載内容】
・「StuDX Style」Webサイト更新のお知らせ
・全国の自治体の事例紹介
・文部科学省からのGIGAスクール構想関係のお役立ち情報 等
「GIGA StuDXメールマガジン」の御登録はこちらから
→ https://www.mext.go.jp/magazine/index.htm#005
バックナンバーは、こちらから
→ https://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/mext_01481.html
（お問合せ先）
初等中等教育局 GIGA StuDX推進チーム
電話：03-6734-4039
E-mail：gigastudx@mext.go.jp
〔初等中等教育局教育課程課〕
小学校では、国会に対する関心や理解を深めるため、国会の見学を行うことがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響等で国会見学がしづらい状況があります。このため、文部科学省では、国会見学を疑似的に体験したり国会の役割を知ったりするきっかけとなる動画を作成し、公開することとしました。ぜひ小学校社会科の授業等でご活用ください！
https://youtu.be/MPoBuhQ2F94
※文科省公式YouTubeチャンネルmextchannelで公開中！
（お問合せ先）
初等中等教育局 教育課程課 教育課程総括係
電話：03-5253-4111（内線2073）
〔内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕
GIGAスクール構想による個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け、文部科学省が実施する「GIGA StuDX推進チーム」の取組等を通じて様々な現場の声を全国からいただいているところです。
一方、政府におきましても、本年9月1日のデジタル庁の創設を一つの画期として、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すべく、現在、準備を進めているところです。
そこで、まずは一人一台端末の効果的な活用に向け、端末やネットワーク環境、デジタル教材や教育方法、学校現場におけるデジタル人材といった様々な現場の課題を幅広く把握するため、教職員や児童生徒をはじめとする教育関係者の皆様からのアンケート調査（匿名回答）を7月1日から7月31日まで実施しています。
是非、皆様からの具体的な課題やアイデアをお待ちしております。
詳しくは、以下URLを御覧ください。
＜大人用＞https://www.digital.go.jp/posts/IKArEhyI
＜子供用＞https://www.digital.go.jp/posts/APzucCWQ
（お問合せ先）
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
電話：03-4477-6775（代表）
（本件担当）
初等中等教育局 情報教育・外国語教育課 企画係
電話：03-6734-2085
E-mail： jogai@mext.go.jp
〔大臣官房国際課〕
日本両国政府は1979年の政府間協定に基づき、日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）を共同で設置し、日米間の教育交流事業を実施しています。
今般、同委員会より「フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム」の2022年度募集が開始されました。同プログラムは、英語教員又は将来英語教育に携わる意志のある方を対象に、米国の大学で日本語教育に従事しながら、自身の英語教育のスキルを高め、米国の社会や文化への理解を深める目的で実施している奨学金プログラムです。
○奨学期間：2022年8月～2023年5月（9か月間）
○対 象：学士号取得者又は見込み者（2022年5月31日以前）で、英語教員免許保持者又は将来英語教育に携わる意志のある者
○募集締切：2021年8月31日（火曜日）
応募資格、応募方法、活動内容、支給内容等の詳細は日米教育委員会のウェブサイトをご確認ください。
https://www.fulbright.jp/scholarship/programs/flta.html
※申請者が公立学校教員の場合、「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」（派遣法）に基づき、地方公務員の身分を保有したまま、プログラムに参加することが可能です。ただし、派遣先が私立大学である場合、派遣法が適用されるためには、派遣法第2条第1項第4号に基づき、各地方公共団体の条例で、外国の私立の教育機関が含まれるような規定がなされている必要があります。派遣法の適用については必ず自治体にご確認のうえ申請ください。
（お問合せ先）
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）
https://www.fulbright.jp/contact.html
（本件担当）
大臣官房国際課 人物交流係
電話：03-5253-4111（内線4751）
〔高等教育局学生・留学生課〕
文部科学省では、マレーシアにおける人材養成への協力の一環として、同国政府からの要請に基づき昭和58年度から日本人教員を現地に派遣し、日本の大学への留学を目指すマレーシア人学生に対する予備教育に協力するため、毎年、各都道府県から派遣教員の推薦を頂いております。
このたび、公立高校教員等を対象に令和4年度マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員を募集します。
派遣期間：2年間（令和4年4月から令和6年3月まで）
募集教科及び人数（予定）：数学（4名）、物理（3名）、化学（3名）
対象：高等学校の教員として希望する教科・科目を原則5年以上の指導実績のある者
※派遣にあたっては、各都道府県教育委員会及び各指定都市教育委員会からの推薦が必要となります。現在、各教育委員会に対して【8月初旬（推薦書類は8月下旬）】を期日として推薦依頼を行っておりますので、詳細については、所管の教育委員会にお問合せください。
（お問合せ先）
高等教育局 学生・留学生課
留学生交流室 外国留学係・私費留学生係
TEL：03-5253-4111（内線3359）
〔大臣官房国際課〕
JICAでは、全国の教育委員会、学校管理職（校長・教頭）の教育関係者の皆さまを対象に、「国際理解教育/開発教育推進研修（スクールリーダー/教育行政コース）」の参加者を8月1日（日）まで募集しています。学校全体でどのように国際理解教育/開発教育を継続的に取り組んでいくかを共に考え、スクールリーダーとしての能力を強化します。皆さまのご参加をお待ちしています。
▼詳細・ご応募はこちらから▼
https://www.jica.go.jp/hiroba/program/practice/teacher/index.html
（お問合せ先）
JICA地球ひろば・教員向け研修運営事務局
一般社団法人 グローバル教育推進プロジェクト（GiFT）
TEL：03-4577-6767
E-mail：jica-edu@j-gift.org
（本件担当）
大臣官房国際課 国際戦略グループ 海外協力政策係
電話：03-6734-2610（直通）
E-mail：mext-oisp@mext.go.jp
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
国立女性教育会館（NWEC）では、教育委員会や教育センター等の管理職・職員、初等中等教育諸学校（特別支援学校、専修学校等を含む）の管理職・教職員を対象とした男女共同参画研修をオンラインで開催します。
この研修では、学校や社会における男女共同参画の現状や女性管理職登用をめぐる課題、男女共同参画社会の推進に向けた取組事例を取り扱っています。
皆様のお申込をお待ちしております。
※詳しくは、こちらを御覧ください。
https://www.nwec.jp/event/training/g_kyoin2021.html
（お問合せ先）
国立女性教育会館事業課
電話:0493-62-6724
E-mail: progdiv@nwec.jp
（本件担当）
男女共同参画共生社会学習・安全課
電話：03-6734-2654
E-mail：danjo@mext.go.jp
〔初等中等教育局児童生徒課〕
文部科学省では平成18年度から、キャリア教育の充実発展に尽力し、顕著な功績が認められた教育委員会、学校、PTA団体等を文部科学大臣より表彰しています。（キャリア教育優良教育委員会、学校及びPTA団体等文部科学大臣表彰）
また、文部科学省と経済産業省の共同で、平成23年度から、学校を中心としたキャリア教育の推進のために、教育関係者と行政や地域・社会、産業界の関係者が連携・協働して行う取組の実施主体を表彰しています。（キャリア教育推進連携表彰）
両表彰の募集を、令和3年7月1日より開始いたしました。詳細は下記ＵＲＬをご確認ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/detail/mext_01563.html
（お問合せ先）
初等中等教育局児童生徒課キャリア教育推進係
電話：03-6734-4728（内線4728）
E-mail：career@mext.go.jp
〔大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）付〕
近年、水害・土砂災害により、学校においても甚大な被害が生じたことから、文部科学省では、浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた学校の数や、その対策状況について、初めて調査を実施するとともに、「学校施設の水害・土砂災害対策事例集」を作成し、令和3年6月に公表しました。
児童生徒等の安全確保のため、浸水想定区域又は土砂災害警戒区域に立地しており、市区町村地域防災計画において要配慮者利用施設に位置付けられた学校においては、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられています。また、避難所としての運営、学校教育活動の早期再開等に支障のないよう、ハード面の水害・土砂災害対策についてもご検討をお願いいたします。
・浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果及び水害・土砂災害対策の実施について（通知）についてはこちら
→ https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/mext_01477.html
・浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果についてはこちら
→ https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/mext_00002.htm
・学校施設の水害・土砂災害対策事例集（令和3年6月）についてはこちら
→ https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/mext_00001.html
・学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン（令和3年6月）についてはこちら
→ https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1401870_00002.htm
（お問合せ先）
大臣官房文教施設企画・防災部
参事官（施設防災担当）付
施設防災企画係
E-mail：bousai@mext.go.jp
〔科学技術・学術政策局人材政策課〕
日本科学未来館（東京・お台場）は、地球環境・宇宙・生命等の最先端科学技術を体験できる科学館として、この度7月9日（金）に開館20年を迎えます。長年応援してくださった皆様への感謝を込めて、7月9日（金）～11日（日）の3日間、常設展を特別無料開放し、入館者全員に20周年記念ステッカーを、レストランやミュージアムショップ等のテナントご利用者に20周年記念クリアファイルを進呈します。新型コロナ対応のためご来館にあたってはオンライン事前予約へのご協力をお願いします。
期間：2021年7月9日（金曜日）～7月11日（日曜日）
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.miraikan.jst.go.jp/news/general/202106222036.html
（お問合せ先）
日本科学未来館
TEL：03-3570-9151（開館日の10:00～17:00）
https://www.miraikan.jst.go.jp/
（本件担当）
科学技術・学術政策局人材政策課
科学技術社会連携係
TEL：03-5253-4111（内線4029）
E-mail：an-an-st@mext.go.jp
〔科学技術・学術政策局企画評価課〕
文部科学省では、民間事業者が行う研究支援サービスのうち、研究者の研究環境を向上させ、我が国における科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速すると認められる優良なサービスを認定する「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」を行っています。
令和元年に開始したこの制度では、令和元年度には8件、令和2年度には1件のサービスを認定しました。本制度の概要及び認定した9件のサービスの概要は以下のサイトよりご覧いただけます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/1422215_00001.htm
（お問合せ先）
科学技術・学術政策局 企画評価課 総括係
電話：03-6734-4012（直通）
〔大臣官房総務課広報室〕
『文部科学広報』は、文部科学省が発行する唯一の総合広報誌(e-book)です。
最新号では、スポーツ庁長官のアスリートとの対談、日ＥＵ教育・文化・スポーツ政策対話、子供の読書活動の推進、有形文化財の登録などを御紹介しています。
本誌は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術等、文部科学行政全体を網羅し、様々な重要施策や最新情報について、総合的な紹介を行っています。
また、音声による読み上げにも対応しています。
詳しくは、こちらを御覧ください。
→ http://www.koho2.mext.go.jp/
（お問合せ先）
大臣官房総務課広報室
TEL：03-5253-4111（内線3603）
〔初等中等教育局教育課程課〕
『初等教育資料』は、幼稚園（こども園）・小学校における幼稚園教育要領・学習指導要領上のねらいや授業の実践、校内研究に必要不可欠な理論・実践事例を豊富に紹介している月刊誌です。
小学校学習指導要領が全面実施されてから１年が経ちました。各学校では、学校教育を通して育成を目指す資質・能力の三つの柱がバランスよく育まれるよう留意しながら授業を実践されているところかと思います。
そこで特集1では、7月号と8月号の2回にわたって「資質・能力の育成に向けた教育活動の充実」をテーマとしています。今月号では、幼稚園教育、国語科、社会科、算数科、理科、生活科、音楽科を取り上げ、解説、論説事例を示しながら本テーマについて考えていきます。
特集2では、「算数科における資質・能力を育成する授業の実際～第4学年 分数の授業を例に～」と題して、算数科における「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善について論説し、第4学年「分数」単元での授業を例に具体的に提案します。
※詳細は株式会社東洋館出版社HP
（お問合せ先）
教育課程課 教育課程第一係
電話:03－5253－4111（内線2916）
〔初等中等教育局教育課程課〕
「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たち可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（中央教育審議会、令和3年1月26日）では、従来の日本型学校教育を発展させ「令和の日本型学校教育」を構築し、新しい学習指導要領の下、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現することが重要であるとしています。また、そのためには、GIGAスクール構想で整備される1人1台端末や高速大容量の通信ネットワーク等の新たなICT環境を最大限生かし、日常的に活用することが必要であると指摘しています。
そこで、本号から2回にわたり、中学校での各教科等における1人1台端末等を活用した授業づくりについて解説します。
※ 詳細はこちら（学事出版ウェブサイト）
http://www.gakuji.co.jp/magazine/chutokyoiku/index.html
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程第三係
電話：03‐5253‐4111（内線3706）
〔初等中等教育局児童生徒課〕
令和2年の児童生徒の自殺者数は499人で、令和元年の399人と比較して大きく増加しています。こうした自殺者数の増加の背景には、新型コロナウイルス感染拡大による社会環境の変化などによる影響も指摘されています。
このような状況も踏まえ、「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」において、コロナ禍における児童生徒の自殺の状況や原因・動機、課題等に関する審議の結果が取りまとめられましたのでお知らせいたします。
※「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」審議のまとめ
概要：https://www.mext.go.jp/content/20210629-mxt_jidou02-000014544_001.pdf
本体及び各自治体等への通知文：
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/164/index.html
（お問合せ先）
初等中等教育局児童生徒課生徒指導室
電話：03-5253-4111（内線3055）
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
国立女性教育会館(NWEC)では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大に向けて、学校における管理職に占める女性の割合の現状を把握することを目的として、「学校基本統計」および「公立学校教職員の人事行政状況調査」のデータをもとに、管理職の職位別や都道府県・政令市ごとの性別教員数や女性比率等を整理して「見える化」した資料を作成しました。
女性の管理職登用を促進するための基礎データとして御活用ください。
※詳しくは、こちらを御覧ください。
https://www.nwec.jp/about/publish/jpk9qj0000002xv1.html
（お問合せ先）
国立女性教育会館研究国際室
TEL:0493-62-6437
E-mail:rese@nwec.jp
（本件担当）
男女共同参画共生社会学習・安全課
電話：03-6734-2654
E-mail：danjo@mext.go.jp
〔科学技術・学術政策局 企画評価課〕
令和3年6月8日、令和3年版科学技術・イノベーション白書が閣議決定されました。
今回の白書の特集は「Society 5.0の実現に向けて」です。最先端の科学技術が切り拓く人間中心の未来社会や、その実現に向けた最先端の取組を紹介しています。また、「Society 5.0」を感じていただくため、白書冒頭に「Society 5.0」のイメージをイラストにして掲載しております。このイラストは、ポスターにして、全国の教育委員会や科学館等に配布予定です。
詳細はこちら
→ https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202101/1421221_00023.html
（お問合せ先）
科学技術・学術政策局 企画評価課 総括係
電話：03-6734-4012（直通）
03-5253-4111