学校施設の水害・土砂災害対策事例集(令和3年6月)

 近年、気候変動に伴う水害・土砂災害の激甚化・頻発化により学校においても甚大な被害が発生しています。
 発災時に、児童生徒等の安全の確保、避難所としての運営、学校教育活動の早期再開等に支障のないよう、学校設置者が水害・土砂災害対策を実施することは重要であり、取組の参考となるよう「学校施設の水害・土砂災害対策事例集(令和3年6月)」を作成しました。

 本事例集では、全国の教育委員会や学校の取組事例を、以下の2つの視点で整理し、掲載しています。
 ① 学校設置者が主体となって、水害・土砂災害から学校を守る
 ② 防災担当部局等の要請に学校設置者が協力し、水害から地域を守ることに学校が貢献する
 その他、ソフト面(避難確保計画の作成や避難訓練の実施)の取組事例、学校施設の水害・土砂災害対策に活用できる補助制度等を掲載しています。

※令和3年6月8日から同年8月23日まで掲載していた内容に一部誤りがあったため、訂正版を掲載しました。(令和3年8月24日付け)
(訂正点)
P23 学校施設の水害・土砂災害対策等に関する支援制度
・都市構造再編集中支援事業の支援対象
誤)地方公共団体(都道府県、市町村)、民間企業等
正)地方公共団体(市町村)、民間企業等

お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部参事官(施設防災担当)付

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3184)

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(大臣官房文教施設企画・防災部参事官(施設防災担当)付)