浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果及び水害・土砂災害対策の実施について（通知）

3施参事第10号
令和3年6日8日

 
各都道府県教育委員会施設主管課長
各都道府県教育委員会学校安全主管課長
各都道府県私立学校主管課長
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社担当課長
各都道府県専修学校主管課長　　　　　　　　　　　　　　　殿
各都道府県教育委員会専修学校主管課長
各都道府県認定こども園主管課長
各国公私立大学施設担当部課長
各国公私立高等専門学校施設担当部課長
厚生労働省医政局医療経営支援課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官
野口　健　
 
文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長
石塚　哲朗

 

浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果及び
水害・土砂災害対策の実施について（通知）

 
　近年、気候変動に伴う水害・土砂災害の激甚化・頻発化により学校においても甚大な被害が発生しています。また、学校における水害・土砂災害対策は、避難確保計画の作成や避難訓練の実施等によるソフト面の対策と、施設整備によるハード面の対策の両方から実施することが重要です。このため、浸水想定区域※1・土砂災害警戒区域※2に立地しており、かつ、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられた公立学校を対象として、水害・土砂災害対策の実施状況調査を初めて実施し、その結果を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
　この調査結果によれば、ソフト面の対策について、いまだに、水防法や土砂災害防止法※3により義務付けられている避難確保計画の作成や避難訓練の実施を行っていない学校が見られます。このような学校においては、「学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン（令和3年6月）」※4を参考に、今年度中に速やかに避難確保計画を作成し、避難確保計画に基づいた避難訓練を確実に実施する必要があります。学校安全所管課においては、本調査で未作成・未実施であった学校に対し、避難確保計画（各学校の危機管理マニュアルが、水防法又は土砂災害防止法に基づく避難確保計画に求められている事項を満たしていれば可）の作成と、避難確保計画に基づいた避難訓練や防災教育の実施について指導願います。さらに、各学校における避難確保計画の作成状況や、避難訓練等の実施予定についても、速やかに確認願います。
　また、ハード面の対策については、児童生徒等の安全の確保、避難所としての運営、学校教育活動の早期再開等に支障のないよう、例えば、老朽化対策に合わせて、「学校施設の水害・土砂災害対策事例集（令和3年6月）」※5を参考に、学校設置者が主体となって水害・土砂災害から学校を守る取組や、防災担当部局等の要請に学校設置者が協力し、水害から地域を守ることに学校が貢献する取組を検討していただきますようお願いします。また、「台風等の風水害に対する学校施設の安全のために（令和2年3月）」※6を参考に、施設・設備の点検や重要書類等の保管場所の検討をお願いします。
　このことについて、都道府県教育委員会においては域内の市区町村教育委員会及び所管の学校に対し、都道府県私立学校主管課においては所管の私立学校に対し、附属学校を置く各国公立大学法人においては所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体においては所管の学校設置会社及び当該会社が設置する学校に対し、都道府県専修学校主管課及び都道府県教育委員会専修学校主管課においては所管の専修学校に対し、都道府県認定こども園主管課においては域内の市区町村認定こども園主管課及び所管の認定こども園に対し、厚生労働省の専修学校主管課においては所管の専修学校に対し、それぞれ周知いただくようお願いします。
 
※1 国土交通大臣又は都道府県知事が指定した河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域（洪水浸水想定区域）、都道府県知事又は市町村長が指定した排水施設等について、想定最大規模降雨により雨水を排除できなくなった場合に、浸水が想定される区域（雨水出水浸水想定区域）、都道府県知事が指定した海岸について、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に、浸水が想定される区域（高潮浸水想定区域）のこと（水防法第14条、第14条の2、第14条の3関係）
※2 土砂災害による被害を防止・軽減するため、危険の周知、警戒避難体制の整備を行う区域のこと（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項関係）
※3 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
※4 学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン（令和3年6月）
※5 学校施設の水害・土砂災害対策事例集（令和3年6月）
※6 台風等の風水害に対する学校施設の安全のために（令和2年3月）