【お知らせ】
（1）令和2年度「先端技術の効果的な活用に関する実証」成果報告会動画・資料の掲載について
（2）令和2年度「全国遠隔教育フォーラム」動画・資料の掲載について
（3）令和2年度「多様な通信環境に関する実証」成果報告会動画・資料の掲載について
（4）「ロースクールへ行こう！オンライン説明会開催のお知らせ」（4月24日）
（5）学生・生徒主体でOECD・福島大学共催ワークショップ／東日本大震災から10年を迎えて「あれから。これから、」開催報告
（6）生涯学習に向けた指導の参考に！卒業後の障害者学習活動調査
（7）学校などで活躍する「社会教育士」紹介！（特設サイトの更新について）
【発行】
（1）『初等教育資料』4月号について
（2）『中等教育資料』4月号について
【連載企画】入門！「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）～ICTの活用に関する基本的な考え方って何？～
〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕
文部科学省では、先端技術を効果的に活用した教育の質の向上を目的として、「誰一人取り残すことのない、個別最適な学び」の実現に向け、学校現場と企業等との協働により、昨今の技術革新を踏まえながら、学校教育において効果的に活用できる先端技術の導入・活用について実証事業を実施しました。この度、オンラインによる成果報告会を実施し、その様子（動画）及び資料を掲載しましたのでお知らせします。
先端技術の利活用に関心をお持ちのみなさま、ぜひご覧ください！
■ 開催日時 令和3年3月9日（火曜日）13時00分～16時00分
■ 開催形態 オンライン
■ HP掲載内容 成果報告会の様子（動画）、
実証地域及び事業者、パネルディスカッション資料
【掲載サイト】
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1416148.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局情報教育・外国語教育課学習情報係
電話：03-5253-4111（内線3263）
〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕
文部科学省では、遠隔教育システムを効果的に活用した教育の質の向上を目的として、専門性を育んだり個々の児童生徒の状況に応じたりする遠隔教育や多様性のある学習環境の遠隔教育、遠隔研修等、テーマを幅広く設定し実証事業を実施しました。
これらの取組に加え、withコロナ・ポストコロナにおける遠隔・オンライン教育の取組も紹介しています。
『特別なもの』から『普段使い』となる遠隔教育、まずはつないでみましょう！
■ 開催日時 令和3年3月8日（月曜日）13時30分～15時15分
■ 開催形態 オンライン
■ HP掲載内容 成果報告会の様子（動画）、
報告資料（文部科学省、内田洋行、実証地域）
【掲載サイト】
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00932.html
（お問合せ先）
初等中等教育局情報教育・外国語教育課学習情報係
電話：03-5253-4111（内線3263）
〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕
文部科学省では、GIGA スクール構想の実現に向けて、学校外における多様な通信環境に関する実証事業を実施しました。
この度、オンラインによる成果報告会を実施し、その様子（動画）及び資料を掲載しましたのでお知らせします。
1人1台端末環境 ・クラウド活用の下での教育コンテンツ活用に向け、学習系ネットワークの通信環境を最適化するための検討方法や自治体の整備例などを紹介しています。ぜひご覧ください！
■ 開催日時 令和3年3月11日（木曜日）14時00分～16時00分
■ 開催形態 オンライン
■ HP掲載内容 成果報告会の様子（動画）、
報告資料及び報告会でいただいた質問に対する回答
【掲載サイト】
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00939.html
（お問合せ先）
初等中等教育局情報教育・外国語教育課学習情報係
電話：03-5253-4111（内線3263）
〔高等教育局専門教育課専門職大学院室〕
法科大学院協会では、4月24日（土曜日）に法科大学院に関する合同説明会「ロースクールへ行こう！2021☆ロースクール説明会＆懇談会」をオンライン開催することとなりました。
昨年、裁判官・検察官・弁護士を目指す方を対象として、法学部を３年間で卒業して、法科大学院の２年間のコースに進学し、法科大学院在学中に司法試験を受験する新しい制度が導入されました。中高生の皆さんや先生方にも、裁判官・検察官・弁護士の仕事の魅力や新しい制度の仕組みをわかりやすく説明します。詳しくは、協会HP（https://www.lskyokai.jp/caravan/）をご覧ください。
（お問合せ先）
法科大学院協会事務局
E-mail: jals@jimu-kyoku.net
（本件担当）
高等教育局専門教育課専門職大学院室法科大学院係
電話：03-5253-4111(内線3318)
E-mail：sen-ps@mext.go.jp
〔大臣官房国際課〕
3月13－14日に経済開発協力機構（OECD）と福島大学共催の国際ワークショップ『東日本大震災から10年を迎えて「あれから。これから、」』がオンラインで開催され、15か国以上から約250名が参加しました。
本イベントは、我が国も参加するOECD「教育とスキルの未来事業（Education2030）」の一環として開催され、「あれから。これから、」の題を含め、全国の学生・生徒たちが主体となって国際機関、政府の参加する国際会議を企画・運営しました。
当日は萩生田文部科学大臣がビデオメッセージを寄せたほか、「Education2030」事業の前身である「OECD東北スクール」事業の成果や未来の教育について、国内外の高校生・大学生・教員等が年齢や国境を越えて議論しました。東日本大震災から10年の節目において、本イベントを通じてこれまでの事業で得られた成果や知見を国際的に発信することができ、大変有意義なものとなりました。
ワークショップ詳細：「あれから。これから、」 https://jupiter354.wixsite.com/website/ourwishes
※本サイトはInternet Explorerでは閲覧できない場合がございます。閲覧の際は、Internet Explorer以外のブラウザをご利用ください。
（お問合せ先）
大臣官房国際課国際機関係
電話：03－5253-4111（内線2601）
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
障害者本人、学習機会の提供主体（公民館・生涯学習センター及び障害福祉担当課）に対するアンケート調査の結果と、公民館の先進的な取組4事例、社会福祉法人、NPO法人、障害者を雇用する企業の特徴的な取組6事例を紹介しています。本人等調査では、生涯学習活動への参加状況、ニーズ、課題意識等について回答を得ています。
前号で紹介の社会教育施設合理的配慮調査（学校教育関連事例も含む図書館・博物館等の取組掲載）と併せてご活用ください。
※報告書は、ウェブサイトから御覧いただけます。
「学校卒業後の障害者が学習活動に参加する際の阻害要因・促進要因等に関する調査研究」
→ https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1419306.htm
（お問合せ先）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室
電話：03-5253-4111（内線3613）
E-mail： sst@mext.go.jp
〔総合教育政策局地域学習推進課〕
「社会教育士」特設サイトに、新たに学校・教育委員会事務局・公民館で活躍する３名の「社会教育士」の紹介を追加しました！
▼「社会教育士」特設サイトはコチラ！
https://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/mext_00667.html
★【学校×社会教育士】これからの子供たちの学びには、社会教育の視点が必要
（岡山県浅口市立寄島小学校 校長 安田隆人氏）
★【教育行政×社会教育士】住民自治を支える「学び」の伴走者
（東京都杉並区教育委員会事務局 社会教育主事 中曽根聡氏）
★【公民館×社会教育士】学ぶ権利を支え、人が変わる瞬間に立ち会える仕事
（大阪府貝塚市立中央公民館 職員 中川知子氏）
その他、社会教育主事講習の受講体験記のページも新たに開設し、令和２年度に講習を受講された中学校教諭の方や教育委員会の社会教育主事の方の仕事と両立する上での工夫や実際に講習を受けた感想を掲載しています。
▼主事講習の受講体験記はコチラ！
https://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/experience.html
社会に開かれた教育課程の実現やコミュニティ・スクールなど、学校と地域の連携・協働が求められる様々な場面において活躍が期待される「社会教育士」について、ぜひ、特設サイトやPR動画を御覧ください！
（お問合せ先）
総合教育政策局地域学習推進課地域学習推進係
電話：03-6734-4111（内線2974）
〔初等中等教育局教育課程課〕
『初等教育資料』は、幼稚園（こども園）・小学校における幼稚園教育要領・学習指導要領上のねらいや授業の実践、校内研究に必要不可欠な理論・実践事例を豊富に紹介している月刊誌です。
新学習指導要領全面実施から１年が経ちました。そこで、今月号の特集１は「新学習指導要領全面実施１年目を振り返る」と題し、コロナ禍における文部科学行政を、解説や資料を基に振り返ります。また、小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方について、事例を踏まえ解説するとともに、各教科等の論説では、コロナ禍を通じて見えてきた学習活動上の課題に触れつつ、各教科等の本質や、学習指導を推進する上で留意すべき点を示しています。
特集2のテーマは、「個を育て、よりよい集団を育てる特別活動」です。特別活動は、各活動・学校行事における様々な集団活動を通して、子供たちが集団や自己の生活上の課題の解決に向けて取り組む教育活動です。そこで、子供たちがよりよい人間関係を築き、学級生活の基盤を子供たちが自らつくったり、自己実現を図ったりすることの大切さや、そうした資質・能力を育む特別活動の在り方について、解説や論説を基に示すとともに、座談会や実践事例で、具体的な取組を紹介しています。
※詳細は株式会社東洋館出版社HPをご確認ください。
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程第一係
電話:03－5253－4111（内線2916）
〔初等中等教育局教育課程課〕
『中等教育資料』は、中学校・高等学校における学習指導要領上のねらいや授業の実践、校内研究に必要不可欠な理論・実践事例を豊富に紹介している月刊誌です。
本号の特集は、「スタート！中学校新学習指導要領」です。
平成29年に告示された中学校新学習指導要領が3年間の移行期間を終え，令和3年4月1日より全面実施となります。新学習指導要領では，育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の三つの柱で整理するとともに，各教科等の目標や内容についても同様に，三つの柱に基づいて再整理しました。これら資質・能力の育成に向けて，各教科等において「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を推進することが求められています。また，令和2年3月には，「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」（国立教育政策研究所）が公表されました。
そこで，本号では，新学習指導要領における各教科等の学習指導と評価のポイントを解説します。
※詳細はこちらを御確認ください。
→ (学事出版ウェブサイト)
http://www.gakuji.co.jp/magazine/chutokyoiku/index.html
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程第三係
電話：03‐5253‐4111（内線3706）
「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（令和3年1月26日）より、今回は「令和の日本型学校教育」の構築に向けたICTの活用について紹介します。
全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現をするためには、学校教育の基盤的ツールとして、ICTは必要不可欠なものであると位置づけられています。学校教育のなかでICTを用いること自体が目的化しないよう留意しつつ、これまでの実践とICTとを最適に組み合わせることで、学校教育における様々な課題を解決し、教育の質の向上につなげていくことが重要であるとされています。その際、PDCAサイクルを意識し効果検証・分析を適切に行うことが重要であることや、健康面を含め、ICTが児童生徒に及ぼす影響にも留意する必要があることが示されています。
以上を踏まえ、「学校教育の質の向上に向けたICTの活用」、「ICTの活用に向けた教師の資質・能力の向上」、「ICT環境整備の在り方」を中心に、今後の学校教育におけるICTの活用に関する考え方が示されました。ご関心をお持ちの方は、ぜひ以下URLから答申の本文をご覧ください。
＜参考＞
・「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）：総論第5章（本文p.30～p.32、概要p.5）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985_00002.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
電話：03-6734-3749
03-5253-4111