令和4年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業

 

1.事業趣旨

「GIGAスクール構想」による「1人1台端末」の活用が進む中、目指すべき次世代の学校・教育現場等を見据えた上で、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、教育現場で活用し得る先端技術や教育データを効果的に利活用するための実証等を行う。

2.実証内容

先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証

初等中等教育が抱えている効果的なカリキュラムマネジメントの実施や校務の効率化などといった重要課題に対し、先端技術(AR・VR・センシング技術等)や教育データを効果的に利活用することによって改善・解決を図る取組について、教育現場と企業・研究機関等との協働による実証を実施し、課題ごとに好事例の創出やその整理を行う。
その際、先端技術や教育データの利活用に必要なコストと得られる成果及び成果を横展開するための方策について分析を行うとともに、利活用にあたっての自治体内・学校内の体制の在り方についても併せて分析・検証を行う。

実証における留意点

  • 中教審答申においては、ICTはこれからの学校教育に必要不可欠なものであり、基盤的なツールとして最大限活用していく必要があるが、その活用自体が目的でないことに留意が必要である旨が示されており、本事業においても、先端技術や教育データの活用自体が目的でないこと。
  • 単に特定の技術等を導入・運用することに止まらず、ある課題に対して、先端技術や教育データを複合的に利活用することによって、その課題を解決・改善するにあたっての最適な組み合わせや、導入に際しての工夫などを検証すること。

3.公募について

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(実証地域)

 公募に係る質問及び回答について(6月23日更新)(PDF:159KB)

  事業の内容

(1)先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証
(2)(1)の実施による効果の検証

 
  企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

 
  参加表明書の提出

 本企画競争に参加を希望する場合は、令和4年7月1日(金曜日)17時までに担当までE-mailにより申込を行うこと。
(提出に必要な公募要領等は、本ページもしくは下記の「文部科学省調達情報ウェブサイト」にて書類をダウンロードすること。)
 
  【委託要項・委託事業事務処理要領】(PDF:371KB)
  【各経費項目についての留意事項】(PDF:191KB)
  【公募要領(一部変更)】(PDF:322KB)
  【審査要領・審査基準】(PDF:255KB)

 
  企画提案書の提出方法等

 (1) 提出方法
     公募要領に示したとおりとする。
 (2) 提出期限
    令和4年7月8日(金曜日)17時必着
 (3) 提出先
     下記「お問合わせ先」に示す場所。
 (4) 企画提案書の様式
     【事業申請書(別添様式2-1)】令和4年度(実証地域)(Word:44KB)
     【事業計画書(別添様式2-2)】令和4年度(実証地域)(Word:160KB)
     【経費計画書(別添様式2-3)】令和4年度(実証地域)(Excel:29KB)
     【再委託に関する事項(別添様式4-1)】令和4年度(実証地域)(Word:34KB)
     【経費計画書(再委託先)(別添様式4-2)】令和4年度(実証地域)(Excel:24KB)
     【誓約書(別添様式7)】令和4年度(実証地域)(Word:18KB)

4.令和3年度成果報告会(ビデオ配信中)

5.成果物一覧

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課学びの先端技術活用推進室
電話:03-5253-4111(内線3802)
E-mail:manabisentan@mext.go.jp

Get ADOBE READER

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。
Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。

(初等中等教育局初等中等教育企画課学びの先端技術活用推進室)