Q&A

「授業料」「入学金」とは、別に支払う施設整備費や実習費などは含まれません。

国の新制度における授業料等減免は、各学校が独自に実施する授業料等減免と同時に利用することができます。
各学等のパンフレット等で確認してください。

申込み先や申込み時期については、以下のとおりです。

• 大学、短大、高専、専門学校に在学している学生は、在学校で授業料等減免と給付型奨学金を申込み（申込時期は、4月頃と9月頃の年2回）。
• 高校3年生等は、高校で予約採用に申込む（4月頃）か、進学先の大学等で在学採用に申込み。
• 申込方法や時期の詳細は在学している学校に確認。また、以下のリンク先もご確認ください。
  高校生の皆さんへ
  大学生の皆さんへ

なります。
給付型奨学金と授業料等減免はセットで支援されます。ただし、第Ⅳ区分（理工農）世帯収入が一定以上の多子世帯については、授業料等減免のみの支援になります。

本制度の授業料等減免は給付型奨学金の支援と併せて申し込む仕組みになっているので、授業料等減免のみの申込はできません。なお、支給認定後に給付型奨学金の「支援の停止」の手続きをすれば、授業料等減免のみを受けることができます。

可能です。
給付型奨学金は所得に応じた支援がなされます。多子世帯の場合は、所得に関わらず、授業料等を減免します。

入学金減免の申請時期は入学後3か月以内に限られるため、それ以降の申請の場合、入学金減免の対象とはなりません。

自宅通学とは、学生本人が生計維持者（原則父母）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます。自宅外通学とは、これに該当しない状態のことをいいますが、実家から学校までの距離、通学費等の条件からの妥当性が認められる必要があります。詳細は、JASSOの以下Webページで御確認ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/zitakugai.html

通学形態（自宅通学／自宅外通学）に変更があった場合は、変更の届出が必要です。通学形態の変更に応じて、給付型奨学金の支給額も変更となります。
JASSOの以下Webページで御確認ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/zitakugai.html

給付型奨学金は、返還の必要はありません。
ただし、大学等から退学・3カ月以上の停学の懲戒処分を受けた場合や、進学先の大学等で、学業成績が著しく不良である場合などは、既に支援を受けた額について返還を求めることがあります。
また、偽りその他不正の手段によって支援を受けた場合には返還（支援額の最大1.4倍）を求めることがあります。

具体的な使途は決まっていません。

可能です。
ただし、JASSOの無利子奨学金（第一種）を併給する場合、無利子奨学金（第一種）を利用できる上限額（最高月額）が減額されます。

支援事業によっては、併給が制限・調整される場合もあります。各支援事業の実施主体に御確認ください。

本制度に申し込み、給付型奨学金・授業料等減免を利用することができます。父母が生活保護制度による生活扶助を受給していれば、学生本人の所得のみで支援区分を判定します。

在学生も含めて、支援の対象となり得ます。ただし、入学金減免の申請時期は入学後3か月以内に限られますので、対象外となります。

所得要件や対象となる世帯年収の目安については、こちらの資料を参照して下さい。資料中の世帯構成に当てはまらない場合は、JASSOのWebページ上、「進学資金シミュレーター」で、御自身の世帯の年収等をもとに、対象になるのか大まかに調べることができます。
また、「マイナポータル」を活用して、自分の市町村民税の課税標準額などを調べることもできます。

住民税の課税標準額等は、毎年6月に、前年1月～12月の所得を基にした最新の内容に更新されます。
進学予定の方を対象とした「予約採用」の申込にあたっては、申込を行う前年1月～12月の所得を基にした住民税課税標準額等が、また、大学等入学後に、春の「在学申込」 を行う場合には、申込を行う前々年の1月～12月の所得を基にした住民税課税標準額等が、 秋の「在学申込」 を行う場合には、申込を行う前年の1月～12月の所得を基にした住民税課税標準額等が、新制度の所得要件の判定対象となります。
支援受給期間中は、毎年夏頃に最新の課税標準額等を確認し、その判定結果をその年の10月以降の支援額に反映します。

所得に関しては、本人（学生）と生計維持者（原則、父母）の合計額により、基準を満たすかを判定します。本人に所得があって市町村民税を課税される場合は、所得の判定に影響することとなります。

申込者から提出されたマイナンバー（申込者本人とその生計維持者（原則、父母））を活用してJASSOが市町村民税の課税状況などの情報を確認します。
扶養する子の数は、住民税課税情報（マイナンバー経由）及び申込者の申告をもとに、生計維持者の扶養する子の数を確認します。
マイナンバー経由で確認する課税情報の時期は、Q&A『どの時点での所得が「住民税非課税」等の判定対象となるのでしょうか？』のとおりです。
支援期間中は、毎年夏頃に最新の住民税課税情報を確認し、その判定結果をその年の10月以降の支援額に反映します。

再婚した後の4月の在籍報告以降に行われる適格認定で、再婚した2名の生計維持者の確定済み税情報において確認できる「扶養する子」の合計数が3人以上になれば、その年の10月以降の支援に反映されます。

可能です。
学生から申請のあった事由のうち、学校はいずれかの認定事由により授業料等減免対象者として認定します。学生が申請していない事由に基づく認定はできません。

変更認定は、認定事由の変更が必要な場合に行うものです。
低所得者世帯として認定を受けている学生が多子世帯として支援を受ける場合、あるいは、多子世帯として認定を受けている学生が低所得者世帯として支援を受ける場合には、在籍する学校へ変更認定申請が必要になります。
認定事由の変更がなく支援区分が変更となる場合は、変更認定は不要です。詳しい手続きは、在籍する学校に確認してください。

春の在学採用で申し込んで認定を受けられなかった人であっても、その後の秋の在学採用で申し込むことができます。前回の申込時より収入が減った場合や、適用される税制上の控除額が増えた場合（例：世帯の構成員の年齢が変わり扶養控除額等が増えた場合など）などには、新たに支援対象となる可能性があります。

入学時に申し込みしていなくても、後に支援の要件を満たした場合は、在学中に申し込むことが可能です。毎年春と秋（4月及び9月頃）に申込期間があり、申請時期に応じて支援が受けられます。また、災害や生計維持者（父母等）の死亡などの予期できない事情があって家計が急変した場合には、随時申込みを受け付けています。

本人が父母等による暴力等を理由として、「児童福祉法」又は「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の定める施設へ入所する等避難した場合には、家計急変として申請することができます。

「生計維持者」は、学生本人に父母がいる場合は、原則として父母（2名）が「生計維持者」となります。父母がいない場合は、代わって生計を維持している者（1名）となります。児童養護施設等の入所者等は、独立生計とみなし、本人の所得や資産を確認の上、支援区分を決定することになります。

支援期間中に、家族構成が変更となった場合、（例：死別により生計維持者が変更となるなど）は、速やかに在籍する学校窓口へ申し出てください。
なお、支援対象となった学生に対しては、在籍状況等の確認のため、JASSO及び学校より、毎年4月に在籍報告をご案内します。

次のいずれかを満たすことが必要となります。

1. 高校の評定平均値が3.5以上（高校以外の場合であって評定平均値を算出できない場合には、これに準ずる成績（概ね平均水準以上））であること
2. 入学試験の成績が入学者の上位1/2以上であること
3. 高卒認定試験の合格者であること
4. 学修計画書等により、学修意欲が確認できること

次の1、2いずれかを満たすことが必要となります。

1. 在学する大学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2以上であること
2. ・ 修得単位数（単位時間数）が標準単位数以上であること
   ・ 学修計画書等により、学修意欲等が確認できること

正規の手続きによる「休学」をした上で海外へ留学した場合には、当該「休学」期間中は支援が停止されます。その後、復学した場合には、支援が再開されることになります。
他方、学校間の協定などにより「休学」をせずに海外へ留学した場合、当該留学期間中も継続して支援の対象となります。このため、給付型奨学金については、留学中も支援を受けることができます。（ただし、JASSOの海外留学支援制度により給付型奨学金を受ける場合は、本制度による給付型奨学金は受給できません。）
授業料の減免については、在籍する国内の大学等に「授業料」を納付する場合にのみ支援されます。留学先の大学等に納付する授業料があっても、支援は受けられません。

カリキュラムの都合により、「休学」をしない留学のために卒業延期となる場合、卒業延期の判断は原則として修業年限の最終年に行われます。

日本国籍を有しない場合であっても一定の在留資格等に関する要件を満たす場合は、新制度の支援対象となります。詳細は以下の資料8をご確認ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1409388.htm

留学生（「留学」の在留資格の方）については、国費外国人留学生制度等により別途支援しており、本制度の支援措置の対象にはなりません。

「家族滞在」の在留資格の方については、下記のいずれにも該当する場合は支援の対象となります。

1. 国内で出生又は12歳に達した日の属する学年の末日までに初めて入国した者。
2. 日本の小学校等から高校等までを卒業・修了した者。
3. 大学等を卒業・修了後も日本で就労して定着する意思のあると学校の長が認めた者。本邦における在留期間その他の事情を総合的に勘案して上記に掲げる者に準ずると学校の長が認めた者。

大学院生は対象になりません。

新制度の対象となる専修学校の課程は、専門課程及び大学院入学資格が認められる専攻科として文部科学大臣の指定を受けた専攻科（新制度においては適格専攻科と呼びます）のみです。
新制度においては、同じ種類の課程について2度支援を受けることはできないため、専門課程で一度支援を受けたあと、再度、専門課程に入学した場合、2つ目の専門課程では支援を受けることができません。この点、適格専攻科に入学する場合であれば、専門課程で一度支援を受けていても、原則として適格専攻科においても支援を受けることが可能です。また、1つ目の専門課程を修了後に2つ目の専門課程に進学した場合においても、1つ目の専門課程で支援を受けておらず、かつ、高校卒業後、2つ目の専門課程に入学するまでの期間が、高校を卒業した年度の翌年度の末日から2年未満（災害、傷病その他のやむを得ない事由がある場合は4年未満）ならば、支援の対象となり得ます。
詳しくは、当該専修学校にお問い合わせください。

給付型奨学金は支援主体がJASSO、授業料等減免は支援主体が在籍する学校となっていることから、それぞれで手続きが必要です。
なお、例えば、JASSOによる給付型奨学金の判定結果は大学等に連携され、授業料等減免判定結果として活用できることとしており、重複する手続きは不要としています。

原則として、第Ⅳ区分（多子世帯）での認定になり、第Ⅳ区分の給付型奨学金の支給と、上限額までの授業料減免を受けることができます 。

「第Ⅰ区分（多子世帯）」「第Ⅱ区分（多子世帯）」「第Ⅲ区分（多子世帯）」で認定され、給付型奨学金は所得区分に応じた額を支給し、授業料等は上限額まで減免されることになります。

支援期間の上限は、原則、支援対象の学生がその在学する大学等の正規の修業年限を満了するために必要な期間となります。なお、毎年度、適格認定（学業・家計）が行われ、要件を満たさない場合には支援の廃止・停止となる場合があります（4-10参照）。

短大や高専の専攻科については、（独）大学改革支援・学位授与機構（以下「学位授与機構」という。）の認定を受けている認定専攻科である場合、支援の対象となります。
専修学校の専攻科については、大学院入学資格が認められる専攻科として文部科学大臣が指定する専攻科（適格専攻科）である場合、支援の対象となります。（貸与型奨学金については、認定専攻科・適格専攻科ではなくても利用できます。）
なお、大学、短大・高専の認定専攻科、四年制以上の専修学校の専門課程、専修学校の適格専攻科にて新制度の支援を受け、それらを卒業又は修了した後に、短大・高専の認定専攻科や専修学校の適格専攻科に進学した場合は、進学後の学科・課程については支援の対象にはなりません。

別科については、新制度の支援の対象とはなりません。（ただし、貸与型奨学金については、JASSOが認める別科については利用できます。）

転学・編入学をした場合は、転学・編入学先の大学等の修業年限まで支援期間を延長できます。（ただし、転学・編入学前の支援期間と合算して6年を上限とします。）

大学等における正規の手続きによる休学であれば、復学後、支援が再開されることになります。支援を受けられる期間は、休学期間を除き、在籍する大学等の修業年限（4年間であれば48月）の支援を受けられます。休学によって卒業時期が後ろ倒しになったとしても、そのことをもって支援が打ち切られる（廃止）ことはありません。

そのとおりです。

停止の期間中の授業料については、納付が求められます。

ここで言う「標準単位数」とは、各大学等が卒業又は修了の要件として定 める単位数を修業年限（長期履修学生に あっては当該長期履修期間）で除した数に、当該学生の在学年数を乗ずることにより算出した単位数です。
例えば、4年制の大学（修業年限4年）で、卒業の要件となる単位数が 124単位である場合には、
・ 【１年次】 124 単位÷４年（修業年限）×１年次 ＝ 31 単位（標準単位数）
・ 【２年次】 124 単位÷４年（修業年限）×２年次 ＝ 62 単位（標準単位数）
・ 【３年次】 124 単位÷４年（修業年限）×３年次 ＝ 93 単位（標準単位数）
・ 【４年次】 124 単位÷４年（修業年限）×４年次 ＝ 124 単位（標準単位数）
となります。

在学採用においては前学年までの、適格認定においては基本的に当該学年1年間（2年制以下の場合は半期）のGPA（平均成績）等により、大学等において判定されます。

自主的な退学の場合は、それをもって返還を求めるということはありません。ただし、退学時の成績をもって適格認定（学業）を行い、学業成績等が著しく不良である場合には、返還を求めることがあります。

確認大学等が要件を満たさなくなった場合、当該大学等は確認大学等ではなくなることがあり得ます。

確認取消しの効力発生日までに新制度の対象者として認定された在学者は、取消し後においても新制度の支援を受けることができます。

アルバイトは禁止されるものではありませんが、学業と両立ができなかったり、一定の収入を超えてしまう場合には、支援の対象外となったり、支援額が少なくなる可能性がありますので、留意してください 。

大学や地方公共団体等では、独自の経済的支援を実施している場合があります。詳細を知りたい場合には、JASSOの以下Webページでご確認ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/dantaiseido/index.html
なお、このページに掲載されていない場合もあるため、在籍する大学、お住まいの地方公共団体等に確認してみましょう。