大学生等の皆さんへ

進学後・在学中の申請（在学採用）の流れ

高等教育の修学支援新制度を利用するためには、定められた手続きに従って申請を行う必要があります。申請にあたっては、必要書類の準備や学校を通じた手続き、提出時期の確認が重要です。申請時期は、年２回、毎年の春と秋に、在学中の学校を通じて日本学生支援機構（「JASSO」）へ申し込むことができます。自分が「制度の対象になるかも」と思ったら、学校の窓口で申込関係書類を受け取ってください。
授業料等減免のうち、入学金の減免は、入学後３か月以内に申し込んだ人が対象です。申請期間が学校によって異なりますので、まずは学校の窓口で申請期間を確認しましょう。

在学採用の流れ

春の申込み

① 4月：申込み
  • 在学中の学校の窓口から申込書類を受け取る
  • JASSOの申込サイト（スカラネット）から申請情報を入力・提出
  • 奨学金確認書兼地方税同意書をJASSOに郵送（簡易書留で郵送）
  • （必要な場合は）学校の窓口に必要な書類を提出
② 7月頃：採用決定・支給開始
  • 学校を通じて審査結果を通知
  • 給付型奨学金は毎月、本人の口座に振込
    （初回は４月分から採用月分までをまとめて振込）
  • 授業料等減免は、学校から減免額や減免方法等を通知

秋の申込み

① 9月頃：申込み
  • 学生は在学中の学校の窓口から申込書類を受け取る
  • JASSOの申込サイト（スカラネット）から申請情報を入力・提出
  • 奨学金確認書兼地方税同意書をJASSOに郵送（簡易書留で郵送）
  • （必要な場合は）学校の窓口に書類を提出する
② 12月頃：採用決定・支給開始
  • 学校を通じて審査結果を通知
  • 給付型奨学金は毎月、本人の口座に振込
    （初回は10月分から採用月分までをまとめて振込）
  • 授業料等減免は、学校から減免額や減免方法等を通知

注意点・参考情報

注意点

  • 入学金の減免の申請は、入学から３か月以上過ぎてしまうと受付けてもらえません。
  • 春の申込みでは、収入や扶養する子供の数は、前々年の情報により確認します。
  • 秋の申込みでは、収入や扶養する子供の数が前年の情報により確認します。そのため、春の申込みとは採択審査の結果が変わる場合があります。
  • 秋の申込みで採用された場合、入学金や前期の授業料の支援を受けることはできません。
  • 在籍する学校によって、手続きの流れや申請時期が異なることがありますので、必ず確認しましょう。
  • 採用になった後も毎年度、学修状況の確認を行います。学修の状況によっては、支援が打ち切られたり、返還を求められたりすることもあります。

参考情報

  • 本制度は、２年次以降でも新規の申請が可能です。
  • もし災害や傷病等で家計が急変した場合には、随時、新規の申込みや支援区分の変更を受付けています。そのような場合は速やかに学校の窓口に相談してください。

支援対象者の要件（採用基準・適格認定）

採用時の支援対象者の要件は以下のとおりです。さらに支援対象者となった場合、毎年の「在籍報告」と「適格認定」で、対象者としての要件を満たしているか確認します。

支援対象者の要件

学力基準

適格認定
学年末（2年制の短期大学や専門学校は半年ごと）

・1年次の場合

以下のいずれかを満たすこと

  1. ① 高校の評定平均値が3.5以上
  2. ② 入学試験の成績が入学者の上位1/2以上であること
  3. ③ 高卒認定試験の合格者であること
  4. ④ 学修計画書等により、学修意欲が確認できること
・2年次以降の場合

学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2以上であること
上記に満たない場合は、以下のいずれも該当すること

  1. ① 修得単位数が標準単位数（※）以上であること
  2. ② 学修計画書等により、学修意欲が確認できること

※標準単位数＝卒業要件単位数／修業年限×在学年数

家計基準

適格認定
毎年秋（10月～の支援区分に反映）

・収入要件

以下の2つの要件の両方を満たしていること

  1. ① 生計維持者・本人の収入・所得が約700万円未満
  2. ② 資産が5,000万円未満
・多子世帯要件
  1. ① 生計維持者の税法上、扶養する子供の数が生徒本人含めて3人以上
  2. ② 資産が3億円未満

※収入と扶養する子供の数は、直近の住民税情報で確認します。

【要注意】支援が継続されなくなってしまうケース

廃止

以下のいずれかに該当する場合は、支援が打ち切られます。

  • 修業年限で卒業・修了できないことが確定した場合
  • 修得単位数が標準修得単位数の６割以下の場合
  • 授業への出席率が６割以下など学修意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 連続して次の警告を受けた場合（停止を除く）

停止

２回連続で「警告」を受けた場合のうち、２回目の「警告」がGPA等の要件のみである場合

警告

次のいずれかに該当する場合は、「警告」となります（支援は継続します）。

  • 修得単位数が標準修得単位数の７割以下の場合
  • GPA（平均成績）等が下位４分の１の場合
  • 授業への出席率が８割以下など学修意欲が低いと大学等が判断した場合

返還

以下に該当する場合は、支援を打ち切るとともに、受けた支援の返還が求められることがあります。

  • 学業成績が著しく不良な場合（例：授業への出席率が１割以下 など）
  • 大学等から退学・停学（無期限又は３か月以上のものに限る）の処分を受けた場合
  • 虚偽の申請など不正の手段により支援を受けた場合

例外

災害や傷病等のやむを得ない事由があると認められた場合等は、廃止や警告の対象となりません。

よくある疑問・質問をまとめて解決！Q&A 「この場合はどうなんだろう？」「私のケースはどうなるだろう」など、よくある疑問・質問をまとめました。

高等教育の修学支援新制度

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奨学金制度について

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  • 電話：0570-666-301（ナビダイヤル）
    海外からの電話、一部携帯電話、一部ＩＰ電話からは03‐6743‐6100
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    （土日祝日・年末年始を除く）

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