資料2-1 戦略的創造研究推進事業の平成22年度の戦略目標について

平成22年8月26日
文部科学省

1. 戦略的創造研究推進事業について

　本事業は、国の政策目標の実現に向けて、トップダウンで課題解決型の基礎研究を推進するものである。国の科学技術政策や社会・経済ニーズを踏まえて文部科学省が定める戦略目標の下に、独立行政法人科学技術振興機構（JST）が研究領域及び研究総括を設定し、公募等によって産学官から優れた研究者を結集して、戦略目標の達成に向けた研究の推進を行う。

2. 平成22年度の戦略目標について

　文部科学省は、毎年、国として対応が不可欠で社会的なインパクトが大きい政策課題を、戦略目標として定める。
　平成22年度の戦略目標については、「戦略目標に関する省内検討会」における検討を踏まえ、以下の4件を決定した。（詳細は別添参照）

• 炎症の慢性化機構の解明に基づく、がん・動脈硬化性疾患・自己免疫疾患等の予防・診断・治療等の医療基盤技術の創出
• メニーコアをはじめとした超並列計算環境に必要となるシステム制御等のための基盤的ソフトウェア技術の創出
• レアメタルフリー材料の実用化及び超高保磁力・超高靱性等の新規目的機能を目指した原子配列制御等のナノスケール物質構造制御技術による物質・材料の革新的機能の創出
• 水生・海洋藻類等による石油代替等のバイオエネルギー創成及びエネルギー生産効率向上のためのゲノム解析技術・機能改変技術等を用いた成長速度制御や代謝経路構築等の基盤技術の創出

　評価にあたっては、以下の観点から評価を実施した。

【適合することが必須であるもの】

1. イノベーションにつながることを意識したものであること。（イノベーションに代表される科学技術政策に沿った政策目的・意図が明確に示されること）
2. 基礎研究のフェーズであること。
3. 研究成果等のアウトカムが具体的にイメージできること。
4. 研究の内容、規模が本制度の趣旨に沿うものであること。
5. 他の関連施策と重複がないもの。
6. 特定の機関のみが大半を実施することが想定されないもの。
7. 特定の施設、設備の定常的な運営を伴うものでないもの。

【適合することが望まれるもの】

8. 各研究分野において専門家や産業界からニーズが想定され、優れた研究提案が数多くなされると期待できるもの。
9. 産業界の参画方法等、目的達成のための配慮がなされていること。