資料2　我が国の児童生徒の学力に関する現状と取組について

科学技術・学術審議会
人材委員会（第21回）
平成15年11月12日

1．現状

1．教育課程実施状況調査（※下記参照）

（平成13年度　小5～中3までの各学年を対象に小学校4教科、中学校5教科で実施）

○　学習指導要領（平成元年改訂）の目標・内容に照らして見れば、ほとんどの教科・学年において、設定通過率を上回る又は同程度と考えられるものが半数以上を占めているものの、一部の教科・領域によっては課題が見られた

○　過去の同一問題の結果との比較でも大きな変化は無い（上昇、低下とも正答率の変化の幅は、それぞれおおむね3～4％以下）

●　「学校の授業以外に1日に勉強をまったく、又はほとんどしない」子どもが1割程度（小学生：約11％、中学生：約13％）

●　「勉強を大切」だと思っているが、必ずしも「好きだ」とは思っていない

2．国際数学・理科教育調査（国際教育到達度評価学会（IEA）調査）（※下記参照）

○　知識・技能は戦後一貫して国際的に見て上位（同一問題による経年比較でも低下していない）

●　数学や理科が好きである、将来それらに関する職業に就きたいという者の割合は少ない

3．OECD生徒の学習到達度調査（PISA）（※下記参照）

○　知識や技能を実生活で活用する力は国際的に見て上位

●　「宿題や自分の勉強をする時間」が最低

●　最も高いレベルの読解力を有する生徒の割合は国際平均レベル

知識・技能に加え、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力などを含めた学力を子どもたちに身に付けさせることが必要

2．取組

1．新学習指導要領の実施

○　子どもたちに基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの［生きる力］をはぐくみ、児童生徒の一人一人のよさや可能性を伸ばし、個性を生かす教育の充実を図ることをねらいとした新学習指導要領を、小・中学校においては平成14年度から、高等学校については平成15年度に入学した生徒から順次実施。

2．新学習指導要領の一部改正

○　学習指導要領のねらいのさらなる定着とその一層の実現を図る観点から、今後、一部改正を予定（発展的な学習・補充的な学習を「個に応じた指導」の例示として追加、学びへの動機付けともなる「総合的な学習の時間」の記述の充実など）

3．学習向上アクションプランなど［確かな学力］を飛躍的に向上させるための総合的施策の推進

○　「習熟度別指導などきめ細やかな指導の実現」「学習意欲や学びの質の向上」「特定分野において卓越した人材を育成」「国語力・英語力の向上」などからなる学力向上アクションプランを引き続き推進。

• 学習意欲や学びの質の向上のための取組
  　「その道の達人派遣事業」や「学習内容と日常生活との関連性の研究」を行うなど、学ぶ楽しさや学ぶ意義を伝えるための施策を総合的に推進し、子どもたちの学習意欲の向上を図る。
• 特定分野において卓越した人材を育成
  　理科・数学に重点をおいた「スーパーサイエンスハイスクール（PDF：70KB）（※下記参照）」や英語教育に重点をおいた「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」を指定し、実践研究に取り組み、その成果を普及。