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資料5


16文科生第194号


中央教育審議会



 認定を受けた通信教育の廃止について、社会教育法(昭和24年法律第207号)第51条第3項及び第55条第2項の規定に基づき諮問します。


 平成16年6月24日


文部科学大臣 河村 建夫


(別紙)

実施団体名 通信教育の名称 廃止の理由 廃止の時期
財団法人
電子技術教育協会
オーディオ講座 デジタル機器の普及により、アナログ時代に求められたオーディオ知識に対する需要が少なくなり、受講者の確保が困難なため。 許可あり次第
アマチュア無線講座 携帯電話・パソコン等情報伝達手段の多様化などの影響により、受講生が減少したため。 許可あり次第
テレビ技術講座 アナログ時代に求められたテレビの知識に対する需要が少なくなり、受講者数が減少したため。 許可あり次第
ラジオ技術講座
初級コース
ラジオの組立てに対する関心が低くなり受講者数が減少し、また教材である組み立てキットが製造中止になっているため。 許可あり次第
ラジオ技術講座
上級コース
初級コースと同様需要が少ないため。 許可あり次第
パソコン講座 BASIC言語が使えるパソコンの種類が少なくなっており、BASIC言語によるプログラミングに対する社会の需要が少なく、受講者の確保が困難なため。 許可あり次第



 ◎ 〔参考〕社会通信教育について

 ◎ 社会通信教育の認定・変更・廃止について

 ◎ 文部科学省認定社会通信教育一覧

 ◎ 財団法人 電子技術教育協会



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