| １ |
文部科学大臣は，民間で行われている通信教育のうち，学校または民法法人 が行う通信教育で社会教育上奨励すべきものを社会教育法の規定に基づき認定 し，その普及奨励を図っている。
現在，実施団体数は３６団体，１６６課程である。
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| ２ |
文部科学大臣が認定等の申請を受理したときは，社会教育法，社会通信教育 規程（昭和３７年文部省令第１８号）及び社会通信教育基準（昭和３７年文部 省告示第１３４号）の規定に基づき審査する。
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| ３ |
認定を与えようとするときは，社会教育法第５１条の規定に基づき審議会等 に諮問することとされている。条件変更，廃止の許可（第５５条第２項）及び 認定の取消（第５７条第２項）についても同様である。
〈文部科学省認定社会通信教育の実施状況〉
| 区分 |
団体数 |
課程数 |
年間受講者数 |
| 事務系課程 |
１１ |
６４ |
７７千人 |
| 技術系課程 |
１０ |
４０ |
３６千人 |
| 生活技術・教養系課程 |
１５ |
６２ |
５６千人 |
| 計 |
３６ |
１６６ |
１６９千人 |
| ※ |
団体数，課程数は平成１５年６月現在。受講者数は平成１４年間の数。 |
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| ４ |
社会通信教育の認定等の手続
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文部科学大臣
［社会教育法，省令，告示等に基づき審査］ |
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| 中央教育審議会 |
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| 調査審議 |
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