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資料1



経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004





【文部科学省主要関連部分抜粋】



平成16年6月4日


(目次)


はじめに  日本経済の現状と構造改革が目指すところ
1. 日本経済の現状と課題
2. 「集中調整期間」から「重点強化期間」へ
3. 構造改革とその目指すところ

第1部
「重点強化期間」の主な改革
1. 「官から民へ」、「国から地方へ」の徹底
(1) 郵政民営化の着実な実施
(2) 規制改革・民間開放の積極的推進
(3) 地域の真の自立
2. 「官の改革」の強化
(1) 予算制度改革の本格化
(2) 公的債務管理の充実を通じた市場の安定
(3) 行政改革
(4) 包括的かつ抜本的な税制改革
3. 「民の改革」の推進
(1) 将来の人口減少下での成長戦略の確立
(2) 起業等の促進と新しい企業法制
(3) 金融システムの一層の改革の推進
4. 「人間力」の抜本的強化
(1) 「人間力」強化のための戦略の検討
(2) の立場に立った雇用関連事業の再編
(3) 教育現場の活性化等
5. 「持続的な安全・安心」の確立
(1) 社会保障制度の総合的改革
(2) 少子化対策の充実
(3) 健康・介護予防の推進
(4) 治安・安全の確保
(5) 循環型社会の構築・地球環境の保全
(6) 持続的な発展基盤の確保

第2部
経済活性化に向けた重点施策
1. 地域再生
(1) 地域再生の積極的展開
(2) 都市再生の総合的な推進
(3) 地域の基幹産業等の再生・強化
2. 雇用政策・人材育成施策の新たな展開
(1) 職業教育の強化と若者自立・挑戦プランの強化
(2) 地域主導の雇用政策
(3) 労働移動の円滑化等
3. 「新産業創造戦略」の推進、市場環境の整備及び発展基盤の強化
(1) 「新産業創造戦略」の推進
(2) 公正取引のためのルールの強化
(3) 経済連携の推進、対日直接投資の促進
(4) IT戦略の推進
(5) 科学技術創造立国
(6) 知的財産の創造・保護・活用
(7) 中小企業の革新と再生

第3部
経済財政運営と平成17年度予算の在り方
1. 経済財政運営の考え方
(1) 今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方
(2) 中期的な経済財政運営の在り方
2. 平成17年度予算における基本的な考え方
(1) 平成17年度予算のねらい
(2) 歳出改革路線の堅持
(3) 予算配分の重点化・効率化
(4) 主要予算の改革

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