| ２． |
平成１７年度予算における基本的な考え方
| （３） |
予算配分の重点化・効率化
（重点化の考え方）
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「活力ある社会・経済の実現に向けた重点４分野」（「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年６月25日閣議決定））の考え方に沿い施策を集中し、「第１部「重点強化期間」の主な改革」及び「第２部経済活性化に向けた重点施策」を推進する。その際、「（４）主要予算の改革」も踏まえ、施策の絞込み（重点化・効率化）を行う。また、各府省は、重点課題における全ての事業予算について、成果目標を提示し、事後評価を十分行い得る基盤を整える。
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| （４） |
主要予算の改革
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教育については、義務教育に関する地方の自由度を拡大し、地方公共団体や地域住民の知恵・工夫が一層活かされるような仕組みとするため、これまでの改革に加え、現行法の見直しを含めた検討を進めるなど、義務教育費国庫負担制度の改革を推進する。また、高等教育の質的向上を図るため、機関に対する既存の支援策の在り方を見直し、国立大学法人間、国公私立を通じた競争原理に基づく支援へのシフトを促進するとともに、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。文化については、施策の有効性や費用対効果の検証等を通じ、説明責任を果たしつつ、その振興及び支援の重点化を図る。 |
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科学技術については、総合科学技術会議による施策の優先順位付けの予算への反映を徹底するとともに、同会議が一層の主導性を発揮し、重点４分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）への更なる重点化と、その他分野（エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア）における一層の効率化・合理化を図る。また、プロジェクトの中間評価・事後評価の結果を将来の資源配分に反映する具体的制度作りを進めるとともに、評価結果に基づくプロジェクトの見直しや中止を積極的に行う。 |
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