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資料２


公民館、図書館及び博物館に係る法体系について


憲法    ○教育を受ける権利
教育基本法
○ 教育の基本理念（目的・方針）
○ 社会教育（第７条）
 
・ 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。
・ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。
社会教育法
○ 目的（第１条）
 
・ 教育基本法の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにする。
○ 国及び地方公共団体の任務（第3条）
 
・ 国及び地方公共団体は、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
○ 図書館及び博物館（第９条）
  ・図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。
 
・ 図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもって定める。
○ 公民館（第５章）
・ 目的  
・ 公民館の事業 講座等の開催、資料等の利用、体育等の集会開催等
・ 公民館の運営方針    非営利性、政治的・宗教的中立性の担保
・ 公民館の基準 公民館の健全な発達を図るため文部科学大臣が定める設置及び運営上必要な基準
・ 公民館の職員 等
図書館法
○ 目的
○ 図書館奉仕
  資料の収集、相談対応、読書会等の開催等
○ 司書及び司書補
○ 公立図書館に係る入館料等
  入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価の徴収の禁止
○ 公立図書館の基準
  図書館の健全な発達を図るため文部科学大臣が定める設置及び運営上望ましい基準
○ 私立図書館
博物館法
○ 目的
○ 博物館の事業
  資料の収集、保管、展示、調査研究、講演会等の開催等
○ 学芸員及び学芸員補
○ 設置及び運営上望ましい基準
  博物館の健全な発達を図るため文部科学大臣が定める設置及び運営上望ましい基準
○ 登録制度
○ 私立博物館


   公民館の現状と課題
   図書館の現状と課題
   博物館の現状と課題


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