背景・趣旨
地政学的状況の急速な変化、先端科学技術の急速な進展に加えて、科学技術・イノベーションが、より複雑化する社会・経済、国民生活、安全保障、外交、地球規模課題への対応に与えるインパクトが拡大してきている。政府や研究開発機関等において、このような状況を踏まえた今後の科学技術・イノベーションに係る政策・戦略を策定する際には、多様な視点から、戦略的かつアジャイルに判断を行うことがより重要になるとともに、それを支える戦略的調査分析機能が肝要である。
とりわけ、急速に進展している新興技術に関する調査分析機能や、不確実性を伴う中での平時からの関係機関間の連携や基盤の構築は、先進主要国でも重要な政策課題となっており、OECDも政府における戦略的調査分析機能（Strategic Intelligence）の必要性を主張しているが、我が国ではそのような機能・体制が必ずしも十分とは言えない状況にある。
このため、文部科学省はじめ、国立研究開発法人や資金配分機関、大学等における調査分析機能の強化や関係機関間の連携の強化に向けて、手法開発や人材育成を含めた具体的な仕組みの検討に資するよう、有識者からなる懇談会を開催する。