| ２． |
今後の進め方
今後、核物質防護の強化に向けての準備事項として、文部科学省では、必要に応じて事業者等の意見も聴取しながら、下記の項目に対して準備を行うことが重要である。
| （１） |
防護目標の設定
文部科学省は、具体的に事業者が設計する核物質防護システムの検討に必要となる防護目標（例えば、治安当局が到着するまで、侵入者等を目的施設へ到達させないなど）を核物質の量や形状等を考慮して設定する。
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| （２） |
審査要領書・事業者ガイドライン等の整備
文部科学省は、事業者による核物質防護システム設計の一助とするため、必要に応じ、とりうる防護措置を具体的に示したガイドラインを作成して事業者に提示する必要がある。
また、文部科学省は、新たに認可申請される核物質防護規定の審査のため、審査要領書を整備する。
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| （３） |
核物質防護検査官への研修、核物質防護検査要領書等の作成
核物質防護検査に備えた検査要領書の作成を行う。また、新制度対応のため新設する核物質防護検査官(仮称)に対しては、必要な教材を準備して研修を行っていくことが必要である。 |
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