核物質防護システムの設計に当たり、考慮すべき想定脅威を明確にし、これに基づいて具体的な核物質防護システムを構築することが必要。

防護制度の確立には、国による設計基礎脅威（DBT）の評価が不可欠。事業者と当局との間の核物質防護の共通の基礎となる設計基礎脅威（DBT）の策定は国の責任。

事業者も含めた機密情報管理の徹底、違反者への罰則が必要。

国による事業者の防護措置の妥当性のレビュー、事業者の定期的な見直し、事業者の訓練等が必要。

輸送中の妨害破壊行為に対する防護強化のため、安全専門家の協力を得て輸送中の妨害破壊行為の可能性、その放射線影響の評価を行うべき。輸送計画と防護措置の国による事前承認が必要。

武装攻撃への対応を確実にするため、施設への中央警報ステーションの設置、輸送の際の輸送管理センターの設置、対応部隊との連絡連携体制の強化が必要。

原子力施設の防護について、核物質の盗取に対する場合と異なる考え方で対処すべき。

(注)

Rev.4の中で、設計基礎脅威(Design Basis Threat:DBT)は、「核物質防護システムを設計し評価する基となる、核物質の不法移転又は妨害破壊行為を企てようとする内部者及び／又は外部敵対者の属性及び性格」と定義している。 （DBTの定義原文） The attributes and characteristics of potential insider and/or external adversaries, who might attempt unauthorized removal of nuclear material or sabotage, against which a physical protection system is designed and evaluated.