ここからサイトの主なメニューです
 |
著作権等の登録制度について
1.プログラム登録事務の実施主体の在り方について
(1)規制改革推進3ヶ年計画について(資料2−2参照 PDF:69KB)
(2)プログラム特例法について(検討事項案)資料2−3参照
|
○ |
指定登録機関に登録事務を行わせることについて |
|
|
・ |
公益法人に限る必要があるか |
・ |
指定機関制度を維持する必要があるか |
|
|
○ |
中立性・公正性の担保について |
|
|
・ |
登録事務規定の認可について |
・ |
登録事務の休廃止の許可について |
・ |
事業計画等の認可について |
・ |
役員又は登録実施者の選任又は解任の認可について |
・ |
役員又は登録実施者の解任命令について |
・ |
秘密保持義務等について |
・ |
指定の基準への適合命令等について |
・ |
報告及び立ち入り検査について |
|
2.著作権等の登録制度について 資料2−4、資料2−5、資料2−6参照
(1)新たな登録を設けることについて(検討事項案)
|
○ |
利用許諾契約についての登録 |
|
○ |
創作年月日の登録(プログラム以外の著作物) |
|
○ |
著作権者であることを公示するための登録(不動産の保存登記) |
(2)登録制度の問題等について(検討事項案)
|
○ |
バインダー式帳簿による原簿の調整 |
|
○ |
登録申請の却下について |
|
○ |
実名登録の添付資料について |
|
○ |
実名で発行(公表)した第一発行年月日(第一公表年月日)の登録について |
ページの先頭へ
|
 |
Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology