3．権利者不明の場合の利用の円滑化について

アメリカ

• 　図書館・文書資料館において、著作権保護の最後の20年間は、合理的な調査に基づいて一定の条件に該当しないと判断した場合には、保存、学問又は研究のために、著作物又はその一部のコピー・レコードを、ファクシミリ又はデジタル形式で、複製、頒布、実演又は演奏することができる。（第108条（h））
• 　また、利用者が、真摯な調査を行ったが著作権者の所在を特定できない場合で、かつ、可能な限り適切な著作者・著作権者の表示を行ったことを利用者が証明した場合、著作権者が後に出現して著作権侵害の請求を行ったとしても、救済手段（金銭的救済等）を制限することを内容とする法案が企画された。【再掲】

イギリス

• 　合理的な調査により著作者の身元を確認することができないときには、文芸、演劇、音楽、美術の著作権について、侵害とならないこととしている。（第57条。映画についても、第66条のAで同様の規定がある。）
• 　実演の録音録画物については、著作権審判所による強制許諾制度が設けられている。（第190条）
• 　また、ある者が合理的な調査によって著作者の身元が確認できないときは、著作者が知られていないものとして扱われ、著作権の保護期間がそれに基づいて算定されるとの規定もある。（第9条（5）、第12条、第13条のB）
• 　このほか、利用者が合理的な調査を行うことを条件とする権利制限規定や、権利者情報を登録するシステムの整備などが提案されている。【再掲】

カナダ

• 　日本と同様、利用者が相当の努力を払っても著作権保有者の所在が確認できない場合について、著作権委員会による裁定制度が設けられている。（第77条）

その他

• 　権利者不明の場合のために設けられた制度ではないが、一般の権利制限規定も、権利者不明の場合の著作物の活用に有効な役割を果たすとされている。中でも、北欧諸国においては、「拡張された集中許諾スキーム」（Extended collective licensing scheme）により、代表的な集中管理団体から許諾を得ることによって、当該団体が代理権を有しない権利者についてもその合意が法的拘束力を有する等の仕組みを有しており、それが、権利者不明の場合の著作物の利用策となっているとされている。

a　現行裁定制度の手続についての運用改善の可能性

• 　現行の裁定制度については、知的財産推進計画2004等において手続の見直しについて指摘を受け、既に平成17年度に手続の簡素化を行っているが、手続に要する期間や手数料について、なお改善の要望がある（注10）。また、本小委員会の検討においては、現在開発中の権利者情報に関するデータベースを活用し、データベースに登録されていない者については、より簡易な手続で裁定が受けられるような方策が提案された。
• 　しかしながら、このような指摘に対しては、非営利無料などの小規模な利用については、どのように手続、費用を改善したとしても裁定制度を利用することにどうしても限界があるとの意見や、写真など一人の著作者で膨大な数の著作物を創作する可能性のある分野では、作品をデータベース上で完全に把握できるようにすることは困難との懸念が示された。
  　また、権利者情報のデータベース上の登録の有無については、権利者捜索の相当な努力の内容として加味することは当然にあり得ることと思われるが、加味できる程度は、権利者情報データベースがどの程度の情報を集積しているかの実態にもよってくると考えられ、登録の有無自体を直接的に法的効果に結びつけることは、困難が多いと思われる。

• （注10）　特に指摘があったのは、期間の面（権利者を捜索する「相当な努力」として、一般又は関係者への協力要請が必要とされており、インターネットのホームページにより調査をする場合には、通常2ヶ月以上の期間が必要とされる（文化庁HP「裁定申請の手引き」より。標準処理期間は3ヶ月）点）と、費用の面（手数料は13,000円であるが、社団法人著作権情報センターの権利者捜索のための窓口ページを利用する場合には、さらに基本料金21,000円と加算料金が必要となるなどの点）である。

b　著作隣接権の裁定制度の創設の可能性

• 　また、著作隣接権について、現行裁定制度と同様の制度が設けられていない点については、この制度が、民間の様々な努力を補完し、最終手段たるセーフティネットとしての役割を果たすとの基本的な考え方に立てば、何らかの対応が必要であると考えられる。
• 　しかしながら、現行裁定制度と同様の形態で、著作隣接権についての裁定制度を設けることについては、著作隣接権関係の国際条約に抵触しないかどうか、留意が必要である。【参照条文p.27】
  　具体的には、「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（実演家等保護条約）」第15条では、保護の例外として認められる範囲について、著作権の保護の制限と同一の種類の制限を設けることができるとしているが、強制許諾については、実演家等保護条約に抵触しない範囲に限定される旨を定めている。
  • 　「強制許諾」とは、排他的権利の例外・制限（注11）のうち、「特定の条件の下に、多くの場合は権限のある機関により又は著作者団体を通じて強制的に与えられる特別の形式の許可」を指すと一般に理解されており（注12）、文化庁長官による裁定制度は、手続の外形上からは、この類型に当たる可能性がある（注13）。
    　なお、現行の権利者不明の場合の裁定制度（著作権法第67条）は、そもそも協議のしようがない場合の規定であり、かつ、著作者が利用を廃絶しようとしていることが明らかな場合には裁定してはならないとされている（同法第70条）ように、裁定制度の中でも、利用について協議が成立しない場合の裁定制度（同法第68条、第69条）とは性格が異なるとも考えられる。実際、著作権に関する国際約束との関係では、著作権法第67条の裁定制度は、一般の権利制限の基準である「スリーステップテスト」（注14）の範囲内で設けられていると考えられる一方で、同法第68条及び第69条の場合は、ベルヌ条約上、特に根拠規定が定められており、規定の外形上に差異が見られる（注15）。ただし、はっきりと両者が異なることを根拠づけている資料は、現在のところ見あたらない。
• 　また、その他の関係する国際約束では、保護の制限・例外については、次のような基準が採用されており、これらの規定についても留意が必要である。
  • 　「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）」は、保護の制限について、著作権の制限と同一の種類の制限であること及び「スリーステップテスト」を基準としている（第16条）。
  • 　「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定・附属書一C（TRIPS協定）」は、ローマ条約が認める範囲内で、条件、制限、例外及び留保を定めることができるとしている（第14条）。
  • 　このほか、レコードに関しては「許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（レコード保護条約）」があり、同条約は、権利の制限を著作権の制限と同一の種類の制限とすることしつつ、強制許諾は一定の条件が満たされない限り認めることができないとしている（第6条）。
• 　なお、視聴覚的実演のインターネット送信については、現在のところ関係の国際約束に基づく義務が課せられておらず（注16）、このような範囲に限って裁定制度を設けることについては、特段の支障はないのではないかとの指摘もあった。

• （注11）　その他「権利の例外又は制限」には、自由利用、法定許諾、強制的に集中管理に従わせること、が含まれる。
• （注12）　大山幸房訳「WIPO著作権・隣接権用語辞典」（1980年　WIPO、昭和61年　社団法人著作権資料協会）
• （注13）　なお、カナダにおいては、著作権の保有者の所在を確認するために相当な努力を払っておりかつ同保有者の所在が確認できない旨の確信を得た場合に、著作権委員会が権利者に代わって、実演やレコード等の利用について許諾を与えることのできるとの制度が設けられているようである（第77条）。また、イギリスにおいても、権利者の身元又は所在を合理的な調査により確認することができない場合には、著作権審判所が、実演の録音・録画物の複製物を作成することの同意を与えることができるとの制度が設けられているようである（第190条）。いずれの場合も、実演家等保護条約との関係は、現在のところ、明らかとはなっていない。
• （注14）　文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約・第9条（2）。複製権以外の制限については明文の規定はないが、1967年のストックホルム会合での合意により、「小留保（minor reservation）」として、公の上演・演奏権、朗読権等の「伝達系の権利」について、制限・例外を定めることが認められている。
  　また、ベルヌ条約以後に締結された、著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）においても、保護の制限・例外については、全面的に「スリーステップテスト」の基準が採用されている（第10条）。
• （注15）　それぞれベルヌ条約第11条の2（2）、第13条（1）
• （注16）　WPPTは、インターネット送信等に関しては、実演のうちレコードに固定された実演についてのみを規定の対象としており、視聴覚的固定物を用いてインターネット送信等を行うことについての実演家の権利は、WIPOにおいて検討が続けられてきたが、現在のところ、国際約束の締結には至っていない。

c　新たな制度設計の可能性

　現行の裁定制度について、単なる手続改善にはとどまらない提案としては、次のような指摘がなされた。

• 　実際には供託金を受け取りに来る権利者が少ない中で、この供託金を単純に国庫に帰属させるのではなく、非営利目的の利用の場合の裁定制度の利用について費用を軽減させるための原資に回すことや、不明権利者を探すための広告料や運営費として用いることを検討すべきではないか。
• 　事前に一律に使用料を支払わせる合理性が果たしてあるのか。著作物等の利用にどの程度のコストをかけることができるのかは、利用態様によって異なるほか、利用態様によって事後に訴えられるリスクも異なる。それを最も適切に判断できるのは利用者自身であり、イギリス、アメリカにおいて検討されている制度のように、自己責任でリスクを判断する可能性を活かせる制度とすべきではないか。
• 　裁定制度の運用主体を見直して、権利者情報を管理し、捜索を行うような機関が、権利者に代わって許諾を与える仕組みを検討してはどうか。このような第三者機関が利用料を預かり、精算等も行うことにより、きちんとしたルールを定め、監視をしつつ、かつ、現行制度よりも柔軟に運営することができるのではないか。

ドイツ著作権法（注17）

• 第24条　拘束を離れた使用
  • （1）　独立の著作物で、他人の著作物の拘束を離れた使用において作成されているものは、使用された著作物の著作者の同意を得ることなく、公表し、及び利用することができる。
  • （2）　前項の規定は、音楽の著作物の使用で、旋律をその著作物から取り出しかつその旋律を新たな著作物の基礎とすることが明白であるものには、適用しない。
• 第57条　重要でない付随物
  　著作物を複製し、頒布し、又は公衆に再生することは、その著作物が、複製、頒布又は公衆への再生の本来の対象と比べて重要でない付随物とみなされ得るときは、許される。

• （注17）　2．多数権利者が関わる場合の利用の円滑化について（注12）参照。

イギリス著作権法（注18）

（著作権資料の付随的挿入）

• 第31条
  • （1）　著作物の著作権は、美術の著作物、録音物、映画、放送又は有線番組へのその著作物の付随的挿入により侵害されない。
  • （2）　その作成が第1項に基づいて著作権侵害ではなかったいずれかのものの複製物を公衆に配付し、又はそれを演奏し、上映し、放送し、若しくは有線番組サービスに挿入することにより、著作権は侵害されない。
  • （3）　音楽の著作物、音楽とともに話され、若しくは歌われる歌詞又は音楽の著作物若しくはそのような歌詞を挿入している録音物、放送若しくは有線番組は、それが故意に挿入されるときは、他の著作物に付随的に挿入されたものとはみなされない。

• （注18）　大山幸房訳「外国著作権法令集（34）-英国編-」（社団法人著作権情報センター、平成16年6月）

カナダ著作権法（注19）

付随的使用　（Incidental use）

• 30.7　次に掲げる行為を行うことは、それが付随的にかつ善意で（not deliberately）行われる場合には、著作権を侵害しない。
  • （a）　著作物その他の目的物を他の著作物その他の目的物に含ましめること
  • （b）　他の著作物その他の目的物に付随的にかつ善意で含ましめられた著作物その他の目的物について何らかの行為を行うこと

• （注19）　駒田泰士・本山雅弘　共訳「外国著作権法令集（33）-カナダ編-」（社団法人著作権情報センター、平成11年3月）

オーストラリア著作権法（注20）

• 第67条　美術著作物の付随的撮影またはテレビ放送
  　前二条の効力を妨げることなく、美術著作物に対する著作権は、当該著作物を映画フィルムまたはテレビ放送に含めることによっては、当該フィルムまたは放送により表現される主たる主題に付随するにすぎない場合には、侵害されない。

• （注20）　岡雅子訳「外国著作権法令集（33）-オーストラリア編-」（社団法人著作権情報センター、平成15年8月）

アメリカ著作権法（注21）

• 第108条（h）　図書館・文書資料館による利用
  • （1）　本条において発行著作物に対する著作権の保護期間の最後の20年間に、図書館または文書料館（図書館または文書資料館として機能する非営利的教育機関を含む）は、合理的な調査に基づいて第（2）項（A）、（B）および（C）に定める条件に該当しないと判断した場合には、保存、学問又は研究のために、かかる著作物又はその一部のコピーまたはレコードをファクシミリ又はデジタル形式にて複製、頒布、展示又は実演することができる。
  • （2）　以下のいずれかの場合、複製、頒布、展示または実演は本条において認められない。
    • （A）　著作物が通常の商業的利用の対象である場合。
    • （B）　著作物のコピー又はレコードが合理的価格で入手できる場合。
    • （C）　著作権者又はその代理人が、著作権局長が定める規則に従って、第（A）号または第（B）号に定める条件が適用される旨の通知を行う場合。
  • （3）　本節に定める免除は図書館又は文書資料館以外の使用者による以後の使用には適用されない。

• （注21）　株式会社三菱UFJコンサルティング＆リサーチ編「コンテンツの円滑な利用の促進に係る著作権制度に関する調査研究報告書」（平成19年3月）のうち山本隆司氏・執筆部分より。

イギリス著作権法（注22）

（著作物の著作者）

• 第9条
  • （1）　この部において、著作物に関して、「著作者」とは、著作物を創作する者をいう。
  • （2）・（3）　（略）
  • （4）　この部の目的上、著作者の身元が知られていないとき、又は共同著作物の場合にはいずれの著作者の身元も知られていないときに、著作物は、「著作者が知られていない」ものである。
  • （5）　この部の目的上、ある者が合理的な調査により著作者の身元を確認することができないときは、著作者の身元は、知られていないとみなされる。ただし、著作者の身元がいったん知られるときは、その後は知られていないとはみなされない。

（文芸、演劇、音楽又は美術の著作物の著作権の存続期間）

• 第12条
  • （1）　以下の規定は、文芸、演劇、音楽又は美術の著作物の著作権の存続期間について効力を有する。
  • （2）　著作権は、以下の規定に従うことを条件として、著作者が死亡する暦年の終わりから70年の期間の終わりに消滅する。
  • （3）　著作者が知られていない著作物の場合には、著作権は、以下の規定に従うことを条件として、
    • （a）　著作物が作成された暦年の終わりから70年の期間の終わりに消滅する。
    • （b）　その期間中に著作物が公衆に提供されるときは、著作物が最初にそのように提供される暦年の終わりから70年の期間の終わりに消滅する。
  • （4）　第3項（a）号又は（b）号に明示される期間の終了前に著作者の身元が知られることとなるときは、第2項の規定が適用される。
  • （5）〜（9）　（略）

（映画の著作権の存続期間）

• 第13条のB
  • （1）　以下の規定は、映画の著作権の存続期間について効力を有する。
  • （2）　著作権は、以下の規定に従うことを条件として、次の者のうち最後に死亡する者が死亡する暦年の終わりから70年の期間の終わりに消滅する。
    • （a）　主たる監督
    • （b）　映画台本の著作者
    • （c）　対話の著作者
    • （d）　映画のために特別に創作され、かつ、映画において使用される音楽の作曲者
  • （3）　第2項（a）号から（b）号までにおいて言及されている1人又は2人以上の者の身元が知られており、かつ、1人又は2人以上の他の者の身元が知られていない場合には、同項におけるそれらの者のうち最後に死亡する者の死亡への言及は、身元が知られている最後に死亡する者への言及として解釈される。
  • （4）　第2項（a）号から（b）号までにおいて言及されている者の身元が知られていない場合には、著作権は、
    • （a）　映画が作成された暦年の終わりから70年の期間の終わりに消滅する。
    • （b）　その期間中に映画が公衆に提供されるときは、それが最初にそのように提供される暦年の終わりから70年の期間の終わりに消滅する。
  • （5）〜（8）　（略）
  • （9）　いずれの場合にも、第2項（a）号から（d）号までに該当する者が存在しないときは、前記の規定は適用されず、著作権は、映画が作成された暦年の終わりから50年の期間の終わりに消滅する。

（ある種の場合に実演家のために同意を与える審判所の権限）

• 第190条
  • （1）　著作権審判所は、実演の録音・録画物の複製物を作成することを希望する者の申請を受けて、複製権について資格を有する者の身元又は所在を合理的な調査により確認することができない場合には、同意を与えることができる。（注23）
  • （2）　審判所が与える同意は、次の規定の目的上、複製権について資格を有する者の同意としての効力を有し、また、審判所の命令に明示されるいずれの条件にも従うことを条件として、与えることができる。　
    • （a）　実演家の権利に関するこの部の規定
    • （b）　第198条第3項（a）号（刑事上の責任――資格ある実演に関する十分な同意）の規定
  • （3）　審判所は、第150条（一般的手続規則）に基づいて定められる規則が要求することができる通知又は審判所がいずれかの特定の場合に指示することができる通知の送達又は公表の後を除き、第1項（a）号に基づく同意を与えない。
  • （4）　削除
  • （5）　いずれの場合にも、審判所は、次の要因を考慮する。
    • （a）　原録音・録画物が実演家の同意を得て作成され、かつ、以後の録音・録画物を作成することを提案する者がそれを適法に所有し、又は管理しているかどうか。
    • （b）　以後の録音・録画物の作成が、原録音・録画物がそれに基づいて作成された協定の両当事者の義務と一致しており、又はその他原録音・録画物が作成された目的と一致しているかどうか。
  • （6）　この条に基づく同意を与える場合には、審判所は、申請者と複製権について資格を有する者との間に合意がないときは、与えられる同意を考慮してその者に対して行われる支払いについて適当と認める命令を定める。

• （注22）　（注19）参照。
• （注23）　（3）の中に、「第1項（a）号」との記述があるが、原文も同様であり、1988年法の第190条（1）は、以下のような条文であったため、その当時の条項引用を指しているものと思われる。
  • （1）The Copyright Tribunal may, on the application of a person wishing to make a recording from a previous recording of a performance, give consent in a case where?
    • （a）the identity or whereabouts of a performer cannot be ascertained by reasonable inquiry, or
    • （b）a performer unreasonably withholds his consent.

カナダ著作権法（注24）

所在不明の権利保有者
委員会によって許諾証が発行されうる事情

• 77．（1）　著作権が存続する次の目的物について、その利用に係る許諾証の取得を希望する者の申請があったとき、委員会が、その申請者が著作権の保有者の所在を確認するために相当な努力を払っておりかつ同保有者の所在が確認できない旨の確信を得た場合には、委員会は、第3条、第15条、第18条又は第21条のいずれかに掲げる行為を行う許諾証を、その申請者に発行することができる。（注25）
  • （a）　発行された著作物
  • （b）　実演家の実演の固定物
  • （c）　発行されたレコード
  • （d）　伝達信号の固定物

許諾の条件

• （2）　（1）の規定に基づき発行される許諾証は、排他的でなくかつ委員会が定める期間及び条件に従う。

権利保有者への支払い

• （3）　著作権の保有者は、当該著作権に関して（1）の規定に従い発行される許諾証の期間満了後5年以内に、当該許諾証に裁定される使用料を徴収し、又は、その支払いに不履行が生じた場合には、裁判管轄権を有する裁判所において、その回収の訴訟を開始することができる。

規則

• （4）　著作権委員会は、（1）の規定に基づく許諾証の発行に関する規則を制定することができる。

• （注24）　（注20）参照。
• （注25）　第3条は著作権、第15条は実演家の権利、第18条はレコード製作者の権利、第21条は放送事業者の権利の内容を、それぞれ列挙している規定である。

実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（実演家等保護条約）

• 第15条（保護の例外）
  • 1　締約国は、国内法令により、次の行為については、この条約が保障する保護の例外を定めることができる。
    • （a）　私的使用
    • （b）　時事の事件の報道に伴う部分使用
    • （c）　放送機関が自己の手段により自己の放送のために行う一時的固定
    • （d）　教育目的又は学術研究目的のためのみの使用
  • 2　1の規定にかかわらず、締約国は、国内法令により、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関しては、文学的及び美術的著作物の著作権の保護に関して国内法令に定める制限と同一の種類の制限を定めることができる。ただし、強制許諾は、この条約に抵触しない限りにおいてのみ定めることができる。

実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）

• 第16条　制限及び例外
  • （1）　締約国は、実演家及びレコード製作者の保護に関して、文学的及び美術的著作物の著作権の保護について国内法令に定めるものと同一の種類の制限又は例外を国内法令において定めることができる。
  • （2）　締約国は、この条約に定める権利の制限又は例外を、実演又はレコードの通常の利用を妨げず、かつ、実演家又はレコード製作者の正当な利益を不当に害しない特別の場合に限定する。
• 第1条　他の条約との関係
  • （1）　この条約のいかなる規定も、1961年10月26日にローマで作成された実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下、「ローマ条約」という。）に基づく既存の義務であって締約国が負うものを免れさせるものではない。

世界貿易機関を設立するマラケシュ協定・附属書一C（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）（TRIPS協定）

• 第14条　実演家、レコード（録音物）製作者及び放送機関の保護
  • 6　1から3までの規定に基づいて与えられる権利に関し、加盟国は、ローマ条約が認める範囲内で、条件、制限、例外及び留保を定めることができる。（以下略）

許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（レコード保護条約）

• 第6条（保護の制限、強制許諾）
  　著作権その他特定の権利による保護又は刑罰による保護を与える締約国は、レコード製作者の保護に関し、文学的及び美術的著作物の著作者の保護に関して認められる制限と同一の種類の制限を国内法令により定めることができる。もつとも、強制許諾は、次のすべての条件が満たされない限り、認めることができない。
  • （a）　複製が、教育又は学術的研究のための使用のみを目的として行われること。
  • （b）　強制許諾に係る許可が、その許可を与えた権限のある機関が属する締約国の領域内で行われる当該複製についてのみ有効であり、かつ、当該複製物の輸出については適用されないこと。
  • （c）　強制許諾に係る許可に基づいて行われる複製について、作成される当該複製物の数を特に考慮して（b）の権限ある機関が定める公正な補償金が支払われること。

文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約

• 第9条（複製権）
  • （2）　特別な場合について（1）の著作物の複製を認める権能は、同盟国の立法に留保される。ただし、そのような複製が当該著作物の通常の利用を妨げず、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする。
• 第11条の2（放送権等）
  • （2）　（1）に定める権利を行使する条件は、同盟国の法令の定めるところによる。ただし、その条件は、これを定めた国においてのみ効力を有する。その条件は、著作者の人格権を害するものであつてはならず、また、協議が成立しないときに権限のある機関が定める公正な補償金を受ける著作者の権利を害するものであってはならない。
• 第13条（録音権に関する留保等）
  • （1）　各同盟国は、自国に関する限り、音楽の著作物の著作者又は音楽の著作物とともにその歌詞を録音することを既に許諾している歌詞の著作者が、その音楽の著作物を録音すること又はその歌詞を当該音楽の著作物とともに録音することを許諾する排他的権利に関し、留保及び条件を定めることができる。ただし、その留保及び条件は、これを定めた国においてのみ効力を有する。その留保及び条件は、協議が成立しないときに権限のある機関が定める公正な補償金を受ける著作者の権利を害するものであつてはならない。

著作権関する世界知的所有権機関条約（WCT）

• 第10条　制限及び例外
  • （1）　締約国は、著作物の通常の利用を妨げず、かつ、著作者の正当な利益を不当に害しない特別な場合には、この条約に基づいて文学的及び美術的著作物の著作者に与えられる権利の制限又は例外を国内法令において定めることができる。
  • （2）　ベルヌ条約を適用するに当たり、締約国は、同条約に定める権利の制限又は例外を、著作物の通常の利用を妨げず、かつ、著作者の正当な利益を不当に害しない特別な場合に限定する。