文化審議会著作権分科会（第23回）議事録・配付資料［資料4］第3章第4節指定管理団体について

　文化庁長官は、権利者に代わって補償金を受ける権利を行使することを目的とする団体を録音と録画についてそれぞれ1個に限り指定することができる。

【指定の要件】

民法第三十四条の規定により設立された公益法人であること。
権利者団体、実演家団体、レコード会社団体等であって利益を代表すると認められるものを構成員とすること。
2．の各団体がそれぞれ次の要件を備えるものであること。
- 営利を目的としないこと。
- 構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。
- 構成員の議決権及び選挙権が平等であること。
権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務を的確に遂行できる能力を有すること。

2　指定管理団体による補償金を受ける権利の行使（第104条の2）

（実際に設立されている指定管理団体）

3　補償金の徴収及び分配

（1）補償金関係業務の執行に関する規程（第104条の7）

　指定管理団体は、補償金の分配に関する事項を含む業務執行規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。

（2）補償金の徴収（注）

　対象機器又は記録媒体の購入者は、第3節2の補償金の額を購入と同時に支払う。指定管理団体は、対象機器、記録媒体の出荷実績に応じ、補償金支払の協力義務者である製造業者等から補償金を徴収することとなる。なお、徴収された補償金の額の推移は、録音・録画それぞれにつき以下のとおりである。

（注）　年度表示は出荷時であり、補償金収入としては翌年度の表示となる。録音の平成5年は6月～翌3月、録画の平成11年は7月～翌3月それ以外は4月～翌3月。出所は、録音、録画、それぞれ私的録音補償金管理協会、私的録画補償金管理協会。

（3）分配割合

　指定管理団体に支払われた補償金は、以下の割合で関係団体に分配され、当該関係団体を通じて個々の権利者へ分配されている。

【録音】

【録画】

第3章私的録音録画補償金制度の現状について