第3章 私的録音録画補償金制度の現状について

　私的使用を目的として、指定機器により指定記録媒体に録音又は録画を行う者（利用者）

• 利用者が録音録画の都度補償金を支払うことは事実上困難なことから、指定機器・記録媒体の購入者は、ほとんどの場合私的録音録画に当該機器等を使用することを前提に、利用者が当該機器等を購入した時点で、指定管理団体から請求があれば一括前払いするという特例が設けられている（一括支払方式）。
• 製造業者又は輸入業者は支払の請求及びその受領に関し協力義務を負う。

　機器等の購入者は、購入した機器等を専ら私的録音録画以外の用途に供することを立証して、支払済の補償金の返還を請求することができる。