第2章 私的録音録画の現状について

　私的録画の現状について、平成18年に社団法人私的録画補償金管理協会（注1）が実施したアンケート調査「デジタル録画機器の利用実態に関する調査（注2）」（以下、「18年録画調査」という。）を中心にまとめた。

• （注1）　私的録画補償金の徴収を行うために設立された社団法人私的録画補償金管理協会（詳細は第3章参照）には、中立的な運営を行うため、権利者代表、録画機器等製造業者代表、消費者代表等が理事として参加している。
• （注2）　インターネット調査、郵送調査の二通りの調査が行われており、両調査とも二次（一次：デジタル録画機器の保有状況調査、二次：デジタル録画機器の利用状況調査）に渡り実施されている。なお、二次調査ではインターネット調査と郵送調査でほとんど結果に相違がないため、特段の断りがない場合はサンプル数が大きいインターネット調査の成果を利用した。サンプル数はインターネット調査では一次、二次ともに3,000件、郵送調査は一次が33,182件、二次が991件。
  （参照　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/06101802/002.htm（※私的録音録画小委員会（第6回）議事録へリンク））

　18年録画調査（郵送・一次調査）によると、デジタル録画機器の普及率は約27パーセントとなっている。また、テレビチューナー付パソコンを除くと約23.9パーセントとなる。

　平成17年に社団法人日本映像ソフト協会が実施した調査（注3）（以下、「17年録画調査」という。）によると、最もよく録画・ダビング（注4）するメディアについて、録画・ダビングする人（注5）のうち約54.6パーセントの人がVHSを挙げており、次にDVDレコーダーやテレビ内蔵のハードディスクドライブ（約17.8パーセント）、DVD（約6.7パーセント）、パソコンのハードディスクドライブ（約6.2パーセント）、その他等となっている。このことから、依然としてアナログ機器等を利用した録画がかなり頻繁に行われていることが伺えるが、同時に、デジタル録画に関しては、現在補償金制度の対象となっていない機器での録画行為が相当程度行われていることが分かる。

• （注3）　社団法人日本映像ソフト協会「映像ソフト及びAV機器の消費実態に関する調査研究報告書」（2006年3月）。全国に居住する16歳から69歳のインターネット利用者（サンプル数は2,311人）を対象に、デジタル・アナログ両方の録画に関する調査を実施したうえで、インターネット利用者のみを対象としているバイアスを補正した数値が採用されている。
• （注4）　同調査において「録画」は放送からの録画、「ダビング」はパッケージからの録画を指す。
• （注5）　録画・ダビングをする人1,806人が母数である。

　社団法人日本記録メディア工業会「DVDメディア消費者報告書」によると、DVDビデオレコーダー使用者のうち、所有機器にハードディスクが内蔵されていると答えた人の割合の推移は以下のとおりである。

　社団法人日本記録メディア工業会「AVメディア国内需要推移」によると、録画用DVD及びフルカセットビデオテープの需要推移は下記のとおりであり、アナログ録画用カセットテープの需要が減少する一方、デジタル録画用DVDの需要が増加していることがわかる。

	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年
録画用DVD	27	79	200	372	480
フルカセットビデオテープ	234	199	183	156	112
（参考）データ用DVD	19	71	136	275	365

（単位：百万枚）

　社団法人電子情報技術産業協会「民生用電子機器国内出荷統計」によると、アナログ録画用のVTR（注6）等の国内出荷は減少しており、DVD方式の録画機器の国内出荷が増加していることが分かる。

	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年
VTR	6,132	4,729	2,952	1,848	1,093	570
DVD録再機	131	623	1,962	4,071	4,238	3,482

（単位：千台）

• （注6）　同統計における「VTR」の項目にはデジタル録画機器であるDVCR機器とD−VHS機器を含んでいるが、大多数がアナログVTR機器である。

　18年録画調査によると、家庭においてデジタル録画機器を保有している調査対象者のうち約95.7パーセントが最近1年間に実際にテレビ番組の録画の経験があった。

　また、18年録画調査によると、テレビチューナー付パソコン以外のデジタル録画機器でテレビ番組を録画した経験のある人のうち、一週間に一回程度以上デジタル録画を行う人は80パーセントを超えており、同調査と17年録画調査及び平成10年に社団法人日本映像ソフト協会等が行った調査（注7）（以下、「10年録画調査」という。）とを比較すると、録画の頻度は増加傾向にある（注8）ことがわかる。

• （注7）　社団法人日本映像ソフト協会、社団法人日本映画製作者連盟、株式会社日本国際映画著作権協会、株式会社マイクロヴィジョンジャパンアンアジア「個人録画に関する実態調査報告書」（平成11年4月）。
• （注8）　ただし、17年録画調査については、録画のみならずダビングを含んでいること、母数は録画・ダビングする人全体だが調査結果が「不明」であった人を除いて割合を算出したこと、10年録画調査については、本項目については首都圏、阪神圏等6都市におけるVTR所有世帯の15歳から59歳の一般男女を調査対象とするなど調査方法が違うこと、調査対象がアナログ録画であることなど、様々な調査方法の違いがあるため、単純に比較はできない。

　18年録画調査では、デジタル録画機器を用いて録画する理由別に録画経験を見ると、「見たい番組の放映時間に、外出していたり、手が離せない場合に、後で見るため」（約94.5パーセント）、「同じ時間帯に複数のチャンネルで見たい番組が重なった場合に、見られなかった番組を後で見るため」（約79.9パーセント）など、多くの人がタイムシフト目的の録画を経験していることが分かった。

　また、「興味ある番組やその一部を保存するため」（約81.9パーセント）と、保存目的の録画も経験率が高い。なお、平成17年録画調査における録画の理由の調査結果と比較すると（注9）、特に保存目的の録画経験者の割合が高まっている。このことの理由としては、調査方式の違いから単純な比較はできないが、17年録画調査ではアナログ録画も調査対象としていたところ、18年録画調査ではデジタル録画のみが調査対象となり、デジタル録画ではアナログ録画に比較してより簡単、便利に保存ができるようになったことが反映されているのではないかと考えられる。

　また、18年録画調査では、誰のために録画したかの区別に着目すると、自分のための録画の頻度が高いが、家族のための録画も比較的頻繁に行われていることが分かった。

• （注9）　本文でも述べたとおり、17年録画調査ではアナログ録画を対象に含んでいること、録画源はアナログ放送（地上波・BS）・デジタル放送（地上波・BS・CS）であり、ケーブルテレビを含まないなど、調査方式が異なるため単純に比較はできない。また、17年録画調査における調査項目のみ図に掲載した。

　また、デジタル録画源（放送種類別）ごとの最近1年間の録画の頻度をみると、地上波放送（アナログ）が最も高く、1年間で経験した割合は約90パーセントとなっており、次に多いBS放送（アナログ）は30パーセント強となっている。CS放送（デジタル）、地上波放送（デジタル）、BS放送（デジタル）は15〜20パーセント程度である。

　18年録画調査によると、以前にアナログ方式で録画した経験がある人のうち、デジタル録画機器を所有したことで録画頻度が増えた（注10）と答えた人は約65パーセントであり、減ったと答えた人は約15.8パーセントであることと比較すると、録画機器のデジタル化により全体の録画回数は増えていると考えられる。

　また、デジタル録画機器を所有したことで録音頻度が増えた人は、その理由として「デジタル録画機器は媒体の交換が不要でたくさん録画できるから」（約68.4パーセント）、「デジタル録画機器は録画の設定が簡単だから」（約66.6パーセント）等を挙げる割合が高かった。

• （注10）　「とても増えた」「どちらかというと増えた」の合計を「増えた」とした。同様に「減った」は「どちらかといえば減った」「とても減った」の合計である。なお、それ以外は「変わらない」との回答。