第2章 私的録音録画の現状について

　私的録音の現状について、平成18年に社団法人私的録音補償金管理協会（注1）が実施したアンケート調査「デジタル録音機器の利用実態に関する調査（注2）」（以下、「18年録音調査」という。）を中心にまとめた。

• （注1）　私的録音補償金の徴収を行うために設立された社団法人私的録音補償金管理協会（詳細は第3章参照）には、中立的な運営を行うため、権利者代表、録音機器等製造業者代表、消費者代表等が理事として参加している。
• （注2）　インターネット調査、郵送調査の二通りの調査が行われており、両調査とも二次（一次：デジタル録音機器の保有状況調査、二次：デジタル録音機器の利用状況調査）に渡り実施されている。以下では郵送調査において一次調査におけるデジタル録音機器保有世帯を対象に実施した二次調査（サンプル数は1,005件）の結果を利用した。
  （参照　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/06101802/001.pdf（PDF：323KB）（※私的録音録画小委員会（第6回）議事録へリンク））

　18年録音調査はデジタル録音機器の保有者に調査を行っているところから、一般世帯におけるデジタル録音機器の保有率は分からないが、同協会が平成9年、平成13年及び平成17年に行った「私的録音に関する実態調査（注3）」（以下、「過去調査」という。）によれば、無作為抽出の調査対象のうち、デジタル録音機器を保有している家庭は平成9年で約27.9パーセント、平成13年で約62.4パーセント、平成17年で約87.8パーセントと増加傾向で推移している（注4）ことが分かる。

• （注3）　それぞれ、母集団は13歳（平成9年のみ15歳）〜59歳男女個人であり、層化二段階無作為抽出法（平成9年、13年）又は等間隔抽出法（平成17年）で抽出した調査対象から面接聴取（平成9年）又は訪問留置法（平成13年、平成17年）により調査した。有効回答数はそれぞれ2,137（平成9年）、2,285（平成13年）、2,300（平成17年）。
• （注4）　ただし、同調査では、市場の状況を踏まえて各対象年度毎に「デジタル録音機器」に含む機器を広げているため、単純に比較はできない。

　18年録音調査によると、デジタル録音機器を保有している家庭における各デジタル録音機器の種類は、MD録音機能付きミニコンポ・ラジカセは約63.4パーセントとなっており、ハードディスク内蔵型ポータブルオーディオは約25.3パーセント、フラッシュメモリ等内蔵型ポータブルオーディオは約26.0パーセント、CD−R／RWドライブ付パソコンは約77.4パーセントとなっているなど現行の補償金制度の対象となっていないデジタル録音機器も相当程度普及している実態が伺える。

　パソコン及びパソコンなどからコンテンツを自動録音できる携帯プレイヤーの普及率（注5）（パーセント）

	平成12年	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年
パソコン	50.5	58	71.7	78.2	77.5	80.5	74.1
パソコンなどからコンテンツを自動録音できる携帯プレイヤー	-	-	-	-	-	-	14.3

• （注5）　総務省「平成18年　通信利用動向調査報告書　世帯編」（平成19年3月）による。なお「パソコンなどからコンテンツを自動録音できる携帯プレイヤーの普及率」は平成18年調査の新設項目。

• （注6）　社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）ホームページ統計資料「民生用電子機器国内出荷統計」による。ただし、「記録媒体内蔵型プレイヤー（※）」については、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブを応用したプレイヤーとして、主要メーカー資料から電波新聞社が集計した需要の推移であり、電波新聞（平成18年4月17日刊）による。

　18年録音調査によると、家庭においてデジタル録音機器を保有している調査対象者（注7）のうち、約88.4パーセントの人が最近1年間においてデジタル録音を行っている。過去調査によると平成9年度は約24.7パーセント、平成13年度は約39.6パーセント、平成17年度は約45.5パーセントとなっており、デジタル録音行為は年々一般化していることがわかる。

　また、平成18年録音調査によると、最近1年間にデジタル録音経験がある人のうち、「1週間に1回以上」の頻度で録音する人が約28.6パーセントとなっており、「1ヶ月間に1回ぐらい」の約30.4パーセントと合わせると約59パーセントとなるなど、録音をする人はかなり頻繁に録音をしていることがわかる。

• （注7）　無回答者1名を除いて算出した。なお、四捨五入のため各分類の合計は100パーセントにならないことがある（以下同様）。

　18年録音調査では、デジタル録音の経験者はデジタル録音機器等の使用について、「軽い、小さいなど扱やすいから」（約67.5パーセント）、「音質が劣化しないから」（約60.9パーセント）、「曲の並べ替えや消去が自在だから」（約59.8パーセント）等の利点を感じていることが分かった。

　また、同調査と過去調査の結果から、デジタル録音機器を使って録音する理由はおおむね以下のように推移（注8）していることが分かった。

• （注8）　いずれも「最近1年間にデジタル録音経験がある人」が母集団であるが、18年録音実態調査と過去調査は調査方式が異なるのでそのまま比較はできないことに留意が必要である。

　さらに、18年録音調査では誰のために録音したかの区別ごとにデジタル録音の頻度を調査した。この結果、「自分のため」、「家族のため」、「その他」の順であることが分かった。

　また、同様に、18年録音調査と過去調査の結果から最近1年間にデジタル録音の経験がある人の録音源（注9）についての推移をみると、「レンタルショップから借りたCDなどからの録音」、「自分や家族が持っている市販CD、MD、テープなどからの録音」、「友人・知人から借りた市販CD、MD、テープなどからの録音」が高く推移していることがわかる。

• （注9）　「インターネットの有料音楽配信サービス」「上記以外のインターネット」は平成17年の調査から初めて設けられた質問項目である。

　18年録音調査によると、デジタル録音機器等を使用して録音を行ったことがある人の平均的な録音量は以下の表のとおりである。パソコンやポータブルオーディオはもともと大容量の記録能力を持つ機器であるところから、多くの楽曲が録音されている実態が分かる。

単位：曲

MD（注10）	CD−R／RW（注10）	ポータブルオーディオ（注11）	パソコン（注11）	パソコン（注10）
94.9	95.4	327.8	457	211.6

• （注）　（注10）は最近1年間の録音実績数を、（注11）は録音されている楽曲数を表す。
  母数はそれぞれの機器等を利用して録音をした人数。

　また、18年録音調査と過去調査をもとに、家庭においてデジタル録音機器を保有している調査対象者1人あたりの最近1年間におけるデジタル録音の回数の推移を見ると、平成9年で約9.2回、平成13年で約8.9回、平成17年で約10.5回と10回未満で推移していたところ、平成18年では約32.5回と数字に大きな差がみられる。これは、平成18年録音調査では過去調査と異なり調査対象にパソコン及びポータブルオーディオが加わっていることが原因と考えられ、単純な比較はできないが、最近の傾向としてはデジタル録音の平均回数は増えていると考えられる。