私立学校に在学する学生生徒などの割合は，大学・短大で約75パーセント，専修学校・各種学校で約95パーセント，高等学校で約30パーセント，幼稚園で約80パーセントとなっており，私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献しています。また，近年ますます国際化・高度情報化する社会の中で，各私立学校には，多様化する国民のニーズ（需要）に応じた特色ある教育研究の推進が求められており，それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。このように，私立学校は，我が国の学校教育の発展にとって，質・量両面にわたり重要な役割を果たしています。
このため，文部科学省は，私立学校の振興を重要な政策課題として位置付け，その教育研究条件の維持向上と在学する学生生徒などの修学上の経済的負担の軽減を図るとともに，経営の健全性を高めるため，次の施策をはじめとする振興方策を講じ，その一層の充実に努めています。
経常費補助を中心とする私学助成事業
日本私立学校振興・共済事業団における貸付事業
税制上の特例措置
学校法人の経営改善支援 各私立学校においても，それぞれの自助努力により，経営基盤の維持・強化を進め，教育研究内容や財務状況に関する情報公開を積極的に行いつつ，国民の要請にこたえる個性的で魅力あふれる学校づくりを進めることが期待されています。
このようなことも踏まえ，学校法人が近年の急激な社会状況の変化に適切に対応し，様々な課題に対して主体的，機動的に対応していくため，平成17年4月1日から改正私立学校法が施行され，学校法人における管理運営制度の改善，財務情報の公開，私立学校審議会の構成の見直しが行われました。
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