第1節 個性が輝く大学を目指して

（1）高等教育改革のこれまでの取組

　これまで大学改革については，近年の高等教育に対する社会や国民の期待と要請にこたえることを目的として，大学審議会や中央教育審議会の答申を踏まえ，「教育研究の高度化」，「高等教育の個性化」，「組織運営の活性化」を柱とした諸制度の改革が行われてきました（図表2-3-1）。
　このような改革の取組に加え，国立大学の法人化，公立大学法人制度の創設，学校法人制度の改善をはじめとする運営システムの改革，法科大学院をはじめとする専門職大学院制度の創設，設置認可の弾力化と新しい質の保証システムの導入などの諸改革も相次いで実施されてきています（図表2-3-2）。

　また，近年の新たな状況を踏まえ，改めて中長期的視野に立って，我が国の高等教育の全体に関する将来像を示す必要があることから，中央教育審議会において高等教育の全体像などに関する将来像を検討し，平成17年1月に「我が国の高等教育の将来像（答申）」を取りまとめました。
　本答申は，「知識基盤社会（注）」の時代における高等教育と社会の関係を踏まえつつ，平成27〜32年ごろまでを想定した我が国の高等教育の将来像とそれに向けて取り組むべき施策を示しています（図表2-3-3）。

• （注）知識基盤社会
  　英語のknowledge-based societyに相当する語。論者によって定義付けは異なるが，一般的に，知識が社会・経済の発展を駆動する基本的な要素となる社会を指す。類義語として，知識社会，知識重視社会，知識主導型社会などがある。

• ＊1　ユニバーサル・アクセス
  　米国の社会学者マーチン・トロウは，高等教育への進学率が15パーセントを超えると，高等教育はエリート段階からマス段階へ移行するとし，さらに，進学率が50パーセントを超える高等教育をユニバーサル段階と呼んでいる。
  　「ユニバーサル」というのは，一般に「普遍的な」と訳されるが，マーチン・トロウによると，ユニバーサル・アクセスというのは，だれもが進学する「機会」が保証されている状態とされる。
• ＊2　ファンディング・システム
  　財政支出の仕組み。例えば，国立大学に対する運営費交付金制度，私立学校に対する経常費補助金制度，学生に対する奨学金制度等が含まれる。

　本答申を受けて，平成17年7月に助教授・助手に関する制度の見直し（参照：本章Topics 2）や短期大学卒業者への学位授与などの内容について，学校教育法の一部改正を行いました。また，高等専門学校における単位の計算方法の改善についても関係法令の改正を行いました。さらに，一定の基準を満たした専門学校の卒業者に大学院入学資格を認めるよう，制度改正を行いました。
　また，本答申の方向性を基本として，特に大学院教育の改革について検討を行い，平成17年9月に答申「新時代の大学院教育―国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて―」を取りまとめました。
　本答申においては，修士・博士課程における教育の課程の組織的展開の強化（大学院教育の実質化）と国際的な通用性，信頼性の向上を大きな柱として，大学院に求められる人材養成機能や博士，修士，専門職学位課程の各課程ごとの目的・役割について整理を行ったほか，魅力ある大学院教育を展開していくための様々な具体的な方策が提言されています。
　さらに，これらの提言を体系的・集中的に実施し，国際的に魅力ある大学院教育を実現するため，平成18年3月に「大学院教育振興施策要綱」を策定しました（参照：本章Topics 1）。
　文部科学省としては，これらの答申などを踏まえ，積極的に高等教育改革を進めています。

（2）国立大学等の法人化等

（3）公立大学の法人化

　平成16年4月，地方独立行政法人とその一類型としての公立大学法人について定める「地方独立行政法人法」が施行されました。これによって公立大学は，設置者である地方公共団体の判断により法人化することが可能となりました。
　公立大学の法人化は，大学の教育研究の特性を踏まえつつ，自律的な環境の下，地域社会の要請にこたえて，優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある大学づくりを図ることを目的としています。
　なお，これまでの公立大学にはない以下のような新たな仕組みを導入しています。

• 「民間的発想」によるマネジメント（学外有識者の登用）
• 予算・人事などの規制緩和による自律的かつ機動的な運営
• 能力・業績に応じた弾力的な人事システム（非公務員型）
• 第三者評価による適切な資源配分，積極的な情報公開と社会貢献の増大

　これまでに，平成16年に1法人が，17年度に6法人が，18年度に15法人が設立されており，その他の地方公共団体において検討がなされています（図2-3-7）。
　さらに，文部科学省は，法人経営，教育研究，地域貢献など幅広い観点から，公立大学の法人化を契機とした特色ある取組状況を把握するために，平成17年度までに設立した7法人にアンケート調査を実施し，各法人の取組事例などをまとめて公表しました（参照：https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/03/06030804.htm（※報道発表へリンク））。

（4）国立高等専門学校の独立行政法人化

　平成16年4月，全国55校の国立高等専門学校を設置し，運営する組織として，国立高等専門学校機構が発足しました。
　独立行政法人化に伴い，国立高等専門学校の裁量が拡大し，学校運営の弾力化が図られることにより，一層の個性化，活性化，教育研究の高度化が推進されています。
　法人化後の国立高等専門学校においては，これまで，ほとんど行われていなかった高専間の人事交流制度の開始や，各校の事務体制スリム化など，そのスケールメリット（規模効果）を生かした積極的な取組を展開しています（図表2-3-8）。
　文部科学省としても，今後，国立高等専門学校機構が，このようなスケールメリットを生かした取組を更に広げていくことにより，全国の高等専門学校が地域とのつながりを一層深めながら，人材育成，地域貢献により大きな役割を果たしていくことを期待しており，これを積極的に支援しています。