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国民一人一人がその能力や持ち味を十分発揮し，努力が報われる公正な社会を構築していくことは，国政の重要課題です。このためには，多様な機会が与えられ，仮に失敗しても何度でも再チャレンジができ，「勝ち組，負け組」を固定させない社会，また，働き方，学び方，暮らし方が多様で複線化した社会の仕組みが必要です。
政府においては，こうした社会の構築を目指し，平成18年3月，「多様な機会のある社会」推進会議（「再チャレンジ推進会議」）を設けて具体的施策について検討し，5月に中間取りまとめを行いました。さらに，12月，同会議では，チャンスにあふれ，誰でも再チャレンジが可能な社会を目指すために必要な施策（再チャレンジ支援策）の実効性・効率性を高めるため，「再チャレンジ支援総合プラン」を策定しました。
この「再チャレンジ支援総合プラン」においては，再チャレンジ支援策の対象者別に課題を整理し，次のことに重点的に対応し，様々な施策を講じて，再チャレンジがしやすい社会，多様な機会のある社会の構築を目指すこととされています。
いわゆる「就職氷河期」に直面した若者，特にフリーターの常用雇用化等を促進する。（長期デフレ等による就職難，経済的困窮等からの再チャレンジ）
子育て，長期の離職，心身の障害，保護者の経済環境等，様々な事情困難を抱える人が，就労や学習に容易にチャレンジできるよう支援する。（機会の均等化）
人生の各段階における働き方，学び方，暮らし方について選択肢を多様化するため，高齢者・団塊世代の活躍の場や社会人の学び直しの機会の拡大等を推進する。（複線型社会の実現）文部科学省では，これを踏まえ，教育分野において再チャレンジを推進する次のような取組を行うこととしています。