(公募)子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業 ((事業1)探究型の研修の実施・開発を通じた新たな学びの実現)について

 ※本事業は公募を終了しました。

1.事業趣旨

 教科等横断的、探究的な学習の推進など新たな時代に社会で活躍するために必要な力を育成する子供の新たな学びの実現のため、学校内外の人的・物的資源を活用し、実社会の課題と学校教育での学びを結び付けることができるような学習を支える環境の整備や、教育課題の多様化・複雑化に対する組織的課題への対応力向上のため、教師同士が学び合う環境の構築に向けて、校長等の管理職のマネジメント能力等が重要である。また、管理職には、様々な学校内外に関する情報を収集・整理・分析及び共有し(アセスメント)、学校内外の関係者の相互作用により学校教育力を最大化していく(ファシリテーション)、総合的なマネジメント能力の発揮が必要である。
 このため、教育委員会が実施する管理職研修において、学校における働き方改革を含む、学校の組織としての教育力や課題対応力を最大化するために必要な高度なマネジメント能力等が一層高まるよう、研修プログラムの開発やフォーラムの開催を行う。

2.事業内容

(事業1)探究型の研修の実施・開発を通じた新たな学びの実現 ※今回公募事業

 各学校の校長と中堅教員(ペア)、教育委員会の研修担当指導主事等を対象に、指導助言大学等の参加も得て、組織や教師個人の現状把握や課題設定に関する協議・演習を行う「参集研修」と、チーム学校として、現状把握や課題設定、行動計画策定、学校運営協議会などを含む体制づくり等を行う「校内実践」とを繰り返す中で、アセスメント能力、ファシリテーション能力など、学校管理職の総合的なマネジメント力の強化を図るための探究型の研修プログラムを開発する。研修で得られた「気付き」を教職員や地域の方と対話し、校内実践を行うことにより、教科等横断的、探究的な子供の学びを実現するとともに、多様で複雑な教育課題への組織的対応を実現する。
 なお、企画・実施する際の必須要件は次のとおり。
   ・必須要件1:参集研修と校内実践との往還
   ・必須要件2:3年間の継続的取組
   ・必須要件3:参集研修への中堅教員のペア参加
   ・必須要件4:指導助言大学等の参画
     ※各必須要件の詳細については、公募要領を参照願います。

(事業2)新たな学びの実現のための学校管理職マネジメントフォーラム(仮称)の開催 ※次回公募予定事業

 全国の教育委員会や校長等の学校管理職を対象に、事業1の成果報告等を内容とするフォーラムを開催する。なお、事業規模その他具体的な内容については、事業1の委託先が決定した後決定の上、別途公募する予定である。

3.公募対象

 都道府県又は指定都市の教育委員会

4.事業規模(予算等)

 事業規模:1件当たり 5,103千円(上限)
 採択件数:7件(予定)

5.委託期間

 原則として3年間(委託契約の締結日から令和10年3月31 日までの間)

6.スケジュール

 公募〆切    令和7年3月10日(月曜日)17時00分【厳守】
 申請事業の審査 令和7年3月中旬~下旬(予定)
 審査結果の通知 令和7年3月下旬(予定)
 契約締結・委託事業開始 令和7年4月以降

7.公募要領等

事業ポンチ絵

実施要項、実施要領

公募要領

審査要領、審査基準

公募説明動画

 各都道府県・指定都市の教育委員会に、閲覧用URLを周知致しました。なお、大学や民間団体、企業などの方が、指導助言大学等(公募要領「2.事業の内容」参照)として参画するために、本動画の閲覧を希望される場合は、公募要領「6(4)問い合わせ先」まで、メールにてお知らせ願います。

よくあるご質問

 特に多いご質問について、本欄にQ&Aを掲載します。

  • Q1:再委託を行う予定はあるが、申請段階では具体的な再委託先や経費内訳が未定の場合、その対応方法は?
  • A1:再委託先の属性や箇所数(例:「市町村教委○箇所」「大学○箇所」等)及び想定される再委託額を別紙様式3に記載してください。また、別紙様式4を可能な範囲で作成してください。なお、申請時点で再委託先が決定していない場合は、再委託先における業務を開始する前に、「再委託承認申請書」を文部科学省に提出し承認を受ける必要があります。詳しくは、「委託契約書(案)(※Word)」をご覧ください。

お問合せ先

  総合教育政策局 教育人材政策課 教員免許・研修企画室 教職員研修係
  TEL:03-5253-4111(内線2987、2986)

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